私たち団塊世代のサラリーマンは退職金を楽しみに滅私奉公を耐えてきました。
ところが、優遇されていた退職金の税金（所得税、住民税）を増やそうという動きがあるようです（2005年07月13日、政府税制調査会）。
現在、退職金にかかる税金はいくらぐらいなのでしょうか。
退職金にかかる税金は優遇されています。
なぜかといえば、退職金を餌に、我々サラリーマンを企業に縛り付けておく目的があったようです。
転職するよりは同じ会社に長く勤めていたほうが、退職金が多くなりますよ、税金も安くしておきますよ、というわけです。
ところが、バブル崩壊後、借金に借金を重ねてきた日本の財政当局は、これ以上借金を増やさないために、税金を多く取らざるをえない状況に追い込まれてきたようです。
そこで、大量に定年退職する団塊世代の退職金に目をつけたのです。
現在の平均的な退職金がおよそ2000万円ぐらいだとすると、35年勤めた人は、
20年×40万円＋15年×70万円＝1850万円が控除され
残りの150万円の1/2の75万円に税金が10％（課税対象額330万円以下は10％課税）課税されます。
所得税が約8万円、住民税を引かれてもたいした額ではありません。
税金がそれほど高いとは感じないでしょう。
3000万円の退職金をもらう人でも３５年勤めていれば、2000万円の人と同じように
20年×40万円＋15年×70万円＝1850万円が控除されます。
残りの1150万円の1/2の575万円に税金（330万超～900万円以下は20％、そこからさらに33万円が控除）がかかります。
575万円×20％－33万円＝82万円となり、住民税を合わせて、およそ120万円が差し引かれ2880万円の手取り額になります。
しかし、定年退職を目の前に控えた団塊世代は、退職金や年金が今までのようにもらえないことを考えた生活設計が必要になりそうです。