公開の予算委員会を避けるために、「事実と異なる答弁を訂正したい」との申し出を安倍前首相から衆参両院議長あてに書面提出させ、扱いを国会運営を協議する非公開の「議院運営委員会」に付託するというシナリオは誰の知恵なのか。
読売新聞に「ホテル領収書の存在」を抜かせて、NHKがもっともらしく追い、「私は知らなかった」という弁明で「不起訴」に着地させるというシナリオは誰の知恵なのか。
最近顔を見せなくなったNHKの岩田明子記者に解説を大いに期待したが無かった。自民党は政権に長いだけあってその老獪さに弱小野党が対抗するのは容易ではないことを25日の記者会見、26日の国会で再確認した。
当初から出来レースの予感があったが、立民の安住国会対策委員長の「“TV公開されれば”どこの委員会でも良い」という早々の妥協は甘かったのではないか。来年の通常国会冒頭の審議入り拒否を伝えて「予算委員会」での審議継続を求め続けるべきだった。
聞いたことが無い「答弁議事録の訂正」の申し出だったが、「何処がどう事実と異なっていたのか」という議論は「安倍事務所が経費補填」をしていたという部分だけで、「何故、隠そうとしたのか」「補填の原資は」という核心の疑惑はそのままに終わった。
各院質疑1時間で出来るはずもないことは分かっているわけで、この後、野党が「予算委員会開催」「証人喚問」を要求しても実現の可能性は低い。
書面による質問主意書なんかを出せば「待ってました」とばかりに、答弁書で「総理大臣の虚偽答弁は無かった」ことに確定されてしまうだろう。
残るは「検察審査会」に向けた世論の後押しだけだが、真実は政権が交代しない限り明らかにならないだろう。北海道2区の衆院補選で野党は大同団結すべし。