全員役人（悪人）の権力犯罪放置国家ニッポン 植草一秀 2018年5月31日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-50a7.html
大阪地検特捜部が財務省の犯罪を無罪放免にした。
日本の検察には巨大すぎる裁量権が付与されている。
その裁量権とは、
犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権
と
犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権
である。
より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力＝行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。
裁判所組織が加担する背景には構造的な問題がある。
裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。
安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。
とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。
行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。
つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。
自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。
安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。
これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。
刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。
まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。
決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。
しかし、新たに作成された公文書が元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。
判断は「恣意」以外の何者でもない。
２００９年から２０１０年にかけて日本を揺るがした巨大事件がある。
西松事件と陸山会事件だ。
西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。
まったく同じ事務処理をした１０以上の政治資金管理団体は何も罪を問われなかった。
そして、この収支報告は完全に合法的なものであることがその後に明らかにされた。
陸山会事件とは、小沢一郎氏の資金管理団体が２００４年１０月に代金決済し、２００５年１月に所有権移転登記した不動産取得について、これを２００５年の収支報告書に記載して報告したことが「虚偽記載」だとされた事案である。
現職の衆議院議員であった石川知裕氏を含む元秘書３名が逮捕、起訴された。
法の解釈で罪を問うべきかどうかを考えるなら、西松事件も陸山会事件も、およそ刑事事件として取り扱うような事案でない。
にもかかわらず、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した。
ところが、今回の重大犯罪事案において、財務省には一度も家宅捜索が行なわれていない。
家宅捜索が行わなわれない間に、財務省は関係証拠の罪証隠滅まで実行していたのである。
準強姦容疑で逮捕状まで発付されても、首相の近親者であれば逮捕状は握り潰され、検察審査会に審査が申し立てられても、無罪放免は維持されてしまう。
甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされる。
政治権力にとって刑事司法を支配することは、最大の武器になり、安倍政権は刑事司法の完全支配による日本社会の全面暗黒化を実現している。
同時に、政治権力が手を伸ばすのが情報空間の支配である。
民間のマスメディアは、資本力によって支配される。
資本と癒着関係にある政治権力は、資本を通じて民間メディアを不当支配する。
さらに、安倍首相はＮＨＫの人事権を濫用するとともに、ＮＨＫの財政基盤を支配していることを武器にして、ＮＨＫを完全に私物化している。
刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。
もりかけ疑惑という、客観的に見れば完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。
「全員悪人」そのものだ。
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続きは本日の
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清水 潔@NOSUKE0607 8:09 PM - 30 May 2018
隠し続けていた文書が見つかり、内容が露呈した後になって、今度はその内容が嘘でしたと弁明。いったい誰がそれを信じるというのか。
＋＋
ドロボウ大学ですから
加計学園に「首相と面会否定」根拠求める 参院予算委 5/31(木) 23:12配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000111-asahi-pol
愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計（かけ）学園が「実際にはなかった（安倍晋三）総理と（加計孝太郎）理事長の面会を引き合いに出した」と発表した問題で、参院予算委員会が学園に対し、その根拠を示す資料などの提出を依頼していたことがわかった。県や市に対しても、学園が事業者に選ばれるまでのやり取りに関する資料一式の提出を申し入れた。
関係者によると、依頼は５月２９日付。学園に対し、（1）県と市に２０１５年２月２５日に理事長と首相が面会したと説明し、否定することになった理由や経緯（2）面会を否定するコメントの発表は理事長の指示だったか（3）理事長が首相と面会することが物理的に不可能だったことを示す資料――などを求めた。
