「〝桜事件〟は安倍秘書を略式起訴して罰金刑で終わり」
こんな記事がメディアでさかんに流されている。過去の同種事件の結末からそうなるのだという。安倍政治になってから目につく検察とマスコミの〝予定調和報道〟であり不愉快な気分だ。
誰を呼ぶか、安倍夫婦が長く、深く関わってきた大行事である。常識的に経費の処理法を「知らなかった」ということにならない。
居酒屋の飲み放題コースのような会費で都内の一流ホテルが会場費も含めてセットしてくれるはずも無い。誰が考えても安倍氏のこれまでの発言は「嘘」である。
検察〝リーク報道〟によると、ホテルが政治家の財布である「資金管理団体」に出した領収書が破棄されていたということだ。知られたくないカネであることを如実に示している。
政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏によると、領収書のいらないカネは「文書通信交通滞在費」か「官房機密費」ではないかという。使途を詮索しない所謂、“渡しきり”というカネだ。
会費の不足分を補填していたことを第Ⅰ秘書が認めている。政治資金収支はゼロなのだから会費補填支出をしていたということになれば、財源はどこから持ってきたのだろう。「裏帳簿」しか考えられない。800万円を超える財源は一体何なのか。この事件の大きなヤミだ。
「やっぱりこれで幕引きか」と〝諦めの世論〟が形成されている。しかし、明らかに総理大臣の便宜供与であり、政治資金規制法、公職選挙法違反が問われる事件である。額の大小ではないし、〝前例踏襲〟でもない。社会的な責任、影響は極めて大きい。
市井の素朴な疑問を解明するために、検察は強制捜査に踏み込んで欲しい。安倍氏が国会で「知らなかった」と虚偽答弁を謝罪し、ペコリと頭を下げて落着などということになってはならない事件だ。