ハゲタカ資本の利益しか追求しない安倍内閣 植草一秀 2018年11月 3日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-0ddf.html
「成長戦略」、「働き方改革」、「平和安全法制」など、
言葉の響きに騙されてはいけない。
安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙に際して
「日本を取り戻す」
とも言っていた。
これらの言葉は、重要な主語が抜けていたり、本質に関わる部分で言葉が入れ替えられていたりするもので、人々の「印象を操作」するために用いられているものだ。
「成長戦略」は「大資本利益の成長戦略」である。
「働き方改革」は「働かせ方改悪」を言い換えたもの。
「平和安全法制」は「戦争法制」を言い換えたものだ。
「日本を取り戻す」に主語を補えば、「米国が日本を取り戻す」になる。
こうした「ペテン師的手法」が安倍政治ではふんだんに用いられている。
「成長戦略」は大資本＝ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策パッケージである。
その柱は次の五つだ。
農林水産業自由化
医療自由化
労働規制撤廃
法人税減税
特区創設･民営化
農林水産業自由化は、日本の農林水産業を農家や漁師の手から奪い、ハゲタカ資本に提供するものである。
ハゲタカ資本の行動の特徴は「収奪」にある。
日本の土地、海から収穫物を収奪して、収奪し終えれば、立ち去るだろう。
持続可能な、安心安全の農林水産業を営む考えはない。
このような営利至上主義の巨大資本に、国民の生命の源になる農林水産業を上納しようとするのが農林水産業の自由化である。
医療の自由化の中心は価格自由化で、価格自由化で薬価や医療機器価格が跳ね上がる。
その結果、公的保険医療がカバーする医療の領域が限定されることになる。
医療は公的保険医療と非公的保険医療の二本立てとなり、高額の民間医療保険ビジネスが急拡大することになる。
すべては、ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策である。
「水」は私たちの命の源であるから、公的管理下に置く必要がある。
公的事業で経営が放漫になる面があるなら、市民による監視を強化する制度を構築すればよい。
施設が老朽化しているなら、公債を発行して資金調達すればよい。
インフラ整備を借金で賄う場合、負債に見合う資産が存在するから不健全でない。
水道事業を民営化しなければならない理由は存在しない。
成長戦略のなかの五つの柱のなかで、大資本が要請する核心が労働規制撤廃である。
企業利益を増大させるための核心が労働コストの圧縮であるからだ。
労働規制撤廃は、ハゲタカ利益の成長戦略の核心部分である。
この労働規制撤廃の中身は次の五つだ。
１．正規から非正規へのシフト促進
２．長時間残業の合法化
３，残業代ゼロ制度の適用範囲拡大
４。解雇の自由化
５．外国人労働力の利用拡大
である。
安倍内閣は「働かせ方改悪法制」を強行制定した。
これによって、２．長時間残業の合法化、と３．残業代ゼロ制度の適用範囲拡大、を実現した。
正規から非正規へのシフト加速は、小泉政権以降、全面推進してきたものだ。
今後、解雇の自由化が全面推進されることになるだろう。
このなかで、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めてきたのが、５．外国人労働力の利用拡大、である。
これが、安倍内閣にとっての、今次臨時国会最重要テーマのひとつだ。
狙いはただひとつ。
安価な外国人労働力の利用を拡大して、賃金水準全体の抑制を図ることだ。
国会は、こうした「ハゲタカファースト」の政策スタンスを粉砕する必要がある。
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設計者→俺が働く場所でもないしコレでいいだろ 野次馬 (2018年11月 3日 14:59)
http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14249.html
豊洲が臭い、というんだが、築地は吹きっさらしで屋根しかない建物だったので臭気が籠もらなかったんだが、豊洲は密閉空間なので、臭気が籠もるんですね。換気扇が足りない。もちろん、最近の魚市場はどこでも閉鎖空間なんだが、扱う魚の量が桁違いだ。食品工場では、労働時間の半分は掃除だという話もあるんだが、東京の魚市場でそんな余裕はない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000002-jij-pol
10月に移転、開場したばかりの東京・豊洲市場（江東区）の売り場や通路などの一部に、さまざまな魚介類の臭いが混ざった悪臭がこもり、関係者を困らせている。
魚の臭いに慣れたベテラン競り人でも「長くいると気分が悪くなる」と、顔をしかめるほど。
