自民党が持ち出した国家緊急権はクーデターの準備とも見られているが、その前例は米の愛国者法 櫻井ジャーナル 2016.01.06
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601060001/
何らかの非常事態が起きた場合に権力を総理大臣に集中させる「国家緊急権」なるものが議論されているようだ。自民党が公表した改憲草案に含まれているためらしい。
アメリカでは1950年代からそうした仕組みが具体的に導入されている。その当時から同国の支配層が先制核攻撃を計画していたことは本ブログで何度も指摘してきた。疲弊したソ連を「完全試合」で地上から消し去ることができると考えていたようだが、それでも核戦争になれば政府が壊滅する可能性もあり、そこでドワイト／アイゼンハワー政権は核戦争後に「秘密政府」を成立させることにした。そうした流れの中で1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）が創設され、ロナルド・レーガン政権は82年にNSDD55を出してCOGプロジェクトを承認、NPO（国家計画局）が創設された。このプランの底流には国家緊急権の考え方がある。
このプロジェクトは秘密裏に進められていたが、1987年7月に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会で下院のジャック・ブルックス議員がによって取り上げられている。証人として出席していたオリバー・ノース中佐に対し、「NSC（国家安全保障会議）で、一時期、大災害時に政府を継続させる計画に関係した仕事を担当したことはありませんか？」と質問したのだ。この計画がCOGプロジェクト。公聴会を開いた委員会の委員長だったダニエル・イノウエ上院議員はこの質問を遮り、「高度の秘密性」を理由にして、強制的に終わらせてしまった。
1988年になると大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。何が「国家安全保障上の緊急事態」かは政府の主観的な判断に委ねられている。
この変更によって、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際に「国家安全保障上の緊急事態」だとすることが可能になり、「愛国者法」（Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001／USA PATRIOT Act）が制定されて憲法の機能は停止、現在に至っている。つまりファシズム体制へ入った。
アメリカは「国家緊急権」の準備を始めて20年ほどで憲法の機能を停止させ、十数年にわたって憲法を麻痺させた状態を続けている。その経験を踏まえ、日本でも「国家緊急権」を導入しようとしているわけだ。これまで日米支配層が行ってきたことを考えれば、クーデターの準備だと言わざるをえない。
大震災や新たな原発事故だけでなく、クーデターを実行するために「非常事態」を演出するということもありえるだろう。
ちなみに、東電福島第一原発の事故で政府が迅速に適切な対策を打ち出せなかったのは権力が総理大臣に集中していなかったからではない。原発の稼働が無謀だという事実の隠蔽を含め、情報を官僚が独占し、日頃の準備ができていなかったからだ。本当に日本の安全を考えるならば、秘密保護法を廃止して情報の公開を徹底することから始めなければならない。
＋＋
ちなみに、東電福島第一原発の「事故」で政府が迅速に適切な対策を打ち出せなかったのは、「トモダチ」とグルだったから、ですよね
もちろん、北朝鮮も「重大発表」にて「非常事態」作戦応援中。
北朝鮮のなんちゃって水爆実験の裏で、日本のプルトニウム３３１キロがアメリカへ移送 ― velvetmorning blog 2016/01/06 21:20
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/01/06/7975815
映画「エネミー・ライン2 -北朝鮮への潜入-」検証１ 足利流浪:*:゜☆:*:゜☆:*:゜2012/1/14(土) 午前 1:34
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/63466046.html
映画「エネミー・ライン2 -北朝鮮への潜入-」検証 おまけ 足利流浪:*:゜☆:*:゜☆:*:゜ 2012/1/15(日) 午前 2:11
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/63468154.html
ゴグとマゴグ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6dc6e9ec4baa4870d02aab65e2f7f346
911な酷怪テロ テロにつき一切同意必要なし！
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ccacc233a8bd05a137418256232ac884
911だの11だの
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6b25beb272654ebebd9d1da4d79ae819
北朝鮮より怖いのは安倍政権の暴走だ！ 危機を煽って改憲に利用、米国の命令で自衛隊を朝鮮半島に送る事態も リテラ 2016.01.07
http://lite-ra.com/2016/01/post-1869.html
おまけ
ドバイ原油・７日午後、続落 12年ぶり安値 日経 2016/1/7 16:45
http://www.nikkei.com/markets/shohin/kaigai.aspx?g=DGXLASDJ07H21_07012016QM8000
アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は７日、続落した。取引の中心である2016年３月渡しは１バレル27.90ドルとなり、前日に比べて3.10ドル安だった。節目の30ドルを下回り、約12年ぶりの安値をつけた。
生産調整の兆しが見えない中、中国などの需要鈍化が意識されている。中国経済への警戒感から、欧米の先物市場ではリスク資産である原油先物を売る動きも強まった。
＜イラン＞「在イエメン大使館をサウジ連合軍が空爆」 毎日新聞 1月7日(木)21時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000109-mai-int
イスラム教徒のシーア派割合
【テヘラン田中龍士】イランのアンサリ外務報道官は７日、イエメンの首都サヌアにあるイラン大使館が６日夜にサウジアラビア主導の連合軍による空爆を受け、多数の警備員が負傷したと発表した。空爆は大使館周辺だったとの報道もあるが詳しい状況は不明。
【動画で解説】サウジ・イラン断交 原因と背景
