主要排出国アメリカをいかに巻き込むか

先ほど１２CHのTV「ワールドビジネスサテライト」（２３：００～）に直島経済産業大臣が出演し、「２０２０年、９０年比２５％減」という目標に関して、もし中国、アメリカなどの主要排出国が参加しなければ日本の目標値は低くなる、むしろ、日本が国際的なルール作りに積極的に参加し、実効ある温暖化対策を構築することが必要だという趣旨の発言をされておられました。
　今回の国連総会でのオバマの演説は、この点で極めて保守的で「very disappointing」でした。このようなアメリカの姿勢は国際的な非難に値するものと思います。金融でキリギリスをやって世界全体を金融危機に追い込んだ当事者であるアメリカが、環境エネルギーの分野でもキリギリスを演ずることは許されません。しかも、これは人類の生存に関係するものです。
　これに関して、以前もご連絡しましたが、EPRI（シリコンバレーにある世界的に著名な電力シンクタンク）は、そのシミュレーションモデル「Prism and Merge」の基づき、アメリカは２０３０年に０５年比４１％のCO２排出削減が可能という結果を発表しています。
　それによると、省エネとともにCCS、再生可能エネルギー、原子力（ただし、現行の第３世代プラスの軽水炉まで。コストのかかる高速増殖炉や核燃料サイクルの完結は行わない）などの最新技術をフルに普及促進することにより、４１％のCO２排出削減が可能としています。
　このフル展開のシナリオによると、２０５０年までに１兆ドルのコストがかかり、５０年における卸電力料金は８０％上昇、一家庭あたりの小売電力料金は１６,０００ドル上昇するとしていますが、第３世代プラスの軽水炉の導入やCCSを行わない限定的な展開では２１０％上昇、一家庭あたりの小売電力料金は２８,４００ドル上昇となり、フル展開のほうが電気料金の上昇がはるかに抑制されるとしています