屋外で風通しの良かった築地市場（中央区）では考えられなかった問題だけに、戸惑いの声が上がっている。
特に臭いが強いのが、豊富な種類の水産物が大量に並ぶ鮮魚の卸売場周辺。
奥まった通路の隅や階段、エレベーター内などは「干しイカとたくあんが混ざった感じ」「薬品と魚の臭いがミックスした悪臭」などが鼻を突くという。
卸会社のある従業員は「新市場にはだいぶ慣れたが、この臭いだけはなじめない」と苦笑いする。
市場なんてところは、ですねぇ。仕事が雑で早いというのが特徴で、魚のアラとか下水に流しっぱなしだし、床には常時、汚水が流れて濡れている。豊洲を作る時に、建設業者も役所も、現場の意見をまったく聞かなかったんですね。反対派が多かったからｗ 業者の協力なしで、机の上だけで設計した。だからこうなった。
「文化の日」が「明治の日」に変えられる？ 安倍首相と日本会議が推し進める明治＝大日本帝国復活キャンペーン リテラ 2018.11.03
https://lite-ra.com/2018/11/post-4349.html
きょうは「文化の日」だ。1946年のこの日に現在の日本国憲法が公布され、その2年後、憲法の精神に基づいて「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日として文化の日は生まれた。
しかし、そうした「文化の日」の考えを全否定するような動きが、近年広がっている。本サイトで繰り返し批判しているが、「文化の日」を「明治の日」に変えよう、というものだ。
きょうは明治天皇の誕生日であり、戦前の1926（昭和元）年に「明治節」が制定された。「明治の日」に改めようと祝日法改正を目指す団体「明治の日推進協議会」は〈明治時代を振り返ることを通じて国民としてなすべきことを考える契機にした方が良い〉と主張している。
同団体が10月29日にマスコミをシャットアウトし衆議院第二議員会館でおこなった集会には、稲田朋美・元防衛相、“生産性”発言の杉田水脈衆院議員、衛藤晟一首相補佐官、前川喜平・元文科事務次官やちびまる子ちゃん映画への圧力で知られる赤池誠章参院議員といった安倍首相に近い極右議員や、櫻井よしこ氏ら安倍応援団の論客が参加。櫻井氏が「戦後確かに平和で豊かになったが、日本人としての価値観を忘れてきた。明治の日を制定することで、気高さと雄々しさがあった世界に誇る明治の原点を思い返すことができるようになる」（同団体HPより）などと語り、稲田元防衛相や杉田衆院議員らも祝日法改正実現に向け意気込みを語った。
ちなみに、同団体は2016年11月1日にも国会内で集会をおこない、自民党から安倍首相に近い議員ら12人が駆けつけているが、朝日新聞によれば、参加した自民党議員はこんな発言を披露していた。
「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」（稲田朋美元防衛相）
「神武創業の原点にしっかり立脚した『明治の日』を実現していくことが、日本人の精神の独立につながると確認している」（高鳥修一衆院議員）
神武天皇が実在したと本気で考えているのだろうか。読むだに頭がクラクラしてくるが、これこそが安倍政権の目指す国家像なのだろう。それは、戦後日本を否定して、明治憲法下の日本へ戻すということだ。（引用注：「神武」は実在したが、居たのは九州です。いいかげんに本当のことを言いましょう）
数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」を取り戻したいとは正気の沙汰とは思えないが、こうした明治日本への憧憬、回帰願望は単なる懐古趣味と笑っていられる状況ではない。実際に、「明治を取り戻す」動きが本格化しているからだ。（引用注：国民を引きずり回すために田布施奇兵隊天皇制を取り戻したいわけです）
とりわけ今年は明治維新150年にあたることから、年頭所感、1月の施政方針演説、総裁選の出馬表明……と安倍首相は隙あらば“明治礼賛”を繰り返してきた。
その最たるものが、10月23日に政府が開いた「明治150年式典」だろう。安倍首相は、こんなふうに明治礼賛一色の式辞を披露してみせた。
「近代化への道のりは、大きな危機意識の中で始まりました。当時、技術に先んじる列強が植民地支配を進め、その波がアジアにも押し寄せていました。国力に後れを取っていた我が国は、正に国家存亡の危機に直面していたと言っても過言ではありません」
「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに想いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならないと思います」（首相式辞より）
明治新政府の中心となった長州の末裔である安倍首相は、明治維新は国家存亡の危機から救ったと胸を張り、その精神を礼賛し現代社会に注入すると力を込める一方、帝国主義のもとで行った侵略戦争などは完全にネグっている。