アンサリ氏は国営テレビを通じ「サウジ政府による意図的な行為は国際協定違反だ」と強く非難した。一方で、法的手段で問題を追及するとして軍事的対応は避ける方針を示唆した。
ロイター通信によると、地元住民の話では、大使館から約７００メートル離れた広場が爆撃された。爆弾の破片などが大使館の庭に散乱しているが、建物に損傷はないという。
サウジは隣国イエメンで起きた政権とシーア派武装組織フーシなどとの内戦に軍事介入し、イランが後ろ盾とされるフーシと戦闘を続ける。サウジ連合軍報道官は「空爆はフーシのミサイル発射装置を標的にした。放棄された大使館はフーシが使用していた」と語り、事実関係を調査するとしている。
イエメン外務省は５日、昨年１０月にイランとの外交関係を断絶したとの声明を発表。当時、イラン大使を追放し、駐イラン大使を召還したという。
＋＋
今年後半には石油価格を上げたいそうです
アベ首相のほしいままに戒厳令 緊急事態条項はこんなに怖い 田中龍作ジャーナル 2016年1月9日 16:20
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012761
どっちが正常か？ geneumiのブログ 2016-01-08 09:16:06
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12115084779.html
【重要】安倍首相がNHKで改憲を表明！消費増税に関しては１０％への引き上げを明言！「改憲勢力で３分の２の議席確保」 真実を探すブログ 2016.01.10 21:00
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9524.html
最近のニュースまとめ 緊急事態条項 癌登録法施行 TPP関連法案提出 ― velvetmorning blog 2016/01/10 22:05
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/01/10/7987322
危機感なき市民が改憲勢力を勝たせる 田中龍作ジャーナル 2016年1月11日 14:12
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012766
安倍首相「おおさか維新と改憲めざす」宣言の裏…橋下との密約だけでなく日本会議の圧力、公明との裏取引も リテラ 2016.01.11
http://lite-ra.com/2016/01/post-1879.html
安倍政権「災害対策名目の緊急事態条項から改憲に着手」と政権幹部。でも、現代の戒厳令は超危険！ Everyone says I love you ! 2016年01月01日
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/313de7d61940c9ed38e9e85821c11874
こうなると、時の政権の都合によって、どんな口実をもって緊急事態宣言が出され、国民の人権が制限されるかわからなくなります。
内閣総理大臣 安倍晋三君 ＋ マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
このままゆけば日本版全権委任法制定は確実 植草一秀の『知られざる真実』 2016年1月11日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-307e.html
安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。
憲法改定が現実の問題になっている。
２０１６年は参議院議員通常選挙が行われる年だ。
この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。
日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。
条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。
改憲で何に手を付けるのかが問題になる。
改憲で手を付けようとしているのが
緊急事態条項
である。
これは、改憲というよりも加憲である。
自民党憲法改正草案に盛り込まれている。
第九章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
第２項以下は省略
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
第２項省略
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
１９３３年にナチスドイツのヒトラー政権が全権委任法を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。
その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。
安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。
そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。
日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。
日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。
上記自民党憲法改定案を見ると、
「内閣総理大臣は」
「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」
「特に必要があると認めるときは」
「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」
つまり、
内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。
緊急事態が宣言されると、
「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」
「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」
「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」
こととされる。
さらに、
「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」
「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」
ことになる。
選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。
まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。
