ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた（1/3） 櫻井ジャーナル 2019.10.29
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290000/
アメリカの支配力が急速に弱まっている。基軸通貨を発行する特権を利用して世界に大きな影響力を持ってきたアメリカだが、その特権を失いかけているからだ。こうしたことは少なからぬ人が指摘してきた。
かつてドルは金との交換が認められていたが、1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表、73年から変動相場制へ移行している。 このシステム変更によってアメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしたことから何も対策を講じずに発行を続ければ基軸通貨としての地位から陥落してしまう。
そこで、アメリカの支配層は流通するドルを吸い上げる仕組みを作る。その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。 どの国もエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うためにドルを買い集め、ドルは産油国に集まる。産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定化させる。いわゆるペトロダラーの仕組みだ。
だぶついたドルを吸い上げ、流通する通貨の量をコントロールする別の仕組みも整備された。投機である。投機市場にドルを吸い上げさせ、そこでドルを沈め、人びとへは替わりに数字が与えられる。いわば金融マジックであり、ドルは狸や狐が人間をたぶらかすために使う木の葉のようなもの。 人びとが価値あるものだと信じている間、ドルは通貨として機能するが、信頼度が低下するとマジックは機能しなくなる。製造業を放棄したアメリカは金融マジックで人びとをたぶらかし続けるしかない。
この金融マジックを正当化するための「理屈」を考えたのがミルトン・フリードマンたち。フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞している。つまり、金融マジックは西側支配層が望んでいたことだ。そのマジックに中国も参加する。（つづく）
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた（2/3） 櫻井ジャーナル 2019.10.29
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290001/
アメリカとソ連は1983年から84年にかけての時期に核戦争の寸前までいった。ロナルド・レーガンとユーリ・アンドロポフの時代だ。 アンドロポフは1984年2月に死亡、コンスタンティン・チェルネンコを経て1985年3月から西側を信奉するミハイル・ゴルバチョフが最高指導者になり、ソ連解体への道筋を作った。止めを刺したのはボリス・エリツィンだ。
その間、アメリカでは1982年にレーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトを始める。
ドワイト・アイゼンハワー大統領の時代にアメリカでは核戦争の際に国を動かす「秘密政府」を設置することが決められ、1979年にはFEMAが作られた。それを発展させたものがCOGプロジェクトである。
このプロジェクトは1988年に質的な変化を遂げる。大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになったのだ。自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すればよくなったのである。
1980年代からネオコンはイラクのサダム・フセイン政権を破壊して親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断し、その両国を破壊するという戦略をたてていた。 1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、その戦略を発展させる形で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に国防総省のDPG草案を作成する。これは一種の世界制覇プランで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
このドクトリンに基づき、PNACというシオニスト系シンクタンクは2000年に「アメリカ国防の再構築」という報告書を出す。この年に実施された大統領選挙で勝利したジョージ・W・ブッシュはこの報告書に基づいて国際問題に関する政策は決めていく。
アメリカの国防政策を「革命的に変化させる」としているのだが、そのためには「新たな真珠湾」のような何かが必要だと主張している。ネオコンに好都合なことに、2001年9月11日にそうした衝撃的な出来事が引き起こされた。
いわゆる9／11だが、この出来事を切っ掛けにしてアメリカ国内の収容所化と国外での侵略が急速に進められる。2003年3月にブッシュ・ジュニア政権はイラクを先制攻撃してフセイン政権を破壊するが、親イスラエル体制の樹立には失敗、2011年春にバラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってリビアとシリアへの侵略戦争を開始する。（つづく）
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた（3/3） 櫻井ジャーナル 2019.10.29
