安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか 森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発 澤田晃宏 2018.9.7 07:00 AERA
https://dot.asahi.com/aera/2018090600083.html
告発状を持つ平野貞夫さん。衆議院事務局に勤務した後、参議院議員に当選。自民党、新生党、新進党、自由党、民主党と、小沢一郎・自由党共同代表と行動を共にし、「小沢の知恵袋」とも呼ばれた（撮影／澤田晃宏）
告発状は全34枚。告発状の提出日は告示日と重なったのは偶然だという（撮影／澤田晃宏）
「正直、公正」をキャッチフレーズに自民党総裁選を戦う石破茂・元幹事長。8月12日のテレビ番組では「政府は正直にものを言っているのか、証拠を書き換えたりしていないか、すべての人に公正か、はっきり言えば、えこひいきがないかということだ」と発言するなど、念頭に森友・加計学園問題をめぐる安倍政権の対応があるというのが多くの見方だ。
これまで安倍晋三首相は「真摯な対応」「丁寧な説明」という言葉を繰り返してきたが、いまだ十分な説明はなされていない。朝日新聞の最新の世論調査（8月4、5日実施）によれば、森友学園や加計学園をめぐる問題に対し、安倍首相が国会で説明責任を「果たした」が14％、「果たしていない」は77％にのぼっている。
政権運営の問題点を石破氏が指摘するのは当然だが、党内からは「首相への個人攻撃」という反発の声も聞こえてくる。総裁選後にしこりを残し、来年の統一地方選や参議院選挙にかかる影響を懸念してのことだろうが、いったい誰のための政治なのか。
その総裁選の公示日、9月7日に安倍首相を内乱予備罪で刑事告発するという人が現れた。告発者の一人で、衆院事務局に33年勤めた元参院議員の平野貞夫さん（82）は、こう話す。
【全34枚に及ぶ告発状はこちら】
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018090600083_2
「森友、加計学園問題をめぐる公文書の改竄に隠蔽、偽証行為は、議会民主政治の殺人行為と言えます。不信任案といった憲法法規で責任を問い、役職を辞めさせるレベルの話ではありません。安倍総理や麻生太郎財務大臣は民主政治の殺人犯と言えます」
具体的には三つの罪状があるという。
「一つ目は今春に明らかになった公文書改竄による国会審議の妨害。二つ目は、昨年、野党側が求めていた臨時国会の召集に対し、冒頭解散に踏み切ったこと。憲法53条が規定する少数者の権利を抹殺する解釈改憲によるクーデターです。そして三つ目が、憲法9条の解釈改憲による集団的自衛権の行使です」
平野さんはこれらの行為が刑法77条の「内乱罪」に当てはまるという。条文には「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」が該当するとある。
そもそも内乱の罪とはどんなものなのか。また、政権運営に対して問えるものなのか。慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林節さん（69）はこう話す。
「内乱罪の保護法益は『憲法が定める統治機構の基本秩序』であり、森友・加計学園問題に見る権力の私物化は、憲法が定めた民主政治の破壊と考えられる。内乱罪が成立するには暴動が不可欠だが、そこに『不正な行為』も含まれると言われる。公文書の改竄や偽証を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない」
平野さんらは9月7日、最高検察庁の検事総長宛てに告発文を提出するという。同じく告発者の弁護士の山口紀洋さん（78）はこう話す。
「第2次世界大戦のどれだけの犠牲の上に日本国憲法があり、そこから戦後民主主義を築き上げた国民の努力を考えると、座して死を待つわけにはいかない。われわれはもう歳だ。戦後民主主義の崩壊を食い止めるため、告発に踏み切った。日本に対する最後のご奉公と思っています」
自民党総裁選も同日に告示され、20日に投開票される。党内7派閥のうち5派閥は安倍首相支持を決定し、国会議員票（405票）の約7割は安倍首相が固めている。6年前の総裁選では石破氏が安倍首相を上回った地方票（405票）の行方に注目が集まる。国会議員票と地方票の過半数獲得者が、新総裁に選出される。（AERA編集部・澤田晃宏）
「権力の私物化＝内乱予備罪」安倍首相を刑事告発 田中龍作 2018年9月7日 16:11
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018771
・・ 平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。
内乱予備罪（刑法78条）は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。
ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である（内乱罪・刑法77条）。ひとことで言うとクーデターだ。・・
＋＋
「オウム」ですからね
地震対応で自粛ムード 日程・論戦制限、安倍、石破両陣営戦略練り直し 2018.9.6 22:05
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180906/plt1809060050-s1.html
北海道での地震を受け、自民党総裁選の３日間自粛を発表する二階俊博幹事長（右）＝６日午前、東京・永田町の党本部
７日に告示される自民党総裁選は、北海道で震度７を観測した地震で大幅な日程変更を余儀なくされ、安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長の両陣営は戦略の練り直しを迫られた。首相は地震対応を優先し、選挙戦の自粛ムードも広がることから、首相の陣営は圧勝に不可欠な党員・党友票の支持拡大への影響を懸念する。石破氏は、劣勢挽回の糸口を告示直後の討論会やテレビ出演に見いだそうとしていただけに、焦りを募らせている。
首相を支持する各派や無派閥議員らでつくる選挙対策本部は６日、地震発生を受けて緊急会合を開き、７日午前に予定していた出陣式の中止を決めた。選対では９日までの間、首相を支援する大規模な集会や、電話による党員への組織的な支持呼びかけも自粛する。
首相は選対の甘利明事務総長に対し「直近は災害対応に専念させてもらいたい」と連絡。甘利氏は選対の会合後、記者団に「首相を先頭に政府が災害対応に全力を注ぎ、それを全議員で支えるという結論だ」と強調した。
国会議員票（４０５）の９割に迫る勢いの首相陣営は、党員票（同）でも７割を獲得する目標を掲げ、石破氏を圧倒することを目指してきた。それだけに党員票の集票活動が鈍るのは痛手だ。
ただ、７～９日に予定していた候補者による討論会やテレビ出演が先送りされたのは、首相陣営にとって「不謹慎だが、選挙戦にはプラスになった」（閣僚経験者）との見方が広がっている。首相側は、石破氏が世論に左右されやすい党員票での支持拡大を狙い、討論会などの場で首相への批判を浴びせることを警戒していた。
北海道での地震の発生により、候補者による所見表明や記者会見は１０日午前に延期された。首相は同日午後、ロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に出席するため離日する予定で、テレビ出演などは難しい。現時点では１３日に帰国する予定を変えておらず、街頭演説や党青年局などが主催する討論会は首相の帰国後の開催に向けて再調整される。
こうした情勢の急変に、石破陣営は大きなショックを受けている。
石破氏は６日、都内で予定した単独での街頭演説を中止し、７日に予定した出陣式も取りやめる。それ以上に痛手なのは、党員票獲得のため、テレビ出演などでの「空中戦」で首相に論戦を挑む時間が限られることだ。
石破氏は６日の石破派（水月会、２０人）会合で「総裁選の延期も当然あり得ることだ」と提起し、石破陣営は総裁選挙管理委員会に「１４日告示、２７日投開票」との日程変更を申し入れることも検討した。
しかし、７日告示、２０日投開票の日程は変更されなかった。石破陣営の落胆は深く、陣営幹部はこうつぶやいた。
「総裁選は運を含めての勝負だ。与えられた条件で精いっぱいやるだけだ」（原川貴郎）
東京新聞が掲げた安倍・菅暴政の９名の処刑者リスト 天木直人 2018-09-09
http://kenpo9.com/archives/4162
きょう９月９日の東京新聞が、「検証安倍政治５年８カ月 官邸主導（下）」という特集記事を掲載している。
そして、その５年８カ月の間、一度も変わることなく安倍政権を支えて来た９名の顔ぶれを顔写真入りで紹介している。
そのリストは安倍首相除いて以下の９名だ。
麻生太郎副総理
菅義偉官房長官
杉田和博官房副長官（警察官僚）
谷内正太郎国家安全保障局長（外務官僚）
北村滋内閣情報官（警察官僚）
長谷川栄一内閣広報官（経産官僚）
和泉洋人首相補佐官（建設官僚）
今井尚哉首相秘書官（経産官僚）
ちょっと足りないかな
新聞に報じられない日はない、安倍政権の側近たちだ。
この９名の上に立つ安倍首相を含めた１０名こそ、ここまで国家権力を私物化し、日本を破壊し、一億二千万の国民を苦しめる張本人である。
古今東西の例を見るまでもなく、政権失脚と共に、即刻、新たな政権で絞首刑されるＡ級戦犯たちである。
しかし、何事にも穏健ないまの日本では、そのような処刑は起こらない。
せめて世論の力で一日もはやくこんな連中が支配する日本を終わらせなくてはいけない。
この東京新聞の写真入りリストを見たら誰もがそう思うだろう。
この東京新聞の記事は永久保存版であり、そこに掲げられたＡ級戦犯リストは、メディアが安倍政権の政策を報じる時、真っ先に掲げて国民の意識に植え付けなければいけないリストである。
