※ 本記事において幾つかの文献と画像を引用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
イラクの民間軍事警備会社と行動を共にする偽イスラエルのMossad
米国ブラックウォーター虐殺事件
Mossad with PMSC(Private Military and Security Company) in Iraq
Nisour Square massacre by Blackwater USA （= present Academi)
10月に入った頃から現在までの約2ヶ月半余り、イラクでデモが行われ続けて来た。それによる混乱の責任を取る形で先月末、アブドルマハディ首相が辞任を表明されたが、その後も収束する見込みは立っていない。
政府や上層部の腐敗や格差、失業、公共サービスの不足等に対する不満に始まったデモは、その後、アメリカ、偽イスラエル等によって乗っ取られ、操作、煽動されて暴動化、拡大化され、騒乱は悪化する事となった。
主流メディア（MSM）・マスコミに於いては、このイラクのデモについてイランの介入が有るとか、デモの不満がイランの干渉に対するものだとかが述べられている。しかし、これらのMSMマスコミの主張は間違っており、それらは米国や偽イスラエルのプロパガンダである。
実際のところは、イラクとイランは友好関係に在リ、経済面に於いても相互の関係は伸長中となっており、両国の関係は至って良好である。過去の、「悪役」を演じながらもその実、米国との協力関係に在ったサダム・フセインが独裁者として君臨していた頃のイラクと現在のイラクとは異なる。イラクとイランは、お互いの独立を尊重した緊密な関係となっている。
現在のハイジャックされたデモには、米国のCIAや偽イスラエルのMOSSADが参入し、或いはリンクする。また他にも、西側欧米の民間軍事・警備会社や、サダム・フセインの残党の関与も有ろう。イラクに於ける外国の民間軍事会社についての一例としては、過去に米国の「ブラックウォーター事件」が有った。そして現在行われているのデモに於いても、依然、ブラックウォーター、現在の名称で言えば「アカデミ」の関与が指摘されている。
2012年、イラク内務省が首都バグダードの中心部に位置する旧アメリカ軍管理領域の「グリーン・ゾーン」に在るその外国の民間警備会社の事務所を家宅捜査したところ、許可されていない武器や爆発物製造に用いられる物質が見つかり、それらが米国由来の物である事が明らかになった。
そのイラクの外国の民間軍事・警備会社と共に、偽イスラエルの諜報機関モサドが行動する。
YouTube: モサドがイラクでテロ・暗殺に関与
2012/02/01
YouTube: Baghdad's Green Zone reopens to public
2019/10/08
2007年9月16日、当時のブッシュ政権の米国政府と契約するイラクの治安サービスを提供する民間軍事会社「ブラックウォーター」（Blackwater Security Consulting）の従業員が、バグダッドのニズール広場でイラクの民間人17人を銃を乱射して殺害し、20人以上が負傷した。その中には、9歳と11歳の子供が含まれていた。
YouTube: Leaked Blackwater Iraq Videos
2012/04/06
YouTube: Blackwater in action in Baghdad
2012/03/22
YouTube: Why Even the US Government is Afraid of Blackwater's Mercenaries | Brainwash Update
2014/06/30
2015年4月13日、米連邦地裁はこの「Nisour Square massacre」事件でのブラックウオーター（現アカデミ）の元社員の被告4人に対し、禁錮30年～終身刑の実刑判決を宣告した。しかし、2017年8月4日の米連邦控訴裁判所に於いては、殺害者の内14人、負傷者の内17人の責任を追求しつつ、地裁判決を破棄する判断が下された。そして本年8月14日、被告の内の一人であるNicholas Slatternは、再び終身刑を宣告された。
YouTube: Blackwater: Army For Hire
2015/04/13
YouTube: An ex-Blackwater guard sentenced to life in prison for role in Nisour Square massacre
2019/08/15
このブラックウォーターは、2001年のアメリカ同時多発「911」テロ後にブッシュ政権によって進められたアフガニスタンとイラクでの「対テロ戦争」という名目の下での、米CIAのアルカイダ暗殺プログラムとの契約を交わした上での活動となっていた。
YouTube: Blackwater CIA Assassination Programs
2009/08/20