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290002/
21世紀に入って再独立に成功したロシアをアメリカの支配層は再び属国化するため、2014年にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行する。政権の転覆には成功するが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗、クーデターに反対する住民が多かった東部では戦闘が始まり、南部では反クーデター派の虐殺があった。 ウクライナを支配してロシアとEUを分断し、EUのアメリカ依存を高めると同時にロシアから市場を奪って経済を破綻させようとネオコンは計算していたのだろうが、失敗に終わる。ロシアは東を向いたのだ。
2014年に香港で反中国運動が盛り上がったのだが、その背後にアメリカやイギリスがいることを知った中国はアメリカから離れ始める。そのタイミングでウクライナのクーデターがあり、西側信仰が残っていたロシアでのEU離れにつながった。そしてロシアと中国は戦略的な同盟関係に入る。
この年、オバマ政権はシリアでダーイッシュ（イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記）を売り出し、残虐さを演出、リビアと同じようにアメリカ軍／NATO軍にシリアを大々的に攻撃させようとしている。
2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィを倒した後、オバマ政権は戦闘員と武器／兵器をシリアへ集中させ、反政府軍を支援する。そうしたオバマの政策を危険だと警告したのがアメリカ軍の情報機関DIAだった。 DIAは2012年の8月、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団が中心だと指摘し、反政府軍としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）の名前を挙げている。ちなみにアル・ヌスラの主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だ。 この報告書でDIAはオバマ政権の政策がシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それはダーイッシュの出現という形で現実になった。2014年のことだが、その年にDIA局長だったマイケル・フリン中将は解任され、15年にオバマ大統領は国防長官や統合参謀本部議長を好戦派へ交代させる。そして2015年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ダーイッシュは支配地域を急速に縮小させていく。
その前、2013年からオバマ政権は軍事介入を正当化させるために化学兵器話を宣伝するが、すぐに嘘だということが判明してしまう。（そうした話は本ブログでも繰り返し書いてきたので、ここでは割愛する。） それでも攻撃する姿勢をアメリカ軍は見せ、シリア近くの基地にB52爆撃機の2航空団を配備、さらに5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などの艦船を地中海へ派遣した。
対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心に、フリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形に配置したと報道された。
攻撃が予想されていた9月3日、地中海の中央から東へ向かって2発の弾道ミサイルが発射される。このミサイルをロシアの早期警戒システムがすぐに探知したが、2発とも海中に落ち、その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表している。
事前に周辺国（少なくともロシア）へ発射実験が通告されなかったこともあり、実際にシリアへのミサイル攻撃を始めたのだが、何らかの理由で墜落した可能性がある。ジャミングなどECM（電子対抗手段）が使われたと推測されていた。
それを反省したのか、ドナルド・トランプ大統領は2017年4月6日にアメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから59機の巡航ミサイル（トマホーク）を発射させるが、約6割が撃墜されてしまった。2018年4月にはイギリスとフランスを巻き込んで100機以上の巡航ミサイルをシリアへ向けて発射したが、そのうち約7割が撃墜される。
それだけでなく、シリアでの戦争はロシア軍の強さと兵器の優秀さを人びとに知らしめることになった。ネオコンの好戦的な政策はドル体制を支える柱のひとつだったアメリカの軍事力に対する神話を崩すことになったと言える。その先にはドル神話の崩壊、アメリカ帝国の終焉が見える。（了）
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この清和会の顧問弁護士は、広域暴力団山口組五代目組長・渡辺芳則(元)、同・若頭・宅見勝(元)の顧問弁護士と同一人物である。
この「同一」の弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。
「この山口組と同一の顧問弁護士を持つ」清和会からは、昨年末の自民党総裁選に町村信孝と安倍晋三が出馬している。
