むしろこれからが佳境 野次馬 (2018年9月26日 02:13)
http://my.shadowcity.jp/2018/09/post-14003.html
森友も加計もまだ終わってない。むしろこれからが佳境ですｗ アベシンゾーが築き上げた強固なはずの帝国が、あちこちで崩れ始めている。まぁ、スルガも新潮45も貴乃花騒動も、オリンピックにまつわる利権騒動も、腐った日本の限界を露呈しているわけです。アベシンゾーの足元から、次々に日本が崩れて行く。さて、いつまで神輿は神輿でいられるのかｗ
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325
学校法人「森友学園」への国有地売却問題。 この問題が明らかになってから１年半以上が経ちました。 公文書の「改ざん」を強いられ、近畿財務局の職員が自殺してから半年、Aさんの父親が初めてテレビのインタビューに応じました。 テレビ東京の独自取材です。
「上司に言われた通りに書き換えたと遺書に書いてありました」
詳細はソース内の動画をご覧ください
加計については、BSL施設を誰も見てないとか、購入したはずの蔵書が拾ってきたような30年前の古本ばかりだとか、次から次にインチキが暴かれて、さて、いつまで泥棒どもは威張っていられるのかｗ
安倍首相が怯える 近畿財務局“森友キーマン”証人尋問Xデー 日刊ゲンダイ 投稿日：2018/09/26 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238241
籠池前理事長は証人尋問を認められず（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権のレームダック化が進むか――。２５日、大阪地裁で開かれた森友問題を巡る訴訟の口頭弁論で、森友学園側と国有地売却の交渉をした財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長（５４）の証人尋問が認められた。
この訴訟は、大阪府豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めているもの。原告側は、池田氏と森友学園の籠池泰典前理事長の証人尋問を裁判所に要求してきたが、国側は、「必要ない」と主張。
しかし、２５日、松永栄治裁判長は、「池田氏が非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、池田氏については証人尋問を認めたのだ。
森友問題を巡る別の裁判でも、２１日、近畿財務局の前総務部長が証人採用されたばかり。これから、学園への不当な国有地売却の経緯を知る“キーマン”が続々と法廷に出てくるというワケだ。
中でも池田氏はキーマン中のキーマンだ。今年５月に野党議員から籠池前理事長とのマスコミ対応に関するやりとりを暴露された人物。また、昨年８月にＦＮＮ（フジテレビ系）が公開した音声テープには、国有地の売却額を巡って、池田氏が籠池前理事長に「１億３０００万円を下回る金額にはならない」と話している生々しいやりとりが記録されていた。
「自殺」に注意！！
森友問題の端緒を知る人物が証人として出廷するのだから、政府も頭を抱えているに違いない。木村真氏がこう言う。
「早く証人尋問を進めたいのですが、私が来月提出する陳述書を受けて、そこからさらに『準備に３カ月かかる』と言い出しました。証人尋問では聞かれたことに答えればいいだけなのに、事前にそんなに調整しなければならないことがあるのかと勘ぐってしまいます。国会開会中に裁判が重なることで、森友問題が脚光を浴びるのを恐れているのではないか」
国はいろいろ理屈をこねてズルズルと“引き延ばし”作戦に出るつもりなのだろう。
「証人尋問ではウソを言えば偽証罪になるし、『記憶にない』と言い張れば証言の不自然さが際立ちます。この裁判で私たち原告が明らかにしたいのは、国が存在しないゴミを口実にタダ同然で国有地を売却したから情報を開示できなかった、ということ。学園との交渉経緯を詳しく知る池田さんが何を語るのか注目しています」（木村真氏）
総裁選後に共同通信が実施した世論調査によると、モリカケ問題を巡る首相の説明に「納得していない」は７６・８％。キーマンの財務省役人が法廷で何をしゃべるのか、Ｘデーに向け安倍首相は戦々恐々だろう。
森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」 リテラ 2018.09.26
https://lite-ra.com/2018/09/post-4279.html
自民党総裁3選を決め、さっそく「憲法改正に挑戦」と宣言した安倍首相。しかし、読売新聞の世論調査では、総裁選の安倍氏と石破氏の得票について「石破さんがもっと多い方がよかった」と回答した人は49％にものぼった一方、「安倍さんがもっと多い方がよかった」と回答したのはたったの6％。安倍首相への不信感が高まっていることを印象付ける結果となった。
こうした不信の高まりには、森友文書改ざん問題や加計学園問題が影響していることは間違いない。安倍首相は総裁選における日本記者クラブ討論会で、総選挙をもち出して「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと強弁したが、言うまでもなく公文書改ざんが発覚したのは、今年の話だ。