軍や警察当局への訓練サポートの提供を主とする「ブラックウォーターUSA」は、アメリカ海軍特殊部隊SEALsの元軍人であるエリック・プリンスによって1997年に設立された。2007年9月のバグダッドのニズール広場での銃乱射民間人虐殺事件の後、「ブラックウォーター・ワールドワイド」、「XeサービシズLLC」、そして現在の「アカデミ」と、名前やロゴマークをコロコロと変えてイメージアップを図って来た。
以下、ウィキペディア「ブラックウォーターUSA」より
『（前略）……2002年にはブラックウォーター・セキュリティ・コンサルティング (以下BSC 、Blackwater Security Consulting ) が設立された。
2002年。ブラックウォーターUSAはアフガニスタン紛争の際に雇われた企業の一つとなった。ブラックウォーターはアフガニスタンやパキスタンで無人航空機RQ-1 プレデターによるテロリストの暗殺などCIAの秘密任務を請け負った。また、BSCはイラク戦争の際に軍人や基地を守ったり、イラクの新しい軍や警察を訓練するために雇われた60を超える警備会社の1つとなった。更にブラックウォーターはハリケーン・カトリーナが猛威を振るった後にアメリカ国土安全保障省によって用いられたり、通信、石油、保険会社といった企業とも契約している。いずれのケースでもブラックウォーターは入札なしで受注している。全体的に見て、ブラックウォーターは10億ドル（1040億円）以上を政府との契約によって得ている。
…（中略）…
2007年10月、ブラックウォーターUSAはブラックウォーター・ワールドワイドと名前を変え、ロゴも新しいものに変えた。ブラックウォーターの代表の1人は、名前やロゴの変更は2007年9月17日にブラックウォーターがバグダッドで起こした発砲事件 (en: Blackwater Baghdad shootings) よりも前に決定されていたと語ったが、公式発表は事件の後であった。 更に2009年には、事件に関わったコントラクター側が一方的に発砲したことがほぼ立証され、業界内での評価は急落したという説がある。しかし、他のPMCによる問題行動をさしおいて、同社の事件が報道されたこと自体が米国政府との契約ではないか、とする説もある。同年2月に社長自らが社名変更を発表。現在は“Xe”の看板に架け替え活動を行っている。 ブラックウォーターUSAは2007年10月で民間軍事会社の協会であるIPOAを除名されている。
2009年よりイラク政府は、Xe社へ国内での警備活動に対するライセンスを与えず、また同社社員（すでに別の社に所属している元社員を含む）に対し、2010年2月10日から1週間以内の国外退去を求めることとした。それまでの米共和党政権からバラク・オバマ大統領の民主党へと政権が移譲され、イラクでの米国の関与に関する方針も大きく転換されたことも影響して、国内外で非常に評判の悪くなったXe社の立場を擁護する者は著しく減った。これらのことからXe社は米国政府との契約という収入源の大半を失い、主要な経営者達がXe社を去る事態となっている。
2012年、Academi社がトルコ・シリアの国境において自由シリア軍などといった反アサド派勢力に対して軍事訓練サービスを行なっている。
2014年、民主化運動後のウクライナ東部にて、アメリカ風の戦闘服に身を包んで英語を喋り、AK74と見られる自動小銃で武装した部隊が150人～300人規模で現れ、Academi傘下のグレイストーン社の警備要員がロシア系の住民の暴動などを見越して活動していると見られている。』
『ブラックウォーターは、イラク占領当局の最高責任者だった連合国暫定当局（CPA）の代表ポール・ブレマーのボディーガードを請け負ったのを皮切りに、アメリカ政府の国務省が契約するコントラクターの中でも最大の会社となった。特にイラク戦争におけるアメリカ軍正規兵の慢性的不足により傭兵の需要が増したことから、急成長を遂げた。同社サイトでは年4万人以上の社員を訓練していると発表している。
警護対象に死者を一人も出さないなど業務の優秀さに定評がある一方で「イラク人のことを動物扱いしている」と評され、2007年9月に社員によるイラク人射殺事件が表面化したことから、議論の的になっている。また、武器の横流しや目に付いた民間人を無差別に撃って遊ぶ「実弾演習」が常態化しているという噂もあり、これに対し、イラクの反米派からは「ブラックウォーター社の社員は犯罪者だ」とする声も大きい。また、秘密主義で閉鎖的な社風があることや、一部社員達の傲慢な言動や猟色癖など態度が非常に悪いことなどを指摘されており、同じ民間軍事会社の社員など関係者達からもブラックウォーターを酷評する声があった。……』
（以上、ウィキペディア「ブラックウォーターUSA」より）
※ IPOA：International Peace Operations Association・・・民間軍事会社と関連組織による組合