言うまでもなく、明治の日本＝大日本帝国は、天皇を神と崇め、国民は天皇のために命を捧げることを強制される絶対君主制国家だった。人権は著しく制限され、貧困者や女性の参政権も認められず、身分制も根幹は解消されないまま。富は財閥と大地主に集中し、庶民は徹底的に搾取された。また、対外的には帝国主義国家として、数々の侵略戦争を引き起こし、多くの国の人間の命と自由を奪った。しかも、この体制はその後、80年以上にわたって続き、「神国日本」というカルト的な思想によって日本自体も滅亡の危機に追い込んだ。
大日本帝国の負の歴史をネグり明治礼賛する安倍首相
ところが、安倍首相は今年の年頭所感でも「150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める」などと語ったように、明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。
侵略戦争や人権侵害などの負の歴史を完全にネグり、ひたすら明治を賞賛する安倍首相の思想が、皇室を国民支配のシステムとする復古的な国家観に根ざしていることは、本サイトでもたびたび指摘してきたとおり。安倍首相は政治力を総動員してこの明治礼賛プロジェクトを推し進めてきた。
たとえば、今年秋に福井県で開催された福井国体と全国障害者スポーツ大会の名称に「明治150年」という冠称を付けることをスポーツ庁が福井県に要請。日本体育協会は2017年8月25日、その通りに決定した。「明治150年」という冠称を付けることについては、福井県労連など7団体が反対の申し入れをおこない、「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」と県民、県議会での議論を求めていたが、そうした意見は撥ねつけられた。
さらに、2017年1月には、明治維新から150年の記念事業として明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているという報道がなされた。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメント。なぜ「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか、とても納得できるものではないが、このとき映画監督の想田和弘氏は、ツイッターで以下のように怒りを表明している。
〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉
しかし、官邸ホームページには「明治150年ポータルサイト」なるサイトが開設され、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされた。今年10月の「明治150年」政府式典は、こうした安倍政権による明治回帰キャンペーンの集大成でもあった。
「明治の日」を推進するのは、日本会議の別働部隊
ことあるごとに安倍政権が繰り返す、明治日本＝大日本帝国の正当化。そのもっとも象徴的な動きが、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しだ。
この世界遺産登録については、安倍首相は幼なじみでもある発起人の女性に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語るなど、安倍政権の強い意向が働いていたことが明らかになっている。その背景に、明治日本の近代化を誇り大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があったのは明らかだ。
事実、安倍首相は戦後70年談話のなかで、明治の日本と日露戦争について、以下のように語っている。
「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」
明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったなどと語る安倍首相の歴史観は看過しがたいものだが、安倍政権はこうした明治＝大日本帝国賛美の施策を次々と打ち出しており、「明治の日」への祝日法改正運動はそれとリンクした動きなのである。
実際、前述した「明治の日推進協議会」は、かつて「昭和の日」（4月29日）実現運動を推進したメンバーを中心に2011年に結成。役員には櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫氏（日本政策研究センター代表）のほか、代表委員に百地章氏や所功氏といったお約束の日本会議系学者も名を連ねており、日本会議の別働隊といってもいいだろう。
「明治の日」の狙いは、戦後民主主義の否定と軍国主義の復活