また、学園と県、市の３者に対し、１５年２月１日以降、学園が事業者に選定される１７年１月までの学園と県、市、国、政治家との間でのやり取りについて、メモや電話応答記録、出張記録、音声、写真、名刺など関連する資料の提出を求めた。
https://twitter.com/HON5437/status/1001839847961579520
HOM55@HON5437 7:56 AM - 30 May 2018
今治市長の菅良二は、参議院予算委員会の与野党合意による資料提出要請を受けても、ロクに資料を提出せず黒塗り隠蔽を続けています。国権の最高機関たる国会の要請にも背く市長は、民主主義を軽視しているとしか言いようがありません。#加計学園 問題を長引かせている主犯の一人が今治市長です。
https://twitter.com/HON5437/status/995572930972020736
http://www.kake.ac.jp/information/officer.html
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari/dai2_gijiyoushi.pdf
https://twitter.com/yoswata/status/1002370045106769920
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata 7:03 PM - 31 May 2018
北村＝渡邉ならどうなるか？ トンネル会社ＳＩＤ創研の役員と理事会ナンバー３と事務方トップを渡邉良人が一人で兼任していることになる。最高裁長官と総理大臣と衆議院議長を、一人でやっているようなもの。「加計学園はアタシのハンコなしでは１ミリたりとも動かいない」。渡邉の名言
公的情報を隠し、国民の富を略奪する仕組みを守るのが検察の役割との声 櫻井ジャーナル 2018.06.01
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806010000/
公文書の改竄や国有地の不適切な価格での売却は起訴に当たらないと大阪地検特捜部は決めたそうだ。公的な情報を公開せず、国民の富を略奪する新自由主義に浸食された日本では当然の結論だという声があがっている。
庶民から高等教育を受ける権利を奪い、公的な年金や健康保険も廃止の方向へ動いている。そうした政策を具現化したのがＩＳＤＳ条項を軸とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）にほかならない。つまり、この協定を西側の支配層は放棄しないだろう。
新自由主義で破壊された国は少なくないが、その典型例がボリス・エリツィン時代のロシア。本ブログではすでに書いたことだが、ソ連時代のどこかの時点でＫＧＢの中枢は西側支配層と手を組み、ソ連を解体してエリツィン体制を樹立させた。１９７０年代からＫＧＢの実質的なトップで、「ＫＧＢの頭脳」とも呼ばれたフィリップ・ボブコフも西側と組んだＫＧＢグループに含まれていた。組んだ目的は、言うまでもなく、私利私欲。日本の場合、そうした浸食の歴史は少なくとも明治維新から始まる。ロシアより事態は深刻。
今回、大阪地検は屁理屈をこねて不起訴を決めたが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎を失脚させるため、屁理屈をこねて小沢を起訴する方向へ引っ張った可能性が高い。さすがに検察自体が起訴すると自分たちに傷がつくような話だったので検察審査会を使ったと見る人はすくなくない。審査会に疑惑の目が向けられていた。
その後、審理が進む中で虚偽の調書や捜査報告書が作成されていたことが判明する。通常は作成しないらしい捜査報告書をわざわざ作ったこと自体不自然なのだが、その報告書も事実に反する内容。検察審査会を騙して小沢議員を起訴、つまり裁判で縛り付けるために検察官が仕組んだと思われても仕方がない。検察官の個人的な判断だったのか、あるいは組織の意向が反映されているのかは不明。そこまでメスは入れられなかった。
財務省の問題も検察が安倍晋三政権の意向を忖度したわけではないだろう。政権にそれだけの力がないことは鳩山政権で何が起こったかを考えればわかる。
かつて、日本には田中角栄という絶大な力を持つ政治家がいた。その田中に関するスキャンダル攻勢が１９７４年から激しくなる。その幕開けは「文藝春秋」誌の同年１１月号に掲載された立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也の「淋しき越山会の女王」。その２年後、アメリカ上院の多国籍企業小委員会で明るみ出たロッキード社による国際的な買収事件で田中の名前が浮上し、その年の７月には受託収賄などの疑いで逮捕された。事件が発覚する切っ掛けは小委員会へ送られてきた資料だった。委員会が仕掛けたのではなく、資料を送った人物、あるいは組織が仕掛けたのだ。
田中が逮捕される何カ月か前、アメリカで発行されていた高額のニュースレターに田中の逮捕が決まったとする記事が載ったと言われている。それを某財界人から知らされた人物が目白の田中邸を訪れて取材したところ、田中は検察も警察も押されえているから大丈夫だと楽観していたという。が、実際は逮捕された。
ロッキードによる賄賂工作の暴露はジョン・マックロイの調査から始まっている。アンゴラで革命が起こった後、アメリカ支配層は「制裁」に出るのだが、それを無視する形でガルフ石油はビジネスを継続しようとし、それに怒った支配層の意向でマックロイは動いたと言われている。その延長線上にロッキード事件もあるというのだ。このマックロイはウォール街の大物で、第2次世界大戦後、世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官を務め、高等弁務官時代にはナチスの大物を守ったことでも知られている。
ただ、起訴だけでは田中を完全に潰すことができず、中曽根康弘が首相になったときにマスコミは「田中曽根」と揶揄していた。こう呼ばれた最大の理由は中曽根政権に官房長官として田中の懐刀と言われた後藤田正晴が入ったからだが、これはスキャンダルで後藤田を失脚させることに失敗したからだった可能性が高い。その年、警察を揺るがすスキャンダルが発覚していた。政界の事情に詳しかった某氏によると、中曽根政権の実態は「岸影」。そこに田中の懐刀が監視役として入ったのだという。