日本国民が決して許してはいけない面々である
（了）
https://dot.asahi.com/aera/2018090600083.html
告発状を持つ平野貞夫さん。衆議院事務局に勤務した後、参議院議員に当選。自民党、新生党、新進党、自由党、民主党と、小沢一郎・自由党共同代表と行動を共にし、「小沢の知恵袋」とも呼ばれた（撮影／澤田晃宏）
告発状は全34枚。告発状の提出日は告示日と重なったのは偶然だという（撮影／澤田晃宏）
「正直、公正」をキャッチフレーズに自民党総裁選を戦う石破茂・元幹事長。8月12日のテレビ番組では「政府は正直にものを言っているのか、証拠を書き換えたりしていないか、すべての人に公正か、はっきり言えば、えこひいきがないかということだ」と発言するなど、念頭に森友・加計学園問題をめぐる安倍政権の対応があるというのが多くの見方だ。
これまで安倍晋三首相は「真摯な対応」「丁寧な説明」という言葉を繰り返してきたが、いまだ十分な説明はなされていない。朝日新聞の最新の世論調査（8月4、5日実施）によれば、森友学園や加計学園をめぐる問題に対し、安倍首相が国会で説明責任を「果たした」が14％、「果たしていない」は77％にのぼっている。
政権運営の問題点を石破氏が指摘するのは当然だが、党内からは「首相への個人攻撃」という反発の声も聞こえてくる。総裁選後にしこりを残し、来年の統一地方選や参議院選挙にかかる影響を懸念してのことだろうが、いったい誰のための政治なのか。
その総裁選の公示日、9月7日に安倍首相を内乱予備罪で刑事告発するという人が現れた。告発者の一人で、衆院事務局に33年勤めた元参院議員の平野貞夫さん（82）は、こう話す。
【全34枚に及ぶ告発状はこちら】
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018090600083_2
「森友、加計学園問題をめぐる公文書の改竄に隠蔽、偽証行為は、議会民主政治の殺人行為と言えます。不信任案といった憲法法規で責任を問い、役職を辞めさせるレベルの話ではありません。安倍総理や麻生太郎財務大臣は民主政治の殺人犯と言えます」
具体的には三つの罪状があるという。
「一つ目は今春に明らかになった公文書改竄による国会審議の妨害。二つ目は、昨年、野党側が求めていた臨時国会の召集に対し、冒頭解散に踏み切ったこと。憲法53条が規定する少数者の権利を抹殺する解釈改憲によるクーデターです。そして三つ目が、憲法9条の解釈改憲による集団的自衛権の行使です」
平野さんはこれらの行為が刑法77条の「内乱罪」に当てはまるという。条文には「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」が該当するとある。
そもそも内乱の罪とはどんなものなのか。また、政権運営に対して問えるものなのか。慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林節さん（69）はこう話す。
「内乱罪の保護法益は『憲法が定める統治機構の基本秩序』であり、森友・加計学園問題に見る権力の私物化は、憲法が定めた民主政治の破壊と考えられる。内乱罪が成立するには暴動が不可欠だが、そこに『不正な行為』も含まれると言われる。公文書の改竄や偽証を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない」
平野さんらは9月7日、最高検察庁の検事総長宛てに告発文を提出するという。同じく告発者の弁護士の山口紀洋さん（78）はこう話す。
「第2次世界大戦のどれだけの犠牲の上に日本国憲法があり、そこから戦後民主主義を築き上げた国民の努力を考えると、座して死を待つわけにはいかない。われわれはもう歳だ。戦後民主主義の崩壊を食い止めるため、告発に踏み切った。日本に対する最後のご奉公と思っています」
自民党総裁選も同日に告示され、20日に投開票される。党内7派閥のうち5派閥は安倍首相支持を決定し、国会議員票（405票）の約7割は安倍首相が固めている。6年前の総裁選では石破氏が安倍首相を上回った地方票（405票）の行方に注目が集まる。国会議員票と地方票の過半数獲得者が、新総裁に選出される。（AERA編集部・澤田晃宏）
「権力の私物化＝内乱予備罪」安倍首相を刑事告発 田中龍作 2018年9月7日 16:11
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018771
・・ 平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。
内乱予備罪（刑法78条）は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。
ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である（内乱罪・刑法77条）。ひとことで言うとクーデターだ。・・