4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは「天皇誕生日」だった。それが、昭和天皇の崩御によっていったんは「みどりの日」となった。「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む」というのがその趣旨だが、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。ところが、極右勢力にとっては、それが気に入らなかった。そこで、神道政治連盟などが中心となって運動が起こり、「みどりの日」を「国民の休日」だった5月4日に無理やり移動させ、4月29日の「昭和の日」を押し込んだのだ。このときとほぼ同じ人たちが、「明治の日」実現のために集まっているのである。
明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。明治憲法下では天皇が主権者だった。だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた。戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。それに伴い休日も天皇中心の祭日から、「国民こぞって祝い、感謝し、記念する」国民の祝日へと変わった。これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない。
だが、安倍首相はそうした暗い欲望を隠さない。安倍首相は2015年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口（長州）出身だったと指摘して、「頑張って18年までいけば『（明治150年も）山口県出身の安倍晋三となる』と語っていたという（朝日新聞より）。残念ながら、その欲望は実現されてしまった。
明治150年を首相として迎えるという欲望を実現した安倍首相の次なる野望は、言うまでもなく改憲だ。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」という現行憲法の精神を破壊し、大日本帝国を取り戻そうとする安倍首相。改憲という自らの次なる欲望の実現にも、今まさに歩を進めようとしている。その欲望の正体は、戦後民主主義の破壊であり、国家主義、軍国主義に突き進んでいくことを意味している。
（編集部）
「安倍夫妻うそつくな」と籠池夫妻。東京新聞「こちら特報部」 country-gentleman 2018/11/4(日) 午前 9:43
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38728159.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-0ddf.html
「成長戦略」、「働き方改革」、「平和安全法制」など、
言葉の響きに騙されてはいけない。
安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙に際して
「日本を取り戻す」
とも言っていた。
これらの言葉は、重要な主語が抜けていたり、本質に関わる部分で言葉が入れ替えられていたりするもので、人々の「印象を操作」するために用いられているものだ。
「成長戦略」は「大資本利益の成長戦略」である。
「働き方改革」は「働かせ方改悪」を言い換えたもの。
「平和安全法制」は「戦争法制」を言い換えたものだ。
「日本を取り戻す」に主語を補えば、「米国が日本を取り戻す」になる。
こうした「ペテン師的手法」が安倍政治ではふんだんに用いられている。
「成長戦略」は大資本＝ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策パッケージである。
その柱は次の五つだ。
農林水産業自由化
医療自由化
労働規制撤廃
法人税減税
特区創設･民営化
農林水産業自由化は、日本の農林水産業を農家や漁師の手から奪い、ハゲタカ資本に提供するものである。
ハゲタカ資本の行動の特徴は「収奪」にある。
日本の土地、海から収穫物を収奪して、収奪し終えれば、立ち去るだろう。
持続可能な、安心安全の農林水産業を営む考えはない。
このような営利至上主義の巨大資本に、国民の生命の源になる農林水産業を上納しようとするのが農林水産業の自由化である。
医療の自由化の中心は価格自由化で、価格自由化で薬価や医療機器価格が跳ね上がる。
その結果、公的保険医療がカバーする医療の領域が限定されることになる。
医療は公的保険医療と非公的保険医療の二本立てとなり、高額の民間医療保険ビジネスが急拡大することになる。
すべては、ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策である。
「水」は私たちの命の源であるから、公的管理下に置く必要がある。
公的事業で経営が放漫になる面があるなら、市民による監視を強化する制度を構築すればよい。
施設が老朽化しているなら、公債を発行して資金調達すればよい。
インフラ整備を借金で賄う場合、負債に見合う資産が存在するから不健全でない。
水道事業を民営化しなければならない理由は存在しない。