だが、大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「終わったこと」になっている。
しかし、そんななかでも追及をつづけるメディアがあった。昨日、テレビ東京の報道番組『ゆうがたサテライト』と『WBS』が、森友公文書改ざん問題を独自取材し、大々的に取り上げたのだ。
最初にテレ東は、実際に公文書を書き換えさせられたとされる、自殺した近畿財務局の職員・Aさんの父親を取材。テレビでははじめて取材に応じたAさんの父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないけなんだんか」と無念を滲ませ、「（上司に）言われた通りに報告書を書いた（書き換えさせられた）ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「（遺書は）7枚か8枚か、レポート用紙に書いとりましたから」と話した。
しかも、テレ東の取材はこれで終わらなかった。なんと、近畿財務局など財務省の財務局OB職員6人がカメラ取材に応じたのだ。それも、全員が顔出し・実名での告白だ。
まず、国有財産の鑑定などを担当した伊藤邦夫氏は、Aさんの死について、このように語った。
「本省の幹部の方々が一切責任を取らないという状況のなかで、現場の職員だけが苦しんで、そして最悪の事態と言いますか、仲間は自死に追い込まれた」
Aさんの元同僚であり、国有財産の鑑定などを担当した喜多徹信氏は、2人ほどの現役職員から電話をもらい、「改ざんとかの仕事をやらされているなかでね、100時間を超えるような残業時間、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまった」と話を聞いたという。その上、通常は職員の葬儀日程などの情報が流れてくるはずなのに、Aさんの通夜の情報はそれがなかった。国有財産の管理を担当していた田中朋芳氏は、「当局（近畿財務局）としても、異常な扱い、特別な扱いをしていた」と言う。
しかし、近畿財務局OBたちは、Aさんが自死に追い込まれる以前、国会での佐川宣寿・元理財局長の「交渉記録はない」「記録は残っていない」という答弁の段階から、その嘘を見破っていた。
「『佐川さん、嘘ついたらあかん』と。文書っちゅうんはそういうもんではない。そういう記録が全然ないなんていうことは（あり得ず）、『嘘つくな』ちゅうて、もう歯がゆい思いがして」（喜多氏）
いや、そもそも、国有地を8億円も値引きして売却したという事実自体、近畿財務局で仕事をしてきたOBたちには“あり得ない”ことなのだ。実際、関東財務局で国有財産の鑑定を担当していた内藤宗助氏は、こう語っている。
「8億円の値引きというのは、これは自分の仕事のやり方に照らしてみても、極めて異常すぎるんですよ。政治家や何かからの関与、いろいろと言ってくる、これはたしかに実際にありうるわけですよ。私も実際に体験しました。しかし、そうであったとしても、やっぱりできることとできないことはあきらかにあるわけで、そこはきちっと使い分けてきたわけですね。しかし、今度のことは、いわば底が抜けてしまったみたいな感じ」
財務局OB6人全員が「官僚だけの判断で改ざんはあり得ない」と口を揃えた
政治家などが関与してくる案件は事実としてあっても、8億円もの値引きなど、まさかできるはずがない──。だが、それは現実に起こった。ようするに、籠池泰典氏のような一介の学校法人理事長や、そこらの政治家ではない、とてつもない権力の力が働いたということだ。
そのことは、その後の決裁文書の改ざんや交渉記録の隠蔽という事実が示している。財務局OBたちにとっては、公文書を改ざんするという行為が、まずもって考えられないという。
「普通は『のり弁』ですよね。黒塗りにする。我々も情報開示請求されたら、黒く塗ってコピーをとって情報開示してましたけども、たとえベタ塗りでもね、でもそれが、元々を変えてしまうというのは考えられない」（田中氏）
「記録文書ですから、その記録文書をあとから直したら歴史が全然つながらないことになるわけですよ。だから、それを直すということは、我々の常識ではあり得ない」（内藤氏）
無論、そんな“事実の改変”“歴史の改ざん”を、職員の独断でやれるはずがない。財務省が公表した決裁文書改ざん問題の調査報告書では「国会審議が紛糾するのではないかと懸念し、それを回避する目的で改ざんを進めた」と結論づけたが、記者が「公務員だけの判断で文書の改ざんなんてあり得ないということですか？」と質問すると、財務局OBたちは「あり得ない」と口を揃え、深く頷いた。
さらに、財務局OBたちが懸念するのは、これからの問題だ。
今年7月、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長が、事務次官への最短ポストである主計局長に昇進。改ざんに「責任を負う立場」だったとして文書厳重注意を受けた岡本薫明氏も事務次官へと昇格した。だいたい、これだけの問題を引き起こしておきながら、財務省トップである麻生太郎財務相は辞任することもなく、挙げ句、10月の内閣改造で続投が発表されるのは間違いないとみられている。こうした人事について、国有財産の管理を担当していた安田滋氏は「今度また人事異動なんかで出世をしていくということで、かえって職場のなかがどんどんどんどん締め付けが厳しくなってくるだろう」と指摘する。
そして、もうひとつの懸念は、公文書の問題だ。関東財務局で国有地の売却などを担当していた小濱達男氏は、はっきりとこう語った。