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菅原一秀経産相の贈答疑惑による辞任で安倍政権が揺らぐなか、もう一つの事件が参院で進行中だ。森ゆうこ参院議員の質問通告漏洩問題である。加計学園問題への執拗な追及に対する攻撃にも見えるこの事態を、渦中の森氏が鋭く読み解き、政権追及に向けて命がけの告発を敢行する。
菅原一秀(いっしゅう)氏が選挙区贈答疑惑でスピード辞任した。野党の追及にもうもたないとの政権中枢の判断だ。「文春砲」の決定打があったとはいえ、この国会で統一会派を組んだ野党からすると、戦闘能力強化の成果と言えなくもない。凪(なぎ)と見られていた政局に波風が立ち始めた。この稿では現在参院を舞台に進行中のある「事件」を取り上げる。これもまた野党の結束が問われ、政権にとっては痛手となりかねないものである。
「事件」とは森ゆうこ参院議員（国民民主党）の質問通告をめぐるものだ。まずはその通告が遅かったとしてネ…
もっと空気を！
https://satehate.exblog.jp/20846068/
想定内の、アメリカ国債、ドルの紙クズ化 オルタ 2011年11月24日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/236818046.html
書物短評 ： ウィリアム・フォークナー全集 全２７巻 冨山房
アメリカ南部の片田舎で小説を書き続けた「世間知らずの田舎者、世界全体を知らない」フォークナーが、ノーベル文学賞を受けた理由は、近代社会に入り、共同体、帰属する社会集団を失った人間達が、必死で、もう一度共同体を取り戻そうとする姿を描いたためであり、しかも人類は、未だ新しい社会共同体を形成出来ていない。
そのため、人類は、古い共同体＝民族・国家等に「無理矢理、自分の帰属先を見つけ出そうとする」（注１）。しかし「実体の無い、空疎な、虚構の共同体である民族・国家に自己を帰属させ、それで良し、として自己正当化するには」、他の民族に対する差別と排除、抹殺と言う「テコの原理」が必要となる。「自己の中身が空虚であり、主張すべき実体の無い人間は、他人を批判し、否定する事によってしか、自己正当化の根拠を見出す事が出来ない。」
その結果、近代における民族主義、国家主義は、異民族・隣接する他の国家に対する差別と虐殺、戦争を「テコ」とした、強烈な中央集権国家＝ファシズムに行き着く。
現在社会の最も「精鋭な問題がファシズム」になる。
フォークナーは、それを無意識的に描き出している。無意識的と言うのは、フォークナー自身には、南北戦争で崩壊したアメリカ南部の奴隷社会を「懐かしみ、後ろ髪を強く引かれている」面が見えるためである。
必然的にフォークナーは、アメリカ開拓時代からの古い民間伝承＝様々なアメリカ開拓にまつわるエピソードを、一種、懐古趣味的に大量に作品に取り込んでいる。
その代表的な民間伝承には、後に大富豪となり、ロックフェラー等に引き継がれてゆく財産を築いた「名門貴族アスター家」の毛皮売買のエピソードがある。
アスター家は毛皮売買で巨万の富を築き、その一族系列には英国のチャーチル家、ダイアナ元皇太子妃（故人）が含まれている。
アスター一族のビジネス・スタイルは、アメリカ先住民（インディアンと蔑称されてきた）に対し、ガラス球を宝石と偽り、１つのガラス球を数百枚の毛皮と交換する、という「スタイル」であった。ほとんど「タダ同然」のガラス球を宝石と偽り、先住民を騙す、サギ商法である。
詐欺師。これが英国名門貴族にして、ヨーロッパ大陸・米国社交界の「花形貴族であり続けてきた」アスター一族＝英国首相チャーチル一族、ダイアナ一族の「正体」である。
またフォークナーの描く民間伝承には、白人が老馬にコールタールを塗り、馬の内臓にガスを注入し、馬が若く毛並みにツヤがあり、体格が良いように「見せ掛け」、アメリカ先住民に高値で馬を売り付け、商取引が終わって数十秒後に、馬からガスが抜け、老馬の姿に戻り、激怒した先住民から、白人が銃で応戦し、ゲラゲラ笑いながら逃亡する、という「サギ商法」も出て来る。
この２つのエピソードが、先住民を騙し、虐殺し、その土地・財産を奪って形成されたアメリカ建国の「真実を正確に表現している」。
この老馬にコールタールを塗り偽装する言う「サギ商法」は、そのまま、無価値なサブプライム債券を、トリプルＡと言う「ウソの評価・格付け」で偽装し、世界中から資金を「ダマシ取り」、その結果、起こった今次の、世界恐慌そのものの原理である。
アメリカは、たまたまサブプライムという商品を売る「ミスを犯した」のでは全く無い。
「サギ商法」は、アメリカの国家建設原理そのものなのである。
アメリカ・ドル、米国国債は、その「サギ商法」の正体を現し、やがて紙クズになり、暴落する。
老馬を売り付けた白人が「先住民＝有色人種」に銃を乱射しながら、騙された先住民をゲラゲラ笑って嘲笑しながら、逃亡してゆくように、アメリカは、やがて、金融恐慌の解決のために戦争を起こし、銃を乱射しながら、「大量に溜め込み、紙クズとなったドルと米国債に激怒する有色人種＝日本人」を、ゲラゲラ笑い嘲笑しながら、逃亡して行くであろう。
フォークナーが描き出したように、それは「アメリカ合衆国の建国原理」そのものである。
今後起こる、アメリカ国債の紙クズ化、ドルの紙クズ化には、このアメリカ国家の建国原理が明確に刻印されている。
注１・・・ベネディクト・アンダーソン 「定本・想像の共同体」 書籍工房早山、参照。
関連
稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果 日刊ゲンダイ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a6ab6ab661383e87c933f46dca1319be
など多数