＋＋
「オウム」ですからね
地震対応で自粛ムード 日程・論戦制限、安倍、石破両陣営戦略練り直し 2018.9.6 22:05
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180906/plt1809060050-s1.html
北海道での地震を受け、自民党総裁選の３日間自粛を発表する二階俊博幹事長（右）＝６日午前、東京・永田町の党本部
７日に告示される自民党総裁選は、北海道で震度７を観測した地震で大幅な日程変更を余儀なくされ、安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長の両陣営は戦略の練り直しを迫られた。首相は地震対応を優先し、選挙戦の自粛ムードも広がることから、首相の陣営は圧勝に不可欠な党員・党友票の支持拡大への影響を懸念する。石破氏は、劣勢挽回の糸口を告示直後の討論会やテレビ出演に見いだそうとしていただけに、焦りを募らせている。
首相を支持する各派や無派閥議員らでつくる選挙対策本部は６日、地震発生を受けて緊急会合を開き、７日午前に予定していた出陣式の中止を決めた。選対では９日までの間、首相を支援する大規模な集会や、電話による党員への組織的な支持呼びかけも自粛する。
首相は選対の甘利明事務総長に対し「直近は災害対応に専念させてもらいたい」と連絡。甘利氏は選対の会合後、記者団に「首相を先頭に政府が災害対応に全力を注ぎ、それを全議員で支えるという結論だ」と強調した。
国会議員票（４０５）の９割に迫る勢いの首相陣営は、党員票（同）でも７割を獲得する目標を掲げ、石破氏を圧倒することを目指してきた。それだけに党員票の集票活動が鈍るのは痛手だ。
ただ、７～９日に予定していた候補者による討論会やテレビ出演が先送りされたのは、首相陣営にとって「不謹慎だが、選挙戦にはプラスになった」（閣僚経験者）との見方が広がっている。首相側は、石破氏が世論に左右されやすい党員票での支持拡大を狙い、討論会などの場で首相への批判を浴びせることを警戒していた。
北海道での地震の発生により、候補者による所見表明や記者会見は１０日午前に延期された。首相は同日午後、ロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に出席するため離日する予定で、テレビ出演などは難しい。現時点では１３日に帰国する予定を変えておらず、街頭演説や党青年局などが主催する討論会は首相の帰国後の開催に向けて再調整される。
こうした情勢の急変に、石破陣営は大きなショックを受けている。
石破氏は６日、都内で予定した単独での街頭演説を中止し、７日に予定した出陣式も取りやめる。それ以上に痛手なのは、党員票獲得のため、テレビ出演などでの「空中戦」で首相に論戦を挑む時間が限られることだ。
石破氏は６日の石破派（水月会、２０人）会合で「総裁選の延期も当然あり得ることだ」と提起し、石破陣営は総裁選挙管理委員会に「１４日告示、２７日投開票」との日程変更を申し入れることも検討した。
しかし、７日告示、２０日投開票の日程は変更されなかった。石破陣営の落胆は深く、陣営幹部はこうつぶやいた。
「総裁選は運を含めての勝負だ。与えられた条件で精いっぱいやるだけだ」（原川貴郎）
東京新聞が掲げた安倍・菅暴政の９名の処刑者リスト 天木直人 2018-09-09
http://kenpo9.com/archives/4162
きょう９月９日の東京新聞が、「検証安倍政治５年８カ月 官邸主導（下）」という特集記事を掲載している。
そして、その５年８カ月の間、一度も変わることなく安倍政権を支えて来た９名の顔ぶれを顔写真入りで紹介している。
そのリストは安倍首相除いて以下の９名だ。
麻生太郎副総理
菅義偉官房長官
杉田和博官房副長官（警察官僚）
谷内正太郎国家安全保障局長（外務官僚）
北村滋内閣情報官（警察官僚）
長谷川栄一内閣広報官（経産官僚）
和泉洋人首相補佐官（建設官僚）
今井尚哉首相秘書官（経産官僚）
ちょっと足りないかな
新聞に報じられない日はない、安倍政権の側近たちだ。
この９名の上に立つ安倍首相を含めた１０名こそ、ここまで国家権力を私物化し、日本を破壊し、一億二千万の国民を苦しめる張本人である。
古今東西の例を見るまでもなく、政権失脚と共に、即刻、新たな政権で絞首刑されるＡ級戦犯たちである。
しかし、何事にも穏健ないまの日本では、そのような処刑は起こらない。
せめて世論の力で一日もはやくこんな連中が支配する日本を終わらせなくてはいけない。
この東京新聞の写真入りリストを見たら誰もがそう思うだろう。
この東京新聞の記事は永久保存版であり、そこに掲げられたＡ級戦犯リストは、メディアが安倍政権の政策を報じる時、真っ先に掲げて国民の意識に植え付けなければいけないリストである。
日本国民が決して許してはいけない面々である
（了）
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