YouTube: Blackwater's Erik Prince: Iraq, privatising wars, and Trump | Head to Head
2019/03/08
因みに、アメリカの同盟国である偽イスラエルにはブラックウォーターと同じく悪名高い諜報機関MOSSADが存在するが、その米国の民間軍事会社アカデミの元の名前と同じ様な名前で「ブラックキューブ」という民間のスパイ会社も存在しいる。その物議をかもしている民間諜報会社には、元モサドのチーフが参加しているという。
YouTube: Ex-Mossad chief joins controversial private spy firm Black Cube
2018/11/12
1990年代に登場した民間軍事会社は、その後、各国の政府が軍事・警備業務の一部を民間の会社へ委託する事が増えていく事となっている。
YouTube: 'Govt paid private security £150m during Iraq conflict'
2016/02/04
以下、ウィキペディア「民間軍事会社」より
『1990年代に登場した民間軍事会社は、その後急速に業務を拡大していき、2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降からはイラクやアフガニスタンでの活動が注目を集めるようになった。しかし、急速な組織拡大から法規の作成が追いつかず、管理する法律も組織も無い無法状態が続いたため、殺人や虐待など数々の不祥事を起こしてきた。
2001年にはアメリカで民間軍事会社の管理組織であるInternational Peace Operations Associationが発足、2006年にはイギリスでアメリカとは異なる民間軍事会社管理組織であるBritish Association Of Private Security Companiesが発足した。イギリスの場合はアメリカよりも非常に厳格で、民間軍事会社にISOやBSの取得を義務付けておりプレゼンテーションにおいてもイギリスの民間軍事会社はアメリカのそれとは違うことを強調している。
イラクにおける管理組織は連合国暫定当局が行ってきたが解体にともない2004年8月に連合国暫定当局から分離したNPO法人としてPrivate Security Company Association of Iraqが発足した。イラクでは連合国暫定当局が最後に発行したCPA Order17という規定に基づいて行動していたが、この規定は大変に問題のあるもので、民間軍事会社はイラクの法律に従う必要が無く、あらゆる免責特権を認め、税金も免除するなど民間軍事会社を完全に治外法権化する物であった。
2007年9月にはブラックウォーターUSAのコントラクターがイラクで輸送部隊の護衛中に市中で無差別発砲を行いイラク人を17人射殺するという事件が起きると、イラク政府も厳しい措置を取らざるを得なくなり、2009年1月1日でCPA Order17の無効を宣言し、民間軍事会社から免責特権を剥奪した。これ以降、民間軍事会社はイラクの国内法に従う義務が生じPrivate Security Company Association OF Iraqは2009年現在は実質的に活動していない。
このような無法状態を改善しようとする動きもあり、2008年9月17日にスイスのモントルーで17ヶ国によって採択されたモントルー文書で初めて国際的な規制が出来た。指針であり条約ではないため、国際法としての拘束力は無いが、新たな条約締結へ向けた活動が行われている。』
『イラク戦争後、民間軍事会社は各地の小規模紛争に派遣されるようになった。リビア内戦においては、イスラエルのグローバルCSTが主にアフリカ系からなる警備要員や東欧・中東系の戦闘機パイロットなど多数のオペレーターを派遣して非武装市民への殺傷を含む過剰な業務を行い、シリア内戦では、アメリカの民間軍事会社が自由シリア軍など反アサド派を訓練するためにトルコで活動していた。一方、シリア政権側もロシア系の民間軍事会社の先駆けで香港を拠点とするスラヴ軍団から同様の支援を受けていた。アフリカではブラックウォーター社の設立者だったエリック・プリンスらが中国政府系の香港企業フロンティア・サービス・グループで中国の国家戦略である一帯一路を警備面から支援していた。
また2014年以降の騒乱下にあるウクライナにおいても西欧の民間軍事会社の要員らしき外国人が多数確認されたという証言がある。
2015年にはイエメンで、アメリカのスピアー・オペレーションズ・グループがアラブ首長国連邦の依頼により、イエメンにいる政敵の暗殺作戦を実行していた。』
（以上、ウィキペディア「民間軍事会社」より）
本ブログ過去の関連記事
・2019/08/15付：『イランとイラクの結束（1/3）「イランは常にイラクの同胞と共にあり続けるだろう」／Iran ties with Iraq. Iran would always keep being with Iraq』