いずれにしろ、検察に何か「社会正義」的なことを期待するのは間違っている。
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大阪地検特捜部が財務省の犯罪を無罪放免にした。
日本の検察には巨大すぎる裁量権が付与されている。
その裁量権とは、
犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権
と
犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権
である。
より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力＝行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。
裁判所組織が加担する背景には構造的な問題がある。
裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。
安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。
とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。
行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。
つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。
自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。
安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。
これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。
刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。
まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。
決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。
しかし、新たに作成された公文書が元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。
判断は「恣意」以外の何者でもない。
２００９年から２０１０年にかけて日本を揺るがした巨大事件がある。
西松事件と陸山会事件だ。
西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。
まったく同じ事務処理をした１０以上の政治資金管理団体は何も罪を問われなかった。
そして、この収支報告は完全に合法的なものであることがその後に明らかにされた。
陸山会事件とは、小沢一郎氏の資金管理団体が２００４年１０月に代金決済し、２００５年１月に所有権移転登記した不動産取得について、これを２００５年の収支報告書に記載して報告したことが「虚偽記載」だとされた事案である。
現職の衆議院議員であった石川知裕氏を含む元秘書３名が逮捕、起訴された。
法の解釈で罪を問うべきかどうかを考えるなら、西松事件も陸山会事件も、およそ刑事事件として取り扱うような事案でない。
にもかかわらず、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した。
ところが、今回の重大犯罪事案において、財務省には一度も家宅捜索が行なわれていない。
家宅捜索が行わなわれない間に、財務省は関係証拠の罪証隠滅まで実行していたのである。
準強姦容疑で逮捕状まで発付されても、首相の近親者であれば逮捕状は握り潰され、検察審査会に審査が申し立てられても、無罪放免は維持されてしまう。
甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされる。
政治権力にとって刑事司法を支配することは、最大の武器になり、安倍政権は刑事司法の完全支配による日本社会の全面暗黒化を実現している。
同時に、政治権力が手を伸ばすのが情報空間の支配である。
民間のマスメディアは、資本力によって支配される。
資本と癒着関係にある政治権力は、資本を通じて民間メディアを不当支配する。
さらに、安倍首相はＮＨＫの人事権を濫用するとともに、ＮＨＫの財政基盤を支配していることを武器にして、ＮＨＫを完全に私物化している。
刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。
もりかけ疑惑という、客観的に見れば完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。
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隠し続けていた文書が見つかり、内容が露呈した後になって、今度はその内容が嘘でしたと弁明。いったい誰がそれを信じるというのか。
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加計学園に「首相と面会否定」根拠求める 参院予算委 5/31(木) 23:12配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000111-asahi-pol
愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計（かけ）学園が「実際にはなかった（安倍晋三）総理と（加計孝太郎）理事長の面会を引き合いに出した」と発表した問題で、参院予算委員会が学園に対し、その根拠を示す資料などの提出を依頼していたことがわかった。県や市に対しても、学園が事業者に選ばれるまでのやり取りに関する資料一式の提出を申し入れた。
関係者によると、依頼は５月２９日付。学園に対し、（1）県と市に２０１５年２月２５日に理事長と首相が面会したと説明し、否定することになった理由や経緯（2）面会を否定するコメントの発表は理事長の指示だったか（3）理事長が首相と面会することが物理的に不可能だったことを示す資料――などを求めた。