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290000/
アメリカの支配力が急速に弱まっている。基軸通貨を発行する特権を利用して世界に大きな影響力を持ってきたアメリカだが、その特権を失いかけているからだ。こうしたことは少なからぬ人が指摘してきた。
かつてドルは金との交換が認められていたが、1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表、73年から変動相場制へ移行している。 このシステム変更によってアメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしたことから何も対策を講じずに発行を続ければ基軸通貨としての地位から陥落してしまう。
そこで、アメリカの支配層は流通するドルを吸い上げる仕組みを作る。その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。 どの国もエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うためにドルを買い集め、ドルは産油国に集まる。産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定化させる。いわゆるペトロダラーの仕組みだ。
だぶついたドルを吸い上げ、流通する通貨の量をコントロールする別の仕組みも整備された。投機である。投機市場にドルを吸い上げさせ、そこでドルを沈め、人びとへは替わりに数字が与えられる。いわば金融マジックであり、ドルは狸や狐が人間をたぶらかすために使う木の葉のようなもの。 人びとが価値あるものだと信じている間、ドルは通貨として機能するが、信頼度が低下するとマジックは機能しなくなる。製造業を放棄したアメリカは金融マジックで人びとをたぶらかし続けるしかない。
この金融マジックを正当化するための「理屈」を考えたのがミルトン・フリードマンたち。フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞している。つまり、金融マジックは西側支配層が望んでいたことだ。そのマジックに中国も参加する。（つづく）
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた（2/3） 櫻井ジャーナル 2019.10.29
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290001/
アメリカとソ連は1983年から84年にかけての時期に核戦争の寸前までいった。ロナルド・レーガンとユーリ・アンドロポフの時代だ。 アンドロポフは1984年2月に死亡、コンスタンティン・チェルネンコを経て1985年3月から西側を信奉するミハイル・ゴルバチョフが最高指導者になり、ソ連解体への道筋を作った。止めを刺したのはボリス・エリツィンだ。
その間、アメリカでは1982年にレーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトを始める。
ドワイト・アイゼンハワー大統領の時代にアメリカでは核戦争の際に国を動かす「秘密政府」を設置することが決められ、1979年にはFEMAが作られた。それを発展させたものがCOGプロジェクトである。
このプロジェクトは1988年に質的な変化を遂げる。大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになったのだ。自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すればよくなったのである。
1980年代からネオコンはイラクのサダム・フセイン政権を破壊して親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断し、その両国を破壊するという戦略をたてていた。 1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、その戦略を発展させる形で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に国防総省のDPG草案を作成する。これは一種の世界制覇プランで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
このドクトリンに基づき、PNACというシオニスト系シンクタンクは2000年に「アメリカ国防の再構築」という報告書を出す。この年に実施された大統領選挙で勝利したジョージ・W・ブッシュはこの報告書に基づいて国際問題に関する政策は決めていく。
アメリカの国防政策を「革命的に変化させる」としているのだが、そのためには「新たな真珠湾」のような何かが必要だと主張している。ネオコンに好都合なことに、2001年9月11日にそうした衝撃的な出来事が引き起こされた。
いわゆる9／11だが、この出来事を切っ掛けにしてアメリカ国内の収容所化と国外での侵略が急速に進められる。2003年3月にブッシュ・ジュニア政権はイラクを先制攻撃してフセイン政権を破壊するが、親イスラエル体制の樹立には失敗、2011年春にバラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってリビアとシリアへの侵略戦争を開始する。（つづく）
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた（3/3） 櫻井ジャーナル 2019.10.29
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290002/
