「政治にはカネがかかる。」というけれど、選挙区の自民党議員の活動レポートを見たことが無い。
選挙の時に三つ折りのパンフが投げ込まれる程度だ。
立憲民主党議員の活動報告レポートは年に1～2回あるかないか。
市議会になると共産党以外は活動報告らしきものを見たこと無い。
どの党も選挙になると「お願いします。」と電話がかかって来るだけで普段何をやっているのかサッパリ分からない。
選挙カー、ポスターに経費がかかるとしても裏金まで作って何に使っているのだろうか。
自民党の〝裏金〟は大半が選挙費用の裏金になっているのではないか。
表に出せない選挙費用と言えば選挙違反に関わるカネ、〝買収資金〟と考えるのが自然だ。
参議院選挙の年は派閥にプールされる裏金が増えているという。
その一端と思われるのが、昨年の河合克行元法相と妻の杏里元参議院議員の公職選挙法違反による逮捕だ。
極めて大がかりな買収が行われ、自宅から「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と克之氏が手書きしたメモが押収されたという。（9/8 付け中国新聞）
政党支部には二人併せて1億5千万円の政党交付金が流れていて、さらに6,700万円もの裏金らしきものが流れている。
しかし、この件は大手メディアは報道しなかったし、検察は動いていない。
今回の捜査で河合夫婦の買収選挙まで遡れるか期待したが検察もやはり行政組織である。
メディアに巧みに情報を流しながら世論を見極め、官邸と擦り合わせて処理を決めたのだろう。
裏金の使途までは辿り着かなかった。大山鳴動して・・・で終わりそうだ。
元特捜の検事で国会議員の経験もある若狭弁護士の見立てのとおり〝検察の敗北〟で幕が引かれそうなのは残念なことだ。
メディアは「どこまで捕まえるか、政治資金規正法のどこを変えるか。」という点に力が入っていたが、本質はこの国の汚い政治構造をどのように変えるかということだと思う。
立憲、れいわ、社民、共産による時限の〝政治刷新内閣〟に政権交代するしか方法は無いのではないか。
選挙になれば連合票もかなり流れるだろう。