・2019/08/15付：『イランとイラクの結束（2/3）「イラクに戦争を望むグループは無い」／Iran ties with Iraq. There are no group which wish for war in Iraq』
・2019/08/15付：『イランとイラクの結束（3/3）「戦争にノー、平和にイエス」イラクはイランと共に立つ事を誓う／Iran-Iraq tie. "No War", Iraq vows to stand with Iran』
・2019/09/10付：『ポピュリズムは「両刃の剣」：香港は反共？それとも共産グローバリストの煽動？「逃亡犯条例改正反対デモ」／Is Hong Kong demo anti-Communism？or globalism？』
・2019/09/14付：『「パニック症」の現「偽」イスラエルによる侵略攻撃－イラク、レバノン、シリア、パレスチナ／Invasion attack by "panic disorder" present Fake Israel』
・2019/12/19付：『イラクのデモの騒乱化は「カラー革命」の謀略、米国・偽イスラエル・サウジ・UAE…／Iraqi demo hijacked by CIA-Mossad riotize to "color rev."』
・2019/12/19付：「イラクのイラン領事館放火は米煽動、ユダメディアの偽情報／Iran consulate arson in Iraq was agitated by CIA-Mossad, JewMSM FakeNews」
引用文献
・ウィキペディア：「ブラックウォーターUSA」
・ウィキペディア：「民間軍事会社」
参考文献
・2015/04/14付・THE WALL STREET JOURNAL日本：「イラクのブラックウオーター事件で終身刑判決」
・2017/08/08付・毎日新聞：『米連邦高裁 実刑判決を破棄 米軍事会社のイラク「殺傷」』
・2019/08/14付・FRANCE24：「Ex-Blackwater guard gets life in prison for 2007 Baghdad massacre」
・WIKIPEDIA：「Nisour Square massacre」
関連文献
・WIKIPEDIA：「Private Security Company Association of Iraq」
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
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イラクの民間軍事警備会社と行動を共にする偽イスラエルのMossad
米国ブラックウォーター虐殺事件
Mossad with PMSC(Private Military and Security Company) in Iraq
Nisour Square massacre by Blackwater USA （= present Academi)
10月に入った頃から現在までの約2ヶ月半余り、イラクでデモが行われ続けて来た。それによる混乱の責任を取る形で先月末、アブドルマハディ首相が辞任を表明されたが、その後も収束する見込みは立っていない。
政府や上層部の腐敗や格差、失業、公共サービスの不足等に対する不満に始まったデモは、その後、アメリカ、偽イスラエル等によって乗っ取られ、操作、煽動されて暴動化、拡大化され、騒乱は悪化する事となった。
主流メディア（MSM）・マスコミに於いては、このイラクのデモについてイランの介入が有るとか、デモの不満がイランの干渉に対するものだとかが述べられている。しかし、これらのMSMマスコミの主張は間違っており、それらは米国や偽イスラエルのプロパガンダである。
実際のところは、イラクとイランは友好関係に在リ、経済面に於いても相互の関係は伸長中となっており、両国の関係は至って良好である。過去の、「悪役」を演じながらもその実、米国との協力関係に在ったサダム・フセインが独裁者として君臨していた頃のイラクと現在のイラクとは異なる。イラクとイランは、お互いの独立を尊重した緊密な関係となっている。
現在のハイジャックされたデモには、米国のCIAや偽イスラエルのMOSSADが参入し、或いはリンクする。また他にも、西側欧米の民間軍事・警備会社や、サダム・フセインの残党の関与も有ろう。イラクに於ける外国の民間軍事会社についての一例としては、過去に米国の「ブラックウォーター事件」が有った。そして現在行われているのデモに於いても、依然、ブラックウォーター、現在の名称で言えば「アカデミ」の関与が指摘されている。
2012年、イラク内務省が首都バグダードの中心部に位置する旧アメリカ軍管理領域の「グリーン・ゾーン」に在るその外国の民間警備会社の事務所を家宅捜査したところ、許可されていない武器や爆発物製造に用いられる物質が見つかり、それらが米国由来の物である事が明らかになった。