成長戦略のなかの五つの柱のなかで、大資本が要請する核心が労働規制撤廃である。
企業利益を増大させるための核心が労働コストの圧縮であるからだ。
労働規制撤廃は、ハゲタカ利益の成長戦略の核心部分である。
この労働規制撤廃の中身は次の五つだ。
１．正規から非正規へのシフト促進
２．長時間残業の合法化
３，残業代ゼロ制度の適用範囲拡大
４。解雇の自由化
５．外国人労働力の利用拡大
である。
安倍内閣は「働かせ方改悪法制」を強行制定した。
これによって、２．長時間残業の合法化、と３．残業代ゼロ制度の適用範囲拡大、を実現した。
正規から非正規へのシフト加速は、小泉政権以降、全面推進してきたものだ。
今後、解雇の自由化が全面推進されることになるだろう。
このなかで、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めてきたのが、５．外国人労働力の利用拡大、である。
これが、安倍内閣にとっての、今次臨時国会最重要テーマのひとつだ。
狙いはただひとつ。
安価な外国人労働力の利用を拡大して、賃金水準全体の抑制を図ることだ。
国会は、こうした「ハゲタカファースト」の政策スタンスを粉砕する必要がある。
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設計者→俺が働く場所でもないしコレでいいだろ 野次馬 (2018年11月 3日 14:59)
http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14249.html
豊洲が臭い、というんだが、築地は吹きっさらしで屋根しかない建物だったので臭気が籠もらなかったんだが、豊洲は密閉空間なので、臭気が籠もるんですね。換気扇が足りない。もちろん、最近の魚市場はどこでも閉鎖空間なんだが、扱う魚の量が桁違いだ。食品工場では、労働時間の半分は掃除だという話もあるんだが、東京の魚市場でそんな余裕はない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000002-jij-pol
10月に移転、開場したばかりの東京・豊洲市場（江東区）の売り場や通路などの一部に、さまざまな魚介類の臭いが混ざった悪臭がこもり、関係者を困らせている。
魚の臭いに慣れたベテラン競り人でも「長くいると気分が悪くなる」と、顔をしかめるほど。
屋外で風通しの良かった築地市場（中央区）では考えられなかった問題だけに、戸惑いの声が上がっている。
特に臭いが強いのが、豊富な種類の水産物が大量に並ぶ鮮魚の卸売場周辺。
奥まった通路の隅や階段、エレベーター内などは「干しイカとたくあんが混ざった感じ」「薬品と魚の臭いがミックスした悪臭」などが鼻を突くという。
卸会社のある従業員は「新市場にはだいぶ慣れたが、この臭いだけはなじめない」と苦笑いする。
市場なんてところは、ですねぇ。仕事が雑で早いというのが特徴で、魚のアラとか下水に流しっぱなしだし、床には常時、汚水が流れて濡れている。豊洲を作る時に、建設業者も役所も、現場の意見をまったく聞かなかったんですね。反対派が多かったからｗ 業者の協力なしで、机の上だけで設計した。だからこうなった。
「文化の日」が「明治の日」に変えられる？ 安倍首相と日本会議が推し進める明治＝大日本帝国復活キャンペーン リテラ 2018.11.03
https://lite-ra.com/2018/11/post-4349.html
きょうは「文化の日」だ。1946年のこの日に現在の日本国憲法が公布され、その2年後、憲法の精神に基づいて「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日として文化の日は生まれた。
しかし、そうした「文化の日」の考えを全否定するような動きが、近年広がっている。本サイトで繰り返し批判しているが、「文化の日」を「明治の日」に変えよう、というものだ。
きょうは明治天皇の誕生日であり、戦前の1926（昭和元）年に「明治節」が制定された。「明治の日」に改めようと祝日法改正を目指す団体「明治の日推進協議会」は〈明治時代を振り返ることを通じて国民としてなすべきことを考える契機にした方が良い〉と主張している。
同団体が10月29日にマスコミをシャットアウトし衆議院第二議員会館でおこなった集会には、稲田朋美・元防衛相、“生産性”発言の杉田水脈衆院議員、衛藤晟一首相補佐官、前川喜平・元文科事務次官やちびまる子ちゃん映画への圧力で知られる赤池誠章参院議員といった安倍首相に近い極右議員や、櫻井よしこ氏ら安倍応援団の論客が参加。櫻井氏が「戦後確かに平和で豊かになったが、日本人としての価値観を忘れてきた。明治の日を制定することで、気高さと雄々しさがあった世界に誇る明治の原点を思い返すことができるようになる」（同団体HPより）などと語り、稲田元防衛相や杉田衆院議員らも祝日法改正実現に向け意気込みを語った。
