ロシアとの関係悪化を目的にネオコンが始めたロシアゲートの捜査が終結 櫻井ジャーナル 2019.03.24
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903240000/
ロシア政府が2016年のアメリカ大統領選挙に介入したとする「ロシアゲート」の捜査をロバート・マラー特別検察官は終結させ、報告書をウィリアム・バーしそう長官へ提出したという。この疑惑が作り話だということをマラーも認めざるをえなかったようだ。
2009年1月から17年1月まで大統領を務めたバラク・オバマはジョージ・W・ブッシュ政権が始めた中東侵略を継続、その障害になっていたロシアに対する軍事的な恫喝を強め、核戦争の危険性が高まっていた。このオバマ大統領の核兵器の増強にも熱心で、2014年には核兵器を改良するため、30年間に1兆ドル以上を投入すると報道されている。
2014年とは、アメリカがウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した年。言うまでもなくヤヌコビッチは合法的に選ばれたのであり、クーデターは憲法に違反している。そのクーデターの際、ネオ・ナチが広場で無差別狙撃していたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
こうしたオバマ政権のロシアに対する軍事的な行動を西側の政府や有力メディアは煽り、ヒラリー・クリントンはロシアとの核戦争を招きかねない主張をしていたのに対し、ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴えていた。民主党の候補者選びでバーニー・サンダースが人気になった一因はクリントンたちの好戦的な姿勢への反発があったからだろう。
クリントン陣営の狂気は彼女の側近であるマイク・モレル元CIA副長官（2011年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理）の発言にも現れている。この人物は2016年8月、チャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語り、司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えたのだ。
元CIA副長官がロシア人を殺すと公言したわけだが、実際にロシアの幹部外交官が相次いで死んでいく。例えば、2016年11月にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、ロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、KGB／FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見された。2017年1月にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、インドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死。モレル発言の前、2015年11月にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡している。
2016年12月、人気を終える直前のオバマ大統領は外交官35名を含むロシア人96名を追放、ロシアとの関係をさらに悪化させ、軍事的な緊張を高めようとしている。
こうしたオバマ政権の動きに対し、トランプに安全保障問題のアドバイスをしていたマイケル・フリン元DIA局長はロシアのセルゲイ・キスリャクと会い、オバマ政権がロシアに対して行っている「制裁」を話題にした。挑発に乗らず、自制して欲しいと伝えたようだが、アメリカの有力メディアはこれを問題にした。フリンはトランプ政権で国家安全保障補佐官に就任するが、2017年2月に解任された。（今回、DIA局長時代の話は割愛する。）
そしてロシアゲートなる話でトランプが攻撃され始める。その話の開幕はアダム・シッフ下院議員が2017年3月に下院情報委員会で宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだが、証拠は何も示していない。そして、同年5月にマラーが特別検察官に任命されたのである。
シッフの主張は「元」MI6（イギリスの対外情報機関）オフィサーのクリストファー・スティールが作成した報告書だが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。
スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。
フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。
アメリカの電子情報機関NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているように、ロシアゲートが事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。特別検察官を任命する必要はない。
ビニーは1970年から2001年にかけてNSAに所属、技術部門の幹部として通信傍受システムの開発を主導、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている人物。退職後、NSAが使っている憲法に違反した監視プログラムを告発、2007年にはFBIから家宅捜索を受けた。この人物が刑務所へ入らなかったのは重要文書を持ち出さなかったからだと言われている。