そして、問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。
とてつもない危機が目前に迫っていることに、ほとんどの主権者が気付いていない。 呆痴国家ですからネ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601060001/
何らかの非常事態が起きた場合に権力を総理大臣に集中させる「国家緊急権」なるものが議論されているようだ。自民党が公表した改憲草案に含まれているためらしい。
アメリカでは1950年代からそうした仕組みが具体的に導入されている。その当時から同国の支配層が先制核攻撃を計画していたことは本ブログで何度も指摘してきた。疲弊したソ連を「完全試合」で地上から消し去ることができると考えていたようだが、それでも核戦争になれば政府が壊滅する可能性もあり、そこでドワイト／アイゼンハワー政権は核戦争後に「秘密政府」を成立させることにした。そうした流れの中で1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）が創設され、ロナルド・レーガン政権は82年にNSDD55を出してCOGプロジェクトを承認、NPO（国家計画局）が創設された。このプランの底流には国家緊急権の考え方がある。
このプロジェクトは秘密裏に進められていたが、1987年7月に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会で下院のジャック・ブルックス議員
1988年になると大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。何が「国家安全保障上の緊急事態」かは政府の主観的な判断に委ねられている。
この変更によって、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際に「国家安全保障上の緊急事態」だとすることが可能になり、「愛国者法」（Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001／USA PATRIOT Act）が制定されて憲法の機能は停止、現在に至っている。つまりファシズム体制へ入った。
アメリカは「国家緊急権」の準備を始めて20年ほどで憲法の機能を停止させ、十数年にわたって憲法を麻痺させた状態を続けている。その経験を踏まえ、日本でも「国家緊急権」を導入しようとしているわけだ。これまで日米支配層が行ってきたことを考えれば、クーデターの準備だと言わざるをえない。
大震災や新たな原発事故だけでなく、クーデターを実行するために「非常事態」を演出するということもありえるだろう。
ちなみに、東電福島第一原発の事故で政府が迅速に適切な対策を打ち出せなかったのは権力が総理大臣に集中していなかったからではない。原発の稼働が無謀だという事実の隠蔽を含め、情報を官僚が独占し、日頃の準備ができていなかったからだ。本当に日本の安全を考えるならば、秘密保護法を廃止して情報の公開を徹底することから始めなければならない。
＋＋
ちなみに、東電福島第一原発の「事故」で政府が迅速に適切な対策を打ち出せなかったのは、「トモダチ」とグルだったから、ですよね
もちろん、北朝鮮も「重大発表」にて「非常事態」作戦応援中。
北朝鮮のなんちゃって水爆実験の裏で、日本のプルトニウム３３１キロがアメリカへ移送 ― velvetmorning blog 2016/01/06 21:20
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/01/06/7975815
映画「エネミー・ライン2 -北朝鮮への潜入-」検証１ 足利流浪:*:゜☆:*:゜☆:*:゜2012/1/14(土) 午前 1:34
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/63466046.html
映画「エネミー・ライン2 -北朝鮮への潜入-」検証 おまけ 足利流浪:*:゜☆:*:゜☆:*:゜ 2012/1/15(日) 午前 2:11
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/63468154.html
ゴグとマゴグ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6dc6e9ec4baa4870d02aab65e2f7f346
911な酷怪テロ テロにつき一切同意必要なし！
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ccacc233a8bd05a137418256232ac884
911だの11だの
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6b25beb272654ebebd9d1da4d79ae819
北朝鮮より怖いのは安倍政権の暴走だ！ 危機を煽って改憲に利用、米国の命令で自衛隊を朝鮮半島に送る事態も リテラ 2016.01.07
http://lite-ra.com/2016/01/post-1869.html
おまけ
ドバイ原油・７日午後、続落 12年ぶり安値 日経 2016/1/7 16:45
http://www.nikkei.com/markets/shohin/kaigai.aspx?g=DGXLASDJ07H21_07012016QM8000
アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は７日、続落した。取引の中心である2016年３月渡しは１バレル27.90ドルとなり、前日に比べて3.10ドル安だった。節目の30ドルを下回り、約12年ぶりの安値をつけた。
生産調整の兆しが見えない中、中国などの需要鈍化が意識されている。中国経済への警戒感から、欧米の先物市場ではリスク資産である原油先物を売る動きも強まった。
＜イラン＞「在イエメン大使館をサウジ連合軍が空爆」 毎日新聞 1月7日(木)21時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000109-mai-int
イスラム教徒のシーア派割合
【テヘラン田中龍士】イランのアンサリ外務報道官は７日、イエメンの首都サヌアにあるイラン大使館が６日夜にサウジアラビア主導の連合軍による空爆を受け、多数の警備員が負傷したと発表した。空爆は大使館周辺だったとの報道もあるが詳しい状況は不明。
【動画で解説】サウジ・イラン断交 原因と背景
アンサリ氏は国営テレビを通じ「サウジ政府による意図的な行為は国際協定違反だ」と強く非難した。一方で、法的手段で問題を追及するとして軍事的対応は避ける方針を示唆した。
ロイター通信によると、地元住民の話では、大使館から約７００メートル離れた広場が爆撃された。爆弾の破片などが大使館の庭に散乱しているが、建物に損傷はないという。