ちなみに、同団体は2016年11月1日にも国会内で集会をおこない、自民党から安倍首相に近い議員ら12人が駆けつけているが、朝日新聞によれば、参加した自民党議員はこんな発言を披露していた。
「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」（稲田朋美元防衛相）
「神武創業の原点にしっかり立脚した『明治の日』を実現していくことが、日本人の精神の独立につながると確認している」（高鳥修一衆院議員）
神武天皇が実在したと本気で考えているのだろうか。読むだに頭がクラクラしてくるが、これこそが安倍政権の目指す国家像なのだろう。それは、戦後日本を否定して、明治憲法下の日本へ戻すということだ。（引用注：「神武」は実在したが、居たのは九州です。いいかげんに本当のことを言いましょう）
数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」を取り戻したいとは正気の沙汰とは思えないが、こうした明治日本への憧憬、回帰願望は単なる懐古趣味と笑っていられる状況ではない。実際に、「明治を取り戻す」動きが本格化しているからだ。（引用注：国民を引きずり回すために田布施奇兵隊天皇制を取り戻したいわけです）
とりわけ今年は明治維新150年にあたることから、年頭所感、1月の施政方針演説、総裁選の出馬表明……と安倍首相は隙あらば“明治礼賛”を繰り返してきた。
その最たるものが、10月23日に政府が開いた「明治150年式典」だろう。安倍首相は、こんなふうに明治礼賛一色の式辞を披露してみせた。
「近代化への道のりは、大きな危機意識の中で始まりました。当時、技術に先んじる列強が植民地支配を進め、その波がアジアにも押し寄せていました。国力に後れを取っていた我が国は、正に国家存亡の危機に直面していたと言っても過言ではありません」
「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに想いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならないと思います」（首相式辞より）
明治新政府の中心となった長州の末裔である安倍首相は、明治維新は国家存亡の危機から救ったと胸を張り、その精神を礼賛し現代社会に注入すると力を込める一方、帝国主義のもとで行った侵略戦争などは完全にネグっている。
言うまでもなく、明治の日本＝大日本帝国は、天皇を神と崇め、国民は天皇のために命を捧げることを強制される絶対君主制国家だった。人権は著しく制限され、貧困者や女性の参政権も認められず、身分制も根幹は解消されないまま。富は財閥と大地主に集中し、庶民は徹底的に搾取された。また、対外的には帝国主義国家として、数々の侵略戦争を引き起こし、多くの国の人間の命と自由を奪った。しかも、この体制はその後、80年以上にわたって続き、「神国日本」というカルト的な思想によって日本自体も滅亡の危機に追い込んだ。
大日本帝国の負の歴史をネグり明治礼賛する安倍首相
ところが、安倍首相は今年の年頭所感でも「150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める」などと語ったように、明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。
侵略戦争や人権侵害などの負の歴史を完全にネグり、ひたすら明治を賞賛する安倍首相の思想が、皇室を国民支配のシステムとする復古的な国家観に根ざしていることは、本サイトでもたびたび指摘してきたとおり。安倍首相は政治力を総動員してこの明治礼賛プロジェクトを推し進めてきた。
たとえば、今年秋に福井県で開催された福井国体と全国障害者スポーツ大会の名称に「明治150年」という冠称を付けることをスポーツ庁が福井県に要請。日本体育協会は2017年8月25日、その通りに決定した。「明治150年」という冠称を付けることについては、福井県労連など7団体が反対の申し入れをおこない、「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」と県民、県議会での議論を求めていたが、そうした意見は撥ねつけられた。
さらに、2017年1月には、明治維新から150年の記念事業として明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているという報道がなされた。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメント。なぜ「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか、とても納得できるものではないが、このとき映画監督の想田和弘氏は、ツイッターで以下のように怒りを表明している。
〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉
しかし、官邸ホームページには「明治150年ポータルサイト」なるサイトが開設され、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされた。今年10月の「明治150年」政府式典は、こうした安倍政権による明治回帰キャンペーンの集大成でもあった。
「明治の日」を推進するのは、日本会議の別働部隊
ことあるごとに安倍政権が繰り返す、明治日本＝大日本帝国の正当化。そのもっとも象徴的な動きが、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しだ。
この世界遺産登録については、安倍首相は幼なじみでもある発起人の女性に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語るなど、安倍政権の強い意向が働いていたことが明らかになっている。その背景に、明治日本の近代化を誇り大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があったのは明らかだ。
事実、安倍首相は戦後70年談話のなかで、明治の日本と日露戦争について、以下のように語っている。
「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」
明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったなどと語る安倍首相の歴史観は看過しがたいものだが、安倍政権はこうした明治＝大日本帝国賛美の施策を次々と打ち出しており、「明治の日」への祝日法改正運動はそれとリンクした動きなのである。
実際、前述した「明治の日推進協議会」は、かつて「昭和の日」（4月29日）実現運動を推進したメンバーを中心に2011年に結成。役員には櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫氏（日本政策研究センター代表）のほか、代表委員に百地章氏や所功氏といったお約束の日本会議系学者も名を連ねており、日本会議の別働隊といってもいいだろう。
「明治の日」の狙いは、戦後民主主義の否定と軍国主義の復活
4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは「天皇誕生日」だった。それが、昭和天皇の崩御によっていったんは「みどりの日」となった。「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む」というのがその趣旨だが、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。ところが、極右勢力にとっては、それが気に入らなかった。そこで、神道政治連盟などが中心となって運動が起こり、「みどりの日」を「国民の休日」だった5月4日に無理やり移動させ、4月29日の「昭和の日」を押し込んだのだ。このときとほぼ同じ人たちが、「明治の日」実現のために集まっているのである。
明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。明治憲法下では天皇が主権者だった。だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた。戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。それに伴い休日も天皇中心の祭日から、「国民こぞって祝い、感謝し、記念する」国民の祝日へと変わった。これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない。
だが、安倍首相はそうした暗い欲望を隠さない。安倍首相は2015年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口（長州）出身だったと指摘して、「頑張って18年までいけば『（明治150年も）山口県出身の安倍晋三となる』と語っていたという（朝日新聞より）。残念ながら、その欲望は実現されてしまった。
明治150年を首相として迎えるという欲望を実現した安倍首相の次なる野望は、言うまでもなく改憲だ。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」という現行憲法の精神を破壊し、大日本帝国を取り戻そうとする安倍首相。改憲という自らの次なる欲望の実現にも、今まさに歩を進めようとしている。その欲望の正体は、戦後民主主義の破壊であり、国家主義、軍国主義に突き進んでいくことを意味している。
（編集部）
「安倍夫妻うそつくな」と籠池夫妻。東京新聞「こちら特報部」 country-gentleman 2018/11/4(日) 午前 9:43
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38728159.html
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