「今後おそらく、公文書は改ざんしないと私は思います。しかし、つくるときの公文書そのものが、嘘の公文書をつくることになるでしょう」
「今後は公文書改ざんでなく、嘘の公文書がつくられる」財務局OBの警告はすでに現実に…
公文書を改ざんするのではなく、これからは虚偽の公文書がつくられていく──。これは推測ではなく、すでに現実になっている。現に、政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことが発覚。さらに、毎日新聞の報道によれば、経産省幹部は課長級職員たちに「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」と指示していたという。こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。
このように、森友問題は「終わった」話などではまったくない。番組でも触れていたが、安倍首相夫人である昭恵氏の話が最初に出てきた2014年4月28日の交渉記録について、今月18日におこなわれた森友問題の野党合同ヒアリングで追及を受けた財務省理財局の嶋田俊之課長は「まだ見つかっていない」などと、いまだにシラを切りつづけている。
それどころか、今年5月に国交省が作成したとみられる国交省と財務省の話し合いメモでは、〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉などという発言が記されていた。この期に及んで財務省は文書を“隠蔽”しているのだ。
にもかかわらず、冒頭にも書いたように、大手メディアは森友・加計問題を「終わった」ことのようにし、追及することはない。いや、問題が噴出したときも、しっかり報じていたのはごく一部の番組だけだった。
そんななかで、テレビ東京の『ゆうがたサテライト』は、昨年の段階から森友学園と日本会議の関係を伝えたり、昭恵氏の講演会の様子を放送、さらには昭恵氏に直撃するなど、積極的な報道で注目を集めていた。そして、テレ東は、問題を過去のものにしようとする他局とは違って、独自取材をおこない、貴重な証言を引き出したのだ。財務省の財務局OBたちの告発を報じた今回の報道は、まさに称賛に値するだろう。
今回、近畿財務局のOBである田中氏は、なぜ取材に応じたのか、こう語っていた。
「国会が閉会してしまったら、みなさん関心もたないようなかたちになってくるという面もあり、そうなってほしくないということで、こういうかたちでインタビューにも応えさせていただいた」
安倍首相は国会での追及から逃げつづけ、閉会とともに森友・加計問題を「終わったこと」にした。しかし、それで終わらせるわけにはいかない。テレ東記者の奮闘のあとに、他のメディアもつづいてほしい。
（編集部）
米国ジャパンハンドラーとツーカーの日経新聞系のテレビ東京が森友事件を取り上げた：立憲民主・枝野氏の日米同盟堅持発言とリンクしているのか 新ベンチャー革命2018年9月26日 No.2134 2018/9/26(水) 午後 2:29
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37533058.html
https://twitter.com/u23news/status/1044717023236739073
内海新聞@u23news
加計問題のひどいところは、加計一族はすべて税金とＦラン大学のバカ学生の学費で収入を得て自分たちで働いて稼いでいない。安倍政権と一緒に公金詐欺を繰り返し、そのお金で豪遊している。なのに、自治体も議員もマスコミも加計のワイロで黙っている #すべて安倍が悪い
http://gikai.city.imabari.ehime.jp/meibo/
https://twitter.com/u23news/status/1043382207966900226
内海新聞@u23news 11:11 PM - 21 Sep 2018
安倍政権の国家戦略特区「世界最先端の獣医学部」の加計学園獣医学部の図書館の本1冊2万円で今治市請求。補助金詐欺の実態がこれ。図書館行った人が見つけたのがこれ。見たら吹くよ。この本なんのため？どこが獣医学の専門書だ？ペットショップレベルだろ？しかも200円 #すべて安倍が悪い
https://twitter.com/u23news/status/1043630986674589696
内海新聞@u23news 3:39 PM - 22 Sep 2018
内海新聞 Retweeted 内海新聞
古本屋で850円だそうです。そんな本に2万円で予算請求して今治市から93億円税金搾取。加計学園はそのカネを安倍に貢いでいるわけだ。 #すべて安倍が悪い
https://twitter.com/hotono_k/status/1038334348292894721
ほとの@hotono_k 12:52 AM - 8 Sep 2018
岡山理大獣 今治図書館
今年7/1以降（9/8から70日以内）の新着図書 178件
このうち出版年度30年以内 79件 44％
教員赴任後の新着図書の半数以上が30年以上昔の本。
この178件は専門書が多い。学生にとって技術的に古いのでは？
1984年「癌の病態生理と薬物療法」とか
http://op00.lib.ous.ac.jp/mylimedio/search/result.do?mode=comp&position=1&database=local&queryid=15&nqid=15