そのイラクの外国の民間軍事・警備会社と共に、偽イスラエルの諜報機関モサドが行動する。
YouTube: モサドがイラクでテロ・暗殺に関与
2012/02/01
YouTube: Baghdad's Green Zone reopens to public
2019/10/08
2007年9月16日、当時のブッシュ政権の米国政府と契約するイラクの治安サービスを提供する民間軍事会社「ブラックウォーター」（Blackwater Security Consulting）の従業員が、バグダッドのニズール広場でイラクの民間人17人を銃を乱射して殺害し、20人以上が負傷した。その中には、9歳と11歳の子供が含まれていた。
YouTube: Leaked Blackwater Iraq Videos
2012/04/06
YouTube: Blackwater in action in Baghdad
2012/03/22
YouTube: Why Even the US Government is Afraid of Blackwater's Mercenaries | Brainwash Update
2014/06/30
2015年4月13日、米連邦地裁はこの「Nisour Square massacre」事件でのブラックウオーター（現アカデミ）の元社員の被告4人に対し、禁錮30年～終身刑の実刑判決を宣告した。しかし、2017年8月4日の米連邦控訴裁判所に於いては、殺害者の内14人、負傷者の内17人の責任を追求しつつ、地裁判決を破棄する判断が下された。そして本年8月14日、被告の内の一人であるNicholas Slatternは、再び終身刑を宣告された。
YouTube: Blackwater: Army For Hire
2015/04/13
YouTube: An ex-Blackwater guard sentenced to life in prison for role in Nisour Square massacre
2019/08/15
このブラックウォーターは、2001年のアメリカ同時多発「911」テロ後にブッシュ政権によって進められたアフガニスタンとイラクでの「対テロ戦争」という名目の下での、米CIAのアルカイダ暗殺プログラムとの契約を交わした上での活動となっていた。
YouTube: Blackwater CIA Assassination Programs
2009/08/20
軍や警察当局への訓練サポートの提供を主とする「ブラックウォーターUSA」は、アメリカ海軍特殊部隊SEALsの元軍人であるエリック・プリンスによって1997年に設立された。2007年9月のバグダッドのニズール広場での銃乱射民間人虐殺事件の後、「ブラックウォーター・ワールドワイド」、「XeサービシズLLC」、そして現在の「アカデミ」と、名前やロゴマークをコロコロと変えてイメージアップを図って来た。
以下、ウィキペディア「ブラックウォーターUSA」より
『（前略）……2002年にはブラックウォーター・セキュリティ・コンサルティング (以下BSC 、Blackwater Security Consulting ) が設立された。
2002年。ブラックウォーターUSAはアフガニスタン紛争の際に雇われた企業の一つとなった。ブラックウォーターはアフガニスタンやパキスタンで無人航空機RQ-1 プレデターによるテロリストの暗殺などCIAの秘密任務を請け負った。また、BSCはイラク戦争の際に軍人や基地を守ったり、イラクの新しい軍や警察を訓練するために雇われた60を超える警備会社の1つとなった。更にブラックウォーターはハリケーン・カトリーナが猛威を振るった後にアメリカ国土安全保障省によって用いられたり、通信、石油、保険会社といった企業とも契約している。いずれのケースでもブラックウォーターは入札なしで受注している。全体的に見て、ブラックウォーターは10億ドル（1040億円）以上を政府との契約によって得ている。
…（中略）…
2007年10月、ブラックウォーターUSAはブラックウォーター・ワールドワイドと名前を変え、ロゴも新しいものに変えた。ブラックウォーターの代表の1人は、名前やロゴの変更は2007年9月17日にブラックウォーターがバグダッドで起こした発砲事件 (en: Blackwater Baghdad shootings) よりも前に決定されていたと語ったが、公式発表は事件の後であった。 更に2009年には、事件に関わったコントラクター側が一方的に発砲したことがほぼ立証され、業界内での評価は急落したという説がある。しかし、他のPMCによる問題行動をさしおいて、同社の事件が報道されたこと自体が米国政府との契約ではないか、とする説もある。同年2月に社長自らが社名変更を発表。現在は“Xe”の看板に架け替え活動を行っている。 ブラックウォーターUSAは2007年10月で民間軍事会社の協会であるIPOAを除名されている。
