－犯罪の構成要件を一つ一つ取り除くための物言いを考え、その論理が瓦解してしまうような証拠は絶対に見つけられないようあらゆる手段を尽くす。－モリカケ事件から顕在化した〝安倍手法〟の総仕上げがまさかの検事総長人事だった。
1981年の一般法の「国家公務員法」の改正（規定の無かった国家公務員の定年年齢と延長）の時に、1947年に既に制定されていた特別法の「検察庁法」（検事と検事総長の定年年齢）には適用されないという政府見解があった。
これを認めながら、「法律の解釈を変えた。」との強弁は、論争が法廷に持ち込まれれば時間もかかるし当座は意のままになる検事総長を起用して種々の法律違反から逃れられると踏んだのだろう。
森法務大臣は1981年の議事録は「知らない。」と国会で答えている。にも拘わらず今回の解釈変更に当たって、内閣法制局とも協議したという。一体どんな協議をしたのだろう。説明が破綻している。もっとも法制局も自衛権の拡大解釈に手を貸したが。
安倍首相を巡る疑惑はてんこ盛りだが検察は動きそうもない。内閣総辞職を求める国民運動のフェーズになったのではないか。野党は「救国内閣」で纏まって欲しい。