承前 がん薬物療法も34年前とはだいぶ違うのでは？ 岡山理大獣の新着図書の出版年の古さの感覚を専門外の方に向け例えるなら 2001年出版の「やさしいコンピュータ入門」 ネット社会を学ぶために、2018年の今、この本を学生に読ませますか？
承前 出版年の新しい本が十分あるから古い本も追加した？新規に？ では「家畜」から始まる和書（全29件）で検証を。 7/1以前からある図書が7件。 うち30年以上前 1件。 新着図書（7/1以降）が22件。 うち30年以上前 21件。 家畜の臨床、衛生、検査、薬理など、30年前と変わらないとでも？
承前 「家畜」から始まる29件中22件 なんと76％が30年以上昔の本。 そしてそのほとんどが直近2か月の新着図書。 医学の進歩をバカにし過ぎでは？ 新設の世界に冠たる獣医学部の本が、これ。 赴任してきた岡山理大獣医の専任教員たちが、吟味してこれ？ まさか？
承前 岡山理大獣 今治図書館 「家畜」から始まる7/1以降新着の22件すべての図書名と出版年を出しますので、特に出版年に注意しご査収ください。 家畜衛生学 1962 家畜衛生に必要な臨床生化学的検査法 1973 家畜・家禽繁殖学, 増訂改版 1970 家畜感染症, 上, 下 1976-1978 家畜寄生虫学 1965
承前 家畜寄生虫学 実習・実験 1981 家畜寄生虫病診療学 1961 家畜共済における抗生物質の使用基準, 昭和54年改訂 1979 家畜新内科学 1958 家畜電気泳動研究会誌 : 創立10周年記念号 1982 家畜伝染病学, 増補版 1967 家畜伝染病予防法関係法令集 2017 ←検索不能な本（法規集ではない）
承前 家畜の生理学 1958 家畜の臨床検査 1973 家畜比較解剖図説上巻, 第二次増訂改版 1983 家畜比較解剖図説下巻, 第二次増訂改版 1983 家畜病理解剖学, 改訂第7版 1955 家畜病理学各論 1984 家畜病理学各論 1951 家畜病理学総論, 改訂新版 1963 家畜薬理学 1969 家畜・家禽の環境と生理 1970
承前 学生さんもですが、 二次診療施設として高度診療する動物病院もあるのに、こんな古い知識で大丈夫なのでしょうか？
加計の図書館戦争で 警察呼ばれる 前編【ピープルパワーTV：9月26日(水)】
https://www.youtube.com/watch?v=TywOqAUF7Oc
加計の図書館戦争で 警察呼ばれる 後編【ピープルパワーTV：9月27日(木)】
https://www.youtube.com/watch?v=dwBpyDA1GrM&feature=youtu.be
リニア新幹線 夢か、悪夢か 財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題 破格の安倍「お友達融資」を追う 金田 信一郎 藤中 潤 2018年8月30日（木）
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/081500232/082400011/
談合問題や企業の撤退などに揺れるリニア新幹線には、安倍首相の号令のもと財投3兆円が投入されている。葛西JR東海名誉会長という「無二の親友」への巨額融資。森友学園や加計学園への「お友だち優遇」の比ではない「第3の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、2人が頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。
（日経ビジネス2018年8月20日号より転載）
【沖縄県知事選挙】ついに出た 自公候補の本拠地で「学会は辺野古反対」の貼り紙 田中龍作 2018年9月26日 11:01
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018876
＜犯罪政治＞＜不正な国策選挙＞ザイフ取引所問題は犯罪政治による言論監視が目的 小野寺光一 2018年09月20日
https://archives.mag2.com/0000154606/20180920134557000.html
＜沖縄知事選当日投票妨害目的＞超大型軍事台風来襲！ 小野寺光一 2018年09月27日
https://archives.mag2.com/0000154606/20180927002049000.html
また、お約束通り やってくる。警戒せよ
政治選挙の開票集計は、英国と同様に手作業以外を決して認めてはならない：誘導尋問・改ざん・捏造の可能なマスコミの行う世論調査も絶対に信用してはならない！ 新ベンチャー革命 2018年9月25日 No.2133 2018/9/25(火) 午後 5:14
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37531696.html
１．日本の政治選挙は、すでに選挙屋・ムサシが介入して暗躍している事実を、霞が関の住人はみんな知っているはず
とにかく、われら国民はいかなる政治選挙も、その開票集計は英国同様に、手作業しか認めないと強く主張していくべきです。
赤坂自民亭 66だって
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4fb17fdd4f1f84c402363523ea756e22