2009年よりイラク政府は、Xe社へ国内での警備活動に対するライセンスを与えず、また同社社員（すでに別の社に所属している元社員を含む）に対し、2010年2月10日から1週間以内の国外退去を求めることとした。それまでの米共和党政権からバラク・オバマ大統領の民主党へと政権が移譲され、イラクでの米国の関与に関する方針も大きく転換されたことも影響して、国内外で非常に評判の悪くなったXe社の立場を擁護する者は著しく減った。これらのことからXe社は米国政府との契約という収入源の大半を失い、主要な経営者達がXe社を去る事態となっている。
2012年、Academi社がトルコ・シリアの国境において自由シリア軍などといった反アサド派勢力に対して軍事訓練サービスを行なっている。
2014年、民主化運動後のウクライナ東部にて、アメリカ風の戦闘服に身を包んで英語を喋り、AK74と見られる自動小銃で武装した部隊が150人～300人規模で現れ、Academi傘下のグレイストーン社の警備要員がロシア系の住民の暴動などを見越して活動していると見られている。』
『ブラックウォーターは、イラク占領当局の最高責任者だった連合国暫定当局（CPA）の代表ポール・ブレマーのボディーガードを請け負ったのを皮切りに、アメリカ政府の国務省が契約するコントラクターの中でも最大の会社となった。特にイラク戦争におけるアメリカ軍正規兵の慢性的不足により傭兵の需要が増したことから、急成長を遂げた。同社サイトでは年4万人以上の社員を訓練していると発表している。
警護対象に死者を一人も出さないなど業務の優秀さに定評がある一方で「イラク人のことを動物扱いしている」と評され、2007年9月に社員によるイラク人射殺事件が表面化したことから、議論の的になっている。また、武器の横流しや目に付いた民間人を無差別に撃って遊ぶ「実弾演習」が常態化しているという噂もあり、これに対し、イラクの反米派からは「ブラックウォーター社の社員は犯罪者だ」とする声も大きい。また、秘密主義で閉鎖的な社風があることや、一部社員達の傲慢な言動や猟色癖など態度が非常に悪いことなどを指摘されており、同じ民間軍事会社の社員など関係者達からもブラックウォーターを酷評する声があった。……』
（以上、ウィキペディア「ブラックウォーターUSA」より）
※ IPOA：International Peace Operations Association・・・民間軍事会社と関連組織による組合
YouTube: Blackwater's Erik Prince: Iraq, privatising wars, and Trump | Head to Head
2019/03/08
因みに、アメリカの同盟国である偽イスラエルにはブラックウォーターと同じく悪名高い諜報機関MOSSADが存在するが、その米国の民間軍事会社アカデミの元の名前と同じ様な名前で「ブラックキューブ」という民間のスパイ会社も存在しいる。その物議をかもしている民間諜報会社には、元モサドのチーフが参加しているという。
YouTube: Ex-Mossad chief joins controversial private spy firm Black Cube
2018/11/12
1990年代に登場した民間軍事会社は、その後、各国の政府が軍事・警備業務の一部を民間の会社へ委託する事が増えていく事となっている。
YouTube: 'Govt paid private security £150m during Iraq conflict'
2016/02/04
以下、ウィキペディア「民間軍事会社」より
『1990年代に登場した民間軍事会社は、その後急速に業務を拡大していき、2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降からはイラクやアフガニスタンでの活動が注目を集めるようになった。しかし、急速な組織拡大から法規の作成が追いつかず、管理する法律も組織も無い無法状態が続いたため、殺人や虐待など数々の不祥事を起こしてきた。
2001年にはアメリカで民間軍事会社の管理組織であるInternational Peace Operations Associationが発足、2006年にはイギリスでアメリカとは異なる民間軍事会社管理組織であるBritish Association Of Private Security Companiesが発足した。イギリスの場合はアメリカよりも非常に厳格で、民間軍事会社にISOやBSの取得を義務付けておりプレゼンテーションにおいてもイギリスの民間軍事会社はアメリカのそれとは違うことを強調している。
イラクにおける管理組織は連合国暫定当局が行ってきたが解体にともない2004年8月に連合国暫定当局から分離したNPO法人としてPrivate Security Company Association of Iraqが発足した。イラクでは連合国暫定当局が最後に発行したCPA Order17という規定に基づいて行動していたが、この規定は大変に問題のあるもので、民間軍事会社はイラクの法律に従う必要が無く、あらゆる免責特権を認め、税金も免除するなど民間軍事会社を完全に治外法権化する物であった。