21世紀に入って再独立に成功したロシアをアメリカの支配層は再び属国化するため、2014年にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行する。政権の転覆には成功するが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗、クーデターに反対する住民が多かった東部では戦闘が始まり、南部では反クーデター派の虐殺があった。 ウクライナを支配してロシアとEUを分断し、EUのアメリカ依存を高めると同時にロシアから市場を奪って経済を破綻させようとネオコンは計算していたのだろうが、失敗に終わる。ロシアは東を向いたのだ。
2014年に香港で反中国運動が盛り上がったのだが、その背後にアメリカやイギリスがいることを知った中国はアメリカから離れ始める。そのタイミングでウクライナのクーデターがあり、西側信仰が残っていたロシアでのEU離れにつながった。そしてロシアと中国は戦略的な同盟関係に入る。
この年、オバマ政権はシリアでダーイッシュ（イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記）を売り出し、残虐さを演出、リビアと同じようにアメリカ軍／NATO軍にシリアを大々的に攻撃させようとしている。
2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィを倒した後、オバマ政権は戦闘員と武器／兵器をシリアへ集中させ、反政府軍を支援する。そうしたオバマの政策を危険だと警告したのがアメリカ軍の情報機関DIAだった。 DIAは2012年の8月、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団が中心だと指摘し、反政府軍としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）の名前を挙げている。ちなみにアル・ヌスラの主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だ。 この報告書でDIAはオバマ政権の政策がシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それはダーイッシュの出現という形で現実になった。2014年のことだが、その年にDIA局長だったマイケル・フリン中将は解任され、15年にオバマ大統領は国防長官や統合参謀本部議長を好戦派へ交代させる。そして2015年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ダーイッシュは支配地域を急速に縮小させていく。
その前、2013年からオバマ政権は軍事介入を正当化させるために化学兵器話を宣伝するが、すぐに嘘だということが判明してしまう。（そうした話は本ブログでも繰り返し書いてきたので、ここでは割愛する。） それでも攻撃する姿勢をアメリカ軍は見せ、シリア近くの基地にB52爆撃機の2航空団を配備、さらに5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などの艦船を地中海へ派遣した。
対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心に、フリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形に配置したと報道された。
攻撃が予想されていた9月3日、地中海の中央から東へ向かって2発の弾道ミサイルが発射される。このミサイルをロシアの早期警戒システムがすぐに探知したが、2発とも海中に落ち、その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表している。
事前に周辺国（少なくともロシア）へ発射実験が通告されなかったこともあり、実際にシリアへのミサイル攻撃を始めたのだが、何らかの理由で墜落した可能性がある。ジャミングなどECM（電子対抗手段）が使われたと推測されていた。
それを反省したのか、ドナルド・トランプ大統領は2017年4月6日にアメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから59機の巡航ミサイル（トマホーク）を発射させるが、約6割が撃墜されてしまった。2018年4月にはイギリスとフランスを巻き込んで100機以上の巡航ミサイルをシリアへ向けて発射したが、そのうち約7割が撃墜される。
それだけでなく、シリアでの戦争はロシア軍の強さと兵器の優秀さを人びとに知らしめることになった。ネオコンの好戦的な政策はドル体制を支える柱のひとつだったアメリカの軍事力に対する神話を崩すことになったと言える。その先にはドル神話の崩壊、アメリカ帝国の終焉が見える。（了）
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・・ 安倍首相は、父親で外務大臣であった安倍晋太郎の政治団体・清和会の政治資金・人脈を「そのまま引き継いで」政治家となった。
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石破茂（元防衛大臣）と結び付き、日本の軍事力強化を主張する安倍の「防衛利権＝政治資金」の実態が、ここには露見している。
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https://mainichi.jp/sunday/articles/20191027/org/00m/050/001000d