http://my.shadowcity.jp/2018/09/post-14003.html
森友も加計もまだ終わってない。むしろこれからが佳境ですｗ アベシンゾーが築き上げた強固なはずの帝国が、あちこちで崩れ始めている。まぁ、スルガも新潮45も貴乃花騒動も、オリンピックにまつわる利権騒動も、腐った日本の限界を露呈しているわけです。アベシンゾーの足元から、次々に日本が崩れて行く。さて、いつまで神輿は神輿でいられるのかｗ
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325
学校法人「森友学園」への国有地売却問題。 この問題が明らかになってから１年半以上が経ちました。 公文書の「改ざん」を強いられ、近畿財務局の職員が自殺してから半年、Aさんの父親が初めてテレビのインタビューに応じました。 テレビ東京の独自取材です。
「上司に言われた通りに書き換えたと遺書に書いてありました」
詳細はソース内の動画をご覧ください
加計については、BSL施設を誰も見てないとか、購入したはずの蔵書が拾ってきたような30年前の古本ばかりだとか、次から次にインチキが暴かれて、さて、いつまで泥棒どもは威張っていられるのかｗ
安倍首相が怯える 近畿財務局“森友キーマン”証人尋問Xデー 日刊ゲンダイ 投稿日：2018/09/26 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238241
籠池前理事長は証人尋問を認められず（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権のレームダック化が進むか――。２５日、大阪地裁で開かれた森友問題を巡る訴訟の口頭弁論で、森友学園側と国有地売却の交渉をした財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長（５４）の証人尋問が認められた。
この訴訟は、大阪府豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めているもの。原告側は、池田氏と森友学園の籠池泰典前理事長の証人尋問を裁判所に要求してきたが、国側は、「必要ない」と主張。
しかし、２５日、松永栄治裁判長は、「池田氏が非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、池田氏については証人尋問を認めたのだ。
森友問題を巡る別の裁判でも、２１日、近畿財務局の前総務部長が証人採用されたばかり。これから、学園への不当な国有地売却の経緯を知る“キーマン”が続々と法廷に出てくるというワケだ。
中でも池田氏はキーマン中のキーマンだ。今年５月に野党議員から籠池前理事長とのマスコミ対応に関するやりとりを暴露された人物。また、昨年８月にＦＮＮ（フジテレビ系）が公開した音声テープには、国有地の売却額を巡って、池田氏が籠池前理事長に「１億３０００万円を下回る金額にはならない」と話している生々しいやりとりが記録されていた。
「自殺」に注意！！
森友問題の端緒を知る人物が証人として出廷するのだから、政府も頭を抱えているに違いない。木村真氏がこう言う。
「早く証人尋問を進めたいのですが、私が来月提出する陳述書を受けて、そこからさらに『準備に３カ月かかる』と言い出しました。証人尋問では聞かれたことに答えればいいだけなのに、事前にそんなに調整しなければならないことがあるのかと勘ぐってしまいます。国会開会中に裁判が重なることで、森友問題が脚光を浴びるのを恐れているのではないか」
国はいろいろ理屈をこねてズルズルと“引き延ばし”作戦に出るつもりなのだろう。
「証人尋問ではウソを言えば偽証罪になるし、『記憶にない』と言い張れば証言の不自然さが際立ちます。この裁判で私たち原告が明らかにしたいのは、国が存在しないゴミを口実にタダ同然で国有地を売却したから情報を開示できなかった、ということ。学園との交渉経緯を詳しく知る池田さんが何を語るのか注目しています」（木村真氏）
総裁選後に共同通信が実施した世論調査によると、モリカケ問題を巡る首相の説明に「納得していない」は７６・８％。キーマンの財務省役人が法廷で何をしゃべるのか、Ｘデーに向け安倍首相は戦々恐々だろう。
森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」 リテラ 2018.09.26
https://lite-ra.com/2018/09/post-4279.html
自民党総裁3選を決め、さっそく「憲法改正に挑戦」と宣言した安倍首相。しかし、読売新聞の世論調査では、総裁選の安倍氏と石破氏の得票について「石破さんがもっと多い方がよかった」と回答した人は49％にものぼった一方、「安倍さんがもっと多い方がよかった」と回答したのはたったの6％。安倍首相への不信感が高まっていることを印象付ける結果となった。
こうした不信の高まりには、森友文書改ざん問題や加計学園問題が影響していることは間違いない。安倍首相は総裁選における日本記者クラブ討論会で、総選挙をもち出して「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと強弁したが、言うまでもなく公文書改ざんが発覚したのは、今年の話だ。
だが、大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「終わったこと」になっている。