2007年9月にはブラックウォーターUSAのコントラクターがイラクで輸送部隊の護衛中に市中で無差別発砲を行いイラク人を17人射殺するという事件が起きると、イラク政府も厳しい措置を取らざるを得なくなり、2009年1月1日でCPA Order17の無効を宣言し、民間軍事会社から免責特権を剥奪した。これ以降、民間軍事会社はイラクの国内法に従う義務が生じPrivate Security Company Association OF Iraqは2009年現在は実質的に活動していない。
このような無法状態を改善しようとする動きもあり、2008年9月17日にスイスのモントルーで17ヶ国によって採択されたモントルー文書で初めて国際的な規制が出来た。指針であり条約ではないため、国際法としての拘束力は無いが、新たな条約締結へ向けた活動が行われている。』
『イラク戦争後、民間軍事会社は各地の小規模紛争に派遣されるようになった。リビア内戦においては、イスラエルのグローバルCSTが主にアフリカ系からなる警備要員や東欧・中東系の戦闘機パイロットなど多数のオペレーターを派遣して非武装市民への殺傷を含む過剰な業務を行い、シリア内戦では、アメリカの民間軍事会社が自由シリア軍など反アサド派を訓練するためにトルコで活動していた。一方、シリア政権側もロシア系の民間軍事会社の先駆けで香港を拠点とするスラヴ軍団から同様の支援を受けていた。アフリカではブラックウォーター社の設立者だったエリック・プリンスらが中国政府系の香港企業フロンティア・サービス・グループで中国の国家戦略である一帯一路を警備面から支援していた。
また2014年以降の騒乱下にあるウクライナにおいても西欧の民間軍事会社の要員らしき外国人が多数確認されたという証言がある。
2015年にはイエメンで、アメリカのスピアー・オペレーションズ・グループがアラブ首長国連邦の依頼により、イエメンにいる政敵の暗殺作戦を実行していた。』
（以上、ウィキペディア「民間軍事会社」より）
本ブログ過去の関連記事
・2019/08/15付：『イランとイラクの結束（1/3）「イランは常にイラクの同胞と共にあり続けるだろう」／Iran ties with Iraq. Iran would always keep being with Iraq』
・2019/08/15付：『イランとイラクの結束（2/3）「イラクに戦争を望むグループは無い」／Iran ties with Iraq. There are no group which wish for war in Iraq』
・2019/08/15付：『イランとイラクの結束（3/3）「戦争にノー、平和にイエス」イラクはイランと共に立つ事を誓う／Iran-Iraq tie. "No War", Iraq vows to stand with Iran』
・2019/09/10付：『ポピュリズムは「両刃の剣」：香港は反共？それとも共産グローバリストの煽動？「逃亡犯条例改正反対デモ」／Is Hong Kong demo anti-Communism？or globalism？』
・2019/09/14付：『「パニック症」の現「偽」イスラエルによる侵略攻撃－イラク、レバノン、シリア、パレスチナ／Invasion attack by "panic disorder" present Fake Israel』
・2019/12/19付：『イラクのデモの騒乱化は「カラー革命」の謀略、米国・偽イスラエル・サウジ・UAE…／Iraqi demo hijacked by CIA-Mossad riotize to "color rev."』
・2019/12/19付：「イラクのイラン領事館放火は米煽動、ユダメディアの偽情報／Iran consulate arson in Iraq was agitated by CIA-Mossad, JewMSM FakeNews」
引用文献
・ウィキペディア：「ブラックウォーターUSA」
・ウィキペディア：「民間軍事会社」
参考文献
・2015/04/14付・THE WALL STREET JOURNAL日本：「イラクのブラックウオーター事件で終身刑判決」
・2017/08/08付・毎日新聞：『米連邦高裁 実刑判決を破棄 米軍事会社のイラク「殺傷」』
・2019/08/14付・FRANCE24：「Ex-Blackwater guard gets life in prison for 2007 Baghdad massacre」
・WIKIPEDIA：「Nisour Square massacre」
関連文献
・WIKIPEDIA：「Private Security Company Association of Iraq」
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