また、学園と県、市の３者に対し、１５年２月１日以降、学園が事業者に選定される１７年１月までの学園と県、市、国、政治家との間でのやり取りについて、メモや電話応答記録、出張記録、音声、写真、名刺など関連する資料の提出を求めた。
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HOM55@HON5437 7:56 AM - 30 May 2018
今治市長の菅良二は、参議院予算委員会の与野党合意による資料提出要請を受けても、ロクに資料を提出せず黒塗り隠蔽を続けています。国権の最高機関たる国会の要請にも背く市長は、民主主義を軽視しているとしか言いようがありません。#加計学園 問題を長引かせている主犯の一人が今治市長です。
https://twitter.com/HON5437/status/995572930972020736
http://www.kake.ac.jp/information/officer.html
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番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata 7:03 PM - 31 May 2018
北村＝渡邉ならどうなるか？ トンネル会社ＳＩＤ創研の役員と理事会ナンバー３と事務方トップを渡邉良人が一人で兼任していることになる。最高裁長官と総理大臣と衆議院議長を、一人でやっているようなもの。「加計学園はアタシのハンコなしでは１ミリたりとも動かいない」。渡邉の名言
公的情報を隠し、国民の富を略奪する仕組みを守るのが検察の役割との声 櫻井ジャーナル 2018.06.01
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806010000/
公文書の改竄や国有地の不適切な価格での売却は起訴に当たらないと大阪地検特捜部は決めたそうだ。公的な情報を公開せず、国民の富を略奪する新自由主義に浸食された日本では当然の結論だという声があがっている。
庶民から高等教育を受ける権利を奪い、公的な年金や健康保険も廃止の方向へ動いている。そうした政策を具現化したのがＩＳＤＳ条項を軸とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）にほかならない。つまり、この協定を西側の支配層は放棄しないだろう。
新自由主義で破壊された国は少なくないが、その典型例がボリス・エリツィン時代のロシア。本ブログではすでに書いたことだが、ソ連時代のどこかの時点でＫＧＢの中枢は西側支配層と手を組み、ソ連を解体してエリツィン体制を樹立させた。１９７０年代からＫＧＢの実質的なトップで、「ＫＧＢの頭脳」とも呼ばれたフィリップ・ボブコフも西側と組んだＫＧＢグループに含まれていた。組んだ目的は、言うまでもなく、私利私欲。日本の場合、そうした浸食の歴史は少なくとも明治維新から始まる。ロシアより事態は深刻。
今回、大阪地検は屁理屈をこねて不起訴を決めたが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎を失脚させるため、屁理屈をこねて小沢を起訴する方向へ引っ張った可能性が高い。さすがに検察自体が起訴すると自分たちに傷がつくような話だったので検察審査会を使ったと見る人はすくなくない。審査会に疑惑の目が向けられていた。
その後、審理が進む中で虚偽の調書や捜査報告書が作成されていたことが判明する。通常は作成しないらしい捜査報告書をわざわざ作ったこと自体不自然なのだが、その報告書も事実に反する内容。検察審査会を騙して小沢議員を起訴、つまり裁判で縛り付けるために検察官が仕組んだと思われても仕方がない。検察官の個人的な判断だったのか、あるいは組織の意向が反映されているのかは不明。そこまでメスは入れられなかった。
財務省の問題も検察が安倍晋三政権の意向を忖度したわけではないだろう。政権にそれだけの力がないことは鳩山政権で何が起こったかを考えればわかる。
かつて、日本には田中角栄という絶大な力を持つ政治家がいた。その田中に関するスキャンダル攻勢が１９７４年から激しくなる。その幕開けは「文藝春秋」誌の同年１１月号に掲載された立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也の「淋しき越山会の女王」。その２年後、アメリカ上院の多国籍企業小委員会で明るみ出たロッキード社による国際的な買収事件で田中の名前が浮上し、その年の７月には受託収賄などの疑いで逮捕された。事件が発覚する切っ掛けは小委員会へ送られてきた資料だった。委員会が仕掛けたのではなく、資料を送った人物、あるいは組織が仕掛けたのだ。
田中が逮捕される何カ月か前、アメリカで発行されていた高額のニュースレターに田中の逮捕が決まったとする記事が載ったと言われている。それを某財界人から知らされた人物が目白の田中邸を訪れて取材したところ、田中は検察も警察も押さ
ロッキードによる賄賂工作の暴露はジョン・マックロイの調査から始まっている。アンゴラで革命が起こった後、アメリカ支配層は「制裁」に出るのだが、それを無視する形でガルフ石油はビジネスを継続しようとし、それに怒った支配層の意向でマックロイは動いたと言われている。その延長線上にロッキード事件もあるというのだ。このマックロイはウォール街の大物で、第2次世界大戦後、世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官を務め、高等弁務官時代にはナチスの大物を守ったことでも知られている。
ただ、起訴だけでは田中を完全に潰すことができず、中曽根康弘が首相になったときにマスコミは「田中曽根」と揶揄していた。こう呼ばれた最大の理由は中曽根政権に官房長官として田中の懐刀と言われた後藤田正晴が入ったからだが、これはスキャンダルで後藤田を失脚させることに失敗したからだった可能性が高い。その年、警察を揺るがすスキャンダルが発覚していた。政界の事情に詳しかった某氏によると、中曽根政権の実態は「岸影」。そこに田中の懐刀が監視役として入ったのだという。
いずれにしろ、検察に何か「社会正義」的なことを期待するのは間違っている。