しかし、そんななかでも追及をつづけるメディアがあった。昨日、テレビ東京の報道番組『ゆうがたサテライト』と『WBS』が、森友公文書改ざん問題を独自取材し、大々的に取り上げたのだ。
最初にテレ東は、実際に公文書を書き換えさせられたとされる、自殺した近畿財務局の職員・Aさんの父親を取材。テレビでははじめて取材に応じたAさんの父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないけなんだんか」と無念を滲ませ、「（上司に）言われた通りに報告書を書いた（書き換えさせられた）ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「（遺書は）7枚か8枚か、レポート用紙に書いとりましたから」と話した。
しかも、テレ東の取材はこれで終わらなかった。なんと、近畿財務局など財務省の財務局OB職員6人がカメラ取材に応じたのだ。それも、全員が顔出し・実名での告白だ。
まず、国有財産の鑑定などを担当した伊藤邦夫氏は、Aさんの死について、このように語った。
「本省の幹部の方々が一切責任を取らないという状況のなかで、現場の職員だけが苦しんで、そして最悪の事態と言いますか、仲間は自死に追い込まれた」
Aさんの元同僚であり、国有財産の鑑定などを担当した喜多徹信氏は、2人ほどの現役職員から電話をもらい、「改ざんとかの仕事をやらされているなかでね、100時間を超えるような残業時間、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまった」と話を聞いたという。その上、通常は職員の葬儀日程などの情報が流れてくるはずなのに、Aさんの通夜の情報はそれがなかった。国有財産の管理を担当していた田中朋芳氏は、「当局（近畿財務局）としても、異常な扱い、特別な扱いをしていた」と言う。
しかし、近畿財務局OBたちは、Aさんが自死に追い込まれる以前、国会での佐川宣寿・元理財局長の「交渉記録はない」「記録は残っていない」という答弁の段階から、その嘘を見破っていた。
「『佐川さん、嘘ついたらあかん』と。文書っちゅうんはそういうもんではない。そういう記録が全然ないなんていうことは（あり得ず）、『嘘つくな』ちゅうて、もう歯がゆい思いがして」（喜多氏）
いや、そもそも、国有地を8億円も値引きして売却したという事実自体、近畿財務局で仕事をしてきたOBたちには“あり得ない”ことなのだ。実際、関東財務局で国有財産の鑑定を担当していた内藤宗助氏は、こう語っている。
「8億円の値引きというのは、これは自分の仕事のやり方に照らしてみても、極めて異常すぎるんですよ。政治家や何かからの関与、いろいろと言ってくる、これはたしかに実際にありうるわけですよ。私も実際に体験しました。しかし、そうであったとしても、やっぱりできることとできないことはあきらかにあるわけで、そこはきちっと使い分けてきたわけですね。しかし、今度のことは、いわば底が抜けてしまったみたいな感じ」
財務局OB6人全員が「官僚だけの判断で改ざんはあり得ない」と口を揃えた
政治家などが関与してくる案件は事実としてあっても、8億円もの値引きなど、まさかできるはずがない──。だが、それは現実に起こった。ようするに、籠池泰典氏のような一介の学校法人理事長や、そこらの政治家ではない、とてつもない権力の力が働いたということだ。
そのことは、その後の決裁文書の改ざんや交渉記録の隠蔽という事実が示している。財務局OBたちにとっては、公文書を改ざんするという行為が、まずもって考えられないという。
「普通は『のり弁』ですよね。黒塗りにする。我々も情報開示請求されたら、黒く塗ってコピーをとって情報開示してましたけども、たとえベタ塗りでもね、でもそれが、元々を変えてしまうというのは考えられない」（田中氏）
「記録文書ですから、その記録文書をあとから直したら歴史が全然つながらないことになるわけですよ。だから、それを直すということは、我々の常識ではあり得ない」（内藤氏）
無論、そんな“事実の改変”“歴史の改ざん”を、職員の独断でやれるはずがない。財務省が公表した決裁文書改ざん問題の調査報告書では「国会審議が紛糾するのではないかと懸念し、それを回避する目的で改ざんを進めた」と結論づけたが、記者が「公務員だけの判断で文書の改ざんなんてあり得ないということですか？」と質問すると、財務局OBたちは「あり得ない」と口を揃え、深く頷いた。
さらに、財務局OBたちが懸念するのは、これからの問題だ。
今年7月、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長が、事務次官への最短ポストである主計局長に昇進。改ざんに「責任を負う立場」だったとして文書厳重注意を受けた岡本薫明氏も事務次官へと昇格した。だいたい、これだけの問題を引き起こしておきながら、財務省トップである麻生太郎財務相は辞任することもなく、挙げ句、10月の内閣改造で続投が発表されるのは間違いないとみられている。こうした人事について、国有財産の管理を担当していた安田滋氏は「今度また人事異動なんかで出世をしていくということで、かえって職場のなかがどんどんどんどん締め付けが厳しくなってくるだろう」と指摘する。
そして、もうひとつの懸念は、公文書の問題だ。関東財務局で国有地の売却などを担当していた小濱達男氏は、はっきりとこう語った。
「今後おそらく、公文書は改ざんしないと私は思います。しかし、つくるときの公文書そのものが、嘘の公文書をつくることになるでしょう」
