昨日のBlog『泊原発は危険』で、「能登半島地震が発生してからの志賀原発に関するニュース報道は少ないように思う。」と書いたが、思想家の内田樹氏がX（12/8）に次のように投稿している。
二つの投稿を要約すると、
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・地震は天災ですが、被害者の救援活動の適否は行政の責任です。おそらくは「被害を過小評価したいという心理傾向」が行政の取り組みを遅らせている。それはそこに原発があるからです。
・施知事の「緊急事態宣言」の発令は地震発生後6日目、法的拘束力の無い「決意表明」をなぜ1月2日に発令しなかったのか。
・どこかにお伺いを立てたら、「止めておけ。話を大きくするな。」と言われたのでしょうか。
・被害の規模が大きくなるにつれ、やむなく「緊急事態」を宣言した。問題は「決意表明」するのにどうしてこれだけ遅れたのかということです。
おそらく誰かが「止めろと命じたのでしょう。」上の方が。
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同感である。
たしか、施知事は地震発生の元旦は都内にいて、政府の危機管理センターで地元と対策に当たっていたと記憶している。
変圧器から漏れた油のこと以外にまだ伏せられていることがあるような気がしている。
例えば、海岸線の隆起によって原発の建屋がどうなっているのかだ。
運転休止中であるが、影響があったのであれば他の原発と情報共有し、公表すべきである。
国土地理院は輪島半島北西部の海岸で85km（暫定）に亘って大きな地殻変動を観測したと発表している。
解析の結果は今後変更される可能性があるとしているが、震源に近い輪島市で最大約4メートルの地表の隆起を観測したという。
志賀原発周辺の海岸だけ何も無かったとは考えにくい。
もし政権の意向で発表、報道がコントロールされているとしたら、背筋が寒くなる。