菅原一秀経産相の贈答疑惑による辞任で安倍政権が揺らぐなか、もう一つの事件が参院で進行中だ。森ゆうこ参院議員の質問通告漏洩問題である。加計学園問題への執拗な追及に対する攻撃にも見えるこの事態を、渦中の森氏が鋭く読み解き、政権追及に向けて命がけの告発を敢行する。
菅原一秀(いっしゅう)氏が選挙区贈答疑惑でスピード辞任した。野党の追及にもうもたないとの政権中枢の判断だ。「文春砲」の決定打があったとはいえ、この国会で統一会派を組んだ野党からすると、戦闘能力強化の成果と言えなくもない。凪(なぎ)と見られていた政局に波風が立ち始めた。この稿では現在参院を舞台に進行中のある「事件」を取り上げる。これもまた野党の結束が問われ、政権にとっては痛手となりかねないものである。
「事件」とは森ゆうこ参院議員（国民民主党）の質問通告をめぐるものだ。まずはその通告が遅かったとしてネ…
もっと空気を！
https://satehate.exblog.jp/20846068/
想定内の、アメリカ国債、ドルの紙クズ化 オルタ 2011年11月24日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/236818046.html
書物短評 ： ウィリアム・フォークナー全集 全２７巻 冨山房
アメリカ南部の片田舎で小説を書き続けた「世間知らずの田舎者、世界全体を知らない」フォークナーが、ノーベル文学賞を受けた理由は、近代社会に入り、共同体、帰属する社会集団を失った人間達が、必死で、もう一度共同体を取り戻そうとする姿を描いたためであり、しかも人類は、未だ新しい社会共同体を形成出来ていない。
そのため、人類は、古い共同体＝民族・国家等に「無理矢理、自分の帰属先を見つけ出そうとする」（注１）。しかし「実体の無い、空疎な、虚構の共同体である民族・国家に自己を帰属させ、それで良し、として自己正当化するには」、他の民族に対する差別と排除、抹殺と言う「テコの原理」が必要となる。「自己の中身が空虚であり、主張すべき実体の無い人間は、他人を批判し、否定する事によってしか、自己正当化の根拠を見出す事が出来ない。」
その結果、近代における民族主義、国家主義は、異民族・隣接する他の国家に対する差別と虐殺、戦争を「テコ」とした、強烈な中央集権国家＝ファシズムに行き着く。
現在社会の最も「精鋭な問題がファシズム」になる。
フォークナーは、それを無意識的に描き出している。無意識的と言うのは、フォークナー自身には、南北戦争で崩壊したアメリカ南部の奴隷社会を「懐かしみ、後ろ髪を強く引かれている」面が見えるためである。
必然的にフォークナーは、アメリカ開拓時代からの古い民間伝承＝様々なアメリカ開拓にまつわるエピソードを、一種、懐古趣味的に大量に作品に取り込んでいる。
その代表的な民間伝承には、後に大富豪となり、ロックフェラー等に引き継がれてゆく財産を築いた「名門貴族アスター家」の毛皮売買のエピソードがある。
アスター家は毛皮売買で巨万の富を築き、その一族系列には英国のチャーチル家、ダイアナ元皇太子妃（故人）が含まれている。
アスター一族のビジネス・スタイルは、アメリカ先住民（インディアンと蔑称されてきた）に対し、ガラス球を宝石と偽り、１つのガラス球を数百枚の毛皮と交換する、という「スタイル」であった。ほとんど「タダ同然」のガラス球を宝石と偽り、先住民を騙す、サギ商法である。
詐欺師。これが英国名門貴族にして、ヨーロッパ大陸・米国社交界の「花形貴族であり続けてきた」アスター一族＝英国首相チャーチル一族、ダイアナ一族の「正体」である。
またフォークナーの描く民間伝承には、白人が老馬にコールタールを塗り、馬の内臓にガスを注入し、馬が若く毛並みにツヤがあり、体格が良いように「見せ掛け」、アメリカ先住民に高値で馬を売り付け、商取引が終わって数十秒後に、馬からガスが抜け、老馬の姿に戻り、激怒した先住民から、白人が銃で応戦し、ゲラゲラ笑いながら逃亡する、という「サギ商法」も出て来る。
この２つのエピソードが、先住民を騙し、虐殺し、その土地・財産を奪って形成されたアメリカ建国の「真実を正確に表現している」。
この老馬にコールタールを塗り偽装する言う「サギ商法」は、そのまま、無価値なサブプライム債券を、トリプルＡと言う「ウソの評価・格付け」で偽装し、世界中から資金を「ダマシ取り」、その結果、起こった今次の、世界恐慌そのものの原理である。
アメリカは、たまたまサブプライムという商品を売る「ミスを犯した」のでは全く無い。
「サギ商法」は、アメリカの国家建設原理そのものなのである。
アメリカ・ドル、米国国債は、その「サギ商法」の正体を現し、やがて紙クズになり、暴落する。
老馬を売り付けた白人が「先住民＝有色人種」に銃を乱射しながら、騙された先住民をゲラゲラ笑って嘲笑しながら、逃亡してゆくように、アメリカは、やがて、金融恐慌の解決のために戦争を起こし、銃を乱射しながら、「大量に溜め込み、紙クズとなったドルと米国債に激怒する有色人種＝日本人」を、ゲラゲラ笑い嘲笑しながら、逃亡して行くであろう。
フォークナーが描き出したように、それは「アメリカ合衆国の建国原理」そのものである。
今後起こる、アメリカ国債の紙クズ化、ドルの紙クズ化には、このアメリカ国家の建国原理が明確に刻印されている。
注１・・・ベネディクト・アンダーソン 「定本・想像の共同体」 書籍工房早山、参照。
関連
稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果 日刊ゲンダイ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a6ab6ab661383e87c933f46dca1319be
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