「今後は公文書改ざんでなく、嘘の公文書がつくられる」財務局OBの警告はすでに現実に…
公文書を改ざんするのではなく、これからは虚偽の公文書がつくられていく──。これは推測ではなく、すでに現実になっている。現に、政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことが発覚。さらに、毎日新聞の報道によれば、経産省幹部は課長級職員たちに「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」と指示していたという。こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。
このように、森友問題は「終わった」話などではまったくない。番組でも触れていたが、安倍首相夫人である昭恵氏の話が最初に出てきた2014年4月28日の交渉記録について、今月18日におこなわれた森友問題の野党合同ヒアリングで追及を受けた財務省理財局の嶋田俊之課長は「まだ見つかっていない」などと、いまだにシラを切りつづけている。
それどころか、今年5月に国交省が作成したとみられる国交省と財務省の話し合いメモでは、〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉などという発言が記されていた。この期に及んで財務省は文書を“隠蔽”しているのだ。
にもかかわらず、冒頭にも書いたように、大手メディアは森友・加計問題を「終わった」ことのようにし、追及することはない。いや、問題が噴出したときも、しっかり報じていたのはごく一部の番組だけだった。
そんななかで、テレビ東京の『ゆうがたサテライト』は、昨年の段階から森友学園と日本会議の関係を伝えたり、昭恵氏の講演会の様子を放送、さらには昭恵氏に直撃するなど、積極的な報道で注目を集めていた。そして、テレ東は、問題を過去のものにしようとする他局とは違って、独自取材をおこない、貴重な証言を引き出したのだ。財務省の財務局OBたちの告発を報じた今回の報道は、まさに称賛に値するだろう。
今回、近畿財務局のOBである田中氏は、なぜ取材に応じたのか、こう語っていた。
「国会が閉会してしまったら、みなさん関心もたないようなかたちになってくるという面もあり、そうなってほしくないということで、こういうかたちでインタビューにも応えさせていただいた」
安倍首相は国会での追及から逃げつづけ、閉会とともに森友・加計問題を「終わったこと」にした。しかし、それで終わらせるわけにはいかない。テレ東記者の奮闘のあとに、他のメディアもつづいてほしい。
（編集部）
米国ジャパンハンドラーとツーカーの日経新聞系のテレビ東京が森友事件を取り上げた：立憲民主・枝野氏の日米同盟堅持発言とリンクしているのか 新ベンチャー革命2018年9月26日 No.2134 2018/9/26(水) 午後 2:29
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37533058.html
https://twitter.com/u23news/status/1044717023236739073
内海新聞@u23news
加計問題のひどいところは、加計一族はすべて税金とＦラン大学のバカ学生の学費で収入を得て自分たちで働いて稼いでいない。安倍政権と一緒に公金詐欺を繰り返し、そのお金で豪遊している。なのに、自治体も議員もマスコミも加計のワイロで黙っている #すべて安倍が悪い
http://gikai.city.imabari.ehime.jp/meibo/
https://twitter.com/u23news/status/1043382207966900226
内海新聞@u23news 11:11 PM - 21 Sep 2018
安倍政権の国家戦略特区「世界最先端の獣医学部」の加計学園獣医学部の図書館の本1冊2万円で今治市請求。補助金詐欺の実態がこれ。図書館行った人が見つけたのがこれ。見たら吹くよ。この本なんのため？どこが獣医学の専門書だ？ペットショップレベルだろ？しかも200円 #すべて安倍が悪い
https://twitter.com/u23news/status/1043630986674589696
内海新聞@u23news 3:39 PM - 22 Sep 2018
内海新聞 Retweeted 内海新聞
古本屋で850円だそうです。そんな本に2万円で予算請求して今治市から93億円税金搾取。加計学園はそのカネを安倍に貢いでいるわけだ。 #すべて安倍が悪い
https://twitter.com/hotono_k/status/1038334348292894721
ほとの@hotono_k 12:52 AM - 8 Sep 2018
岡山理大獣 今治図書館
今年7/1以降（9/8から70日以内）の新着図書 178件
このうち出版年度30年以内 79件 44％
教員赴任後の新着図書の半数以上が30年以上昔の本。
この178件は専門書が多い。学生にとって技術的に古いのでは？
1984年「癌の病態生理と薬物療法」とか
http://op00.lib.ous.ac.jp/mylimedio/search/result.do?mode=comp&position=1&database=local&queryid=15&nqid=15