サウジは隣国イエメンで起きた政権とシーア派武装組織フーシなどとの内戦に軍事介入し、イランが後ろ盾とされるフーシと戦闘を続ける。サウジ連合軍報道官は「空爆はフーシのミサイル発射装置を標的にした。放棄された大使館はフーシが使用していた」と語り、事実関係を調査するとしている。
イエメン外務省は５日、昨年１０月にイランとの外交関係を断絶したとの声明を発表。当時、イラン大使を追放し、駐イラン大使を召還したという。
＋＋
今年後半には石油価格を上げたいそうです
アベ首相のほしいままに戒厳令 緊急事態条項はこんなに怖い 田中龍作ジャーナル 2016年1月9日 16:20
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012761
どっちが正常か？ geneumiのブログ 2016-01-08 09:16:06
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12115084779.html
【重要】安倍首相がNHKで改憲を表明！消費増税に関しては１０％への引き上げを明言！「改憲勢力で３分の２の議席確保」 真実を探すブログ 2016.01.10 21:00
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9524.html
最近のニュースまとめ 緊急事態条項 癌登録法施行 TPP関連法案提出 ― velvetmorning blog 2016/01/10 22:05
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/01/10/7987322
危機感なき市民が改憲勢力を勝たせる 田中龍作ジャーナル 2016年1月11日 14:12
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012766
安倍首相「おおさか維新と改憲めざす」宣言の裏…橋下との密約だけでなく日本会議の圧力、公明との裏取引も リテラ 2016.01.11
http://lite-ra.com/2016/01/post-1879.html
安倍政権「災害対策名目の緊急事態条項から改憲に着手」と政権幹部。でも、現代の戒厳令は超危険！ Everyone says I love you ! 2016年01月01日
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/313de7d61940c9ed38e9e85821c11874
こうなると、時の政権の都合によって、どんな口実をもって緊急事態宣言が出され、国民の人権が制限されるかわからなくなります。
内閣総理大臣 安倍晋三君 ＋ マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
このままゆけば日本版全権委任法制定は確実 植草一秀の『知られざる真実』 2016年1月11日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-307e.html
安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。
憲法改定が現実の問題になっている。
２０１６年は参議院議員通常選挙が行われる年だ。
この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。
日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。
条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。
改憲で何に手を付けるのかが問題になる。
改憲で手を付けようとしているのが
緊急事態条項
である。
これは、改憲というよりも加憲である。
自民党憲法改正草案に盛り込まれている。
第九章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
第２項以下は省略
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
第２項省略
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
１９３３年にナチスドイツのヒトラー政権が全権委任法を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。
その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。
安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。
そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。
日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。
日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。
上記自民党憲法改定案を見ると、
「内閣総理大臣は」
「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」
「特に必要があると認めるときは」
「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」
つまり、
内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。
緊急事態が宣言されると、
「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」
「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」
「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」
こととされる。
さらに、
「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」
「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」
ことになる。
選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。
まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。
そして、問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。
とてつもない危機が目前に迫っていることに、ほとんどの主権者が気付いていない。 呆痴国家ですからネ
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