アメリカ無人機攻撃による多数の民間人犠牲者と偵察・監視活動

　アメリカの無人機による誤爆、モラルの欠如からの攻撃により多数の民間人犠牲者が発生し、また自分の国内を含めた偵察・監視活動をしてプライバシーの侵害に繋がる行為を行なっている事が明らかにされています。
　2013年5月8日付MSN産経ニュースより、「米中央情報局（ＣＩＡ）などが２００２年以降、対テロ作戦の一環としてパキスタンとイエメンで実施している無人機による攻撃の巻き添えとなり、少なくとも２３５人の民間人が死亡したとみられることが８日、米英３民間団体の調査で明らかになった。民間人犠牲者はこの約４倍に上るとの推計もあり、パキスタンでは対米批判が拡大。国連も調査を進めている。
　攻撃能力を備えたＭＱ１無人機プレデターなどを使ったパキスタンとイエメンでの攻撃は、ブッシュ前政権下で開始。米兵を危険にさらさずイスラム武装勢力を掃討できるためオバマ政権下で多用され、攻撃回数は６倍以上に増えた。米政府は死者数を含む包括的なデータを公表していない。
　調査は、英非営利組織『調査報道協会（ＢＩＪ）』、米ウェブサイト『ロングウォー・ジャーナル（ＬＷＪ）』、米シンクタンク『新アメリカ財団』が実施。攻撃回数は３団体とも４００回以上とみている。（共同）」。
　また2013年6月20日付・ワシントン発共同通信より、「米連邦捜査局（ＦＢＩ）のモラー長官は１９日、上院司法委員会で証言し、ＦＢＩが米国内で、無人機を監視目的で運用していることを明らかにした。長官は「最小限で、めったにないことだ」と強調した。
　米国内では、国家安全保障局（ＮＳＡ）による通話履歴やインターネット情報の収集がプライバシーとの関係で問題化。無人機による国内での監視活動は新たな議論となる可能性もある。
　ロイター通信によると、ＦＢＩは声明で、無人機は捜査員らの危険を回避するために使用していると説明。銃を使って少年を人質に取った今年の南部アラバマ州の事件でも用いたという。」。
　2013年2月24日付MSN産経ニュースより、「オバマ米政権は２３日までに、アフリカ西部マリでイスラム過激派の掃討作戦を展開しているフランス軍との情報共有に向け、マリの隣国ニジェールに派遣している米軍部隊を１００人規模に増強した。オバマ大統領が議会に通知した。テロ組織を監視するため無人偵察機を運用するとみられる。
　議会への書簡によると、ニジェール政府の了承を得て２０日に４０人の米兵を新たに派遣した。米国はこれまで兵員輸送や空中給油などでフランス軍を後方支援していた。（共同）」。
　
　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: オバマ大統領の殺人用最新無人機

　

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YouTube: イエメンで米無人機が攻撃4人死亡　2013年5月18日

　　次の3つの動画は、日本語字幕をオンにして観て下さい。↓↓
　

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YouTube: Pakistan bents on stopping US drone attacks

　

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YouTube: Yemenis protest against US intervention in their country

　

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YouTube: Pakistani anger continues over deadly US drones