承前 がん薬物療法も34年前とはだいぶ違うのでは？ 岡山理大獣の新着図書の出版年の古さの感覚を専門外の方に向け例えるなら 2001年出版の「やさしいコンピュータ入門」 ネット社会を学ぶために、2018年の今、この本を学生に読ませますか？
承前 出版年の新しい本が十分あるから古い本も追加した？新規に？ では「家畜」から始まる和書（全29件）で検証を。 7/1以前からある図書が7件。 うち30年以上前 1件。 新着図書（7/1以降）が22件。 うち30年以上前 21件。 家畜の臨床、衛生、検査、薬理など、30年前と変わらないとでも？
承前 「家畜」から始まる29件中22件 なんと76％が30年以上昔の本。 そしてそのほとんどが直近2か月の新着図書。 医学の進歩をバカにし過ぎでは？ 新設の世界に冠たる獣医学部の本が、これ。 赴任してきた岡山理大獣医の専任教員たちが、吟味してこれ？ まさか？
承前 岡山理大獣 今治図書館 「家畜」から始まる7/1以降新着の22件すべての図書名と出版年を出しますので、特に出版年に注意しご査収ください。 家畜衛生学 1962 家畜衛生に必要な臨床生化学的検査法 1973 家畜・家禽繁殖学, 増訂改版 1970 家畜感染症, 上, 下 1976-1978 家畜寄生虫学 1965
承前 家畜寄生虫学 実習・実験 1981 家畜寄生虫病診療学 1961 家畜共済における抗生物質の使用基準, 昭和54年改訂 1979 家畜新内科学 1958 家畜電気泳動研究会誌 : 創立10周年記念号 1982 家畜伝染病学, 増補版 1967 家畜伝染病予防法関係法令集 2017 ←検索不能な本（法規集ではない）
承前 家畜の生理学 1958 家畜の臨床検査 1973 家畜比較解剖図説上巻, 第二次増訂改版 1983 家畜比較解剖図説下巻, 第二次増訂改版 1983 家畜病理解剖学, 改訂第7版 1955 家畜病理学各論 1984 家畜病理学各論 1951 家畜病理学総論, 改訂新版 1963 家畜薬理学 1969 家畜・家禽の環境と生理 1970
承前 学生さんもですが、 二次診療施設として高度診療する動物病院もあるのに、こんな古い知識で大丈夫なのでしょうか？
加計の図書館戦争で 警察呼ばれる 前編【ピープルパワーTV：9月26日(水)】
https://www.youtube.com/watch?v=TywOqAUF7Oc
加計の図書館戦争で 警察呼ばれる 後編【ピープルパワーTV：9月27日(木)】
https://www.youtube.com/watch?v=dwBpyDA1GrM&feature=youtu.be
リニア新幹線 夢か、悪夢か 財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題 破格の安倍「お友達融資」を追う 金田 信一郎 藤中 潤 2018年8月30日（木）
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/081500232/082400011/
談合問題や企業の撤退などに揺れるリニア新幹線には、安倍首相の号令のもと財投3兆円が投入されている。葛西JR東海名誉会長という「無二の親友」への巨額融資。森友学園や加計学園への「お友だち優遇」の比ではない「第3の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、2人が頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。
（日経ビジネス2018年8月20日号より転載）
【沖縄県知事選挙】ついに出た 自公候補の本拠地で「学会は辺野古反対」の貼り紙 田中龍作 2018年9月26日 11:01
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018876
＜犯罪政治＞＜不正な国策選挙＞ザイフ取引所問題は犯罪政治による言論監視が目的 小野寺光一 2018年09月20日
https://archives.mag2.com/0000154606/20180920134557000.html
＜沖縄知事選当日投票妨害目的＞超大型軍事台風来襲！ 小野寺光一 2018年09月27日
https://archives.mag2.com/0000154606/20180927002049000.html
また、お約束通り やってくる。警戒せよ
政治選挙の開票集計は、英国と同様に手作業以外を決して認めてはならない：誘導尋問・改ざん・捏造の可能なマスコミの行う世論調査も絶対に信用してはならない！ 新ベンチャー革命 2018年9月25日 No.2133 2018/9/25(火) 午後 5:14
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37531696.html
１．日本の政治選挙は、すでに選挙屋・ムサシが介入して暗躍している事実を、霞が関の住人はみんな知っているはず
とにかく、われら国民はいかなる政治選挙も、その開票集計は英国同様に、手作業しか認めないと強く主張していくべきです。
赤坂自民亭 66だって
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4fb17fdd4f1f84c402363523ea756e22
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