特別検察官を任命した大きな理由はトランプの周辺にいる人物を逮捕、司法取引で偽証させることにあったと推測する人もいる。ところがその工作に失敗、今に至るわけだ。
オバマやクリントンを担いでいた勢力がロシアとの関係悪化を目論んでいるのは、彼らの世界制覇戦略と関係している。
ソ連が1991年12月に消滅した段階でネオコンをはじめとするアメリカの支配層は自国が唯一の超大国になり、他国と協調する必要はなくなったと考えた。そして1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成した。
当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官がディック・チェイニー、国防次官がポール・ウォルフォウィッツ。草案作成の中心がウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
ビル・クリントン政権の第2期目から、つまりマデリーン・オルブライトが国務長官に就任してからこのドクトリンに基づいてアメリカ政府は動き始め、ジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した年の9月11日にその動きは本格化した。
ところが、そのときにロシアではボリス・エリツィンの時代が終わり、ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させつつあった。ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れ始めていたということだが、ネオコンは日程表を変更しようとしない。つまりロシアを再属国化しようとする。
当初、アメリカの支配層はロシアを簡単に潰せると考えていた可能性が高い。エリツィンが経済政策の中心に据えていたアナトリー・チュバイス元第1副首相などが健在で、経済部門を支配し続けていただけでなく、軍事力は弱体化していると考えていたからだ。
例えば、アメリカ支配層の機関誌的な存在であるフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文によると、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとしていた。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てるとこの筆者は考えていた。おそらくアメリカ支配層の相当部分もそう考えていたのだろう。アメリカは2002年にABMから離脱している。
しかし、イスラエルやアメリカを後ろ盾とするジョージア軍が2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃した際、ロシア軍の反撃で侵略軍は粉砕されてしまった。つまり、アメリカやイスラエルの軍隊はロシア軍と同じような規模で衝突すると負けるということだ。シリアでの戦争でロシア製兵器の性能は高いことが確認されている。
ロシアとの関係を悪化させ、軍事的な緊張を高めようとしていたヒラリー・クリントンが次期大統領に内定したと言われるようになったのは、2015年6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合へ、ジム・メッシナ[Jim Messina]という彼女の旧友が出席していたからだ。
ところが、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、22日にシリアで停戦の合意が成立、風向きが変わったと言われ始めた。
キッシンジャーは破壊工作機関のOPCに所属したことがあり、ロックフェラー色の濃いCFR（外交問題評議会）と深く結びついている人物。ビルダーバーグ・グループでも中心的な役割をはたしてきたひとりだ。キッシンジャーの動きの背景にはロシアとの戦争で負けるという分析、ネオコンが2014年にウクライナで実行したクーデターでロシアと中国が戦略的な同盟関係に入ってしまったという現実があるのだろう。
アメリカという視点から見るとロシアとの関係修復へ動くべきなのだが、ネオコンは「イスラエル・ファースト」、より正確に言うならば、そのイスラエルを操っている人びとに従っている。
https://twitter.com/i/web/status/1109771844666585088
ハリマン覚書～日支闘争計画～ メモ
https://satehate.exblog.jp/9459945/
１９１９年（大正７）にモスクワでイルミナティ（ユダヤとボリシェビキ[ユダヤとユダヤですが]の合同）会議がひらかれ、「日支闘争計画案」が採択された：
・日本と支那の内部破壊
・支那に反日運動を起こさせる
・日支武力闘争から、ソ連・アメリカが干渉する戦争へ発展させて日本を倒す
・ヨーロッパに社会革命を起こさせる第二次の世界大戦を計画する
この実行機関となったのが太平洋問題調査会；ＩＰＲ（１９２５－）。
「國民新聞」十二月二十五日号に寄稿した、「コミンテルンの陰謀」 太田龍 公開日時：2008年12月25日 00時11分 更新日時：2009年02月08日 20時36分
http://www.ohtaryu.jp/blog/2601-2700/j-1230131498.html
平成二十年（二〇〇八年）十二月二十四日（水）（第二千六百四十六回）
○「國民新聞」編集部の原稿依頼に応じて、筆者は、同紙、平成二十年十二月二十五日号に、「コミンテルンの陰謀」についての小論を寄稿した。
○コミンテルンが仕掛けた陰謀は、無数に存在する。
○しかし、日本及び東アジアの運命を一変させた、もっとも重要なコミンテルンの陰謀は、
○「日支闘争計画」であるだろう。
○「日支闘争計画」については、
○国際政経学会（昭和十一年～二十年）の月刊機関誌「猶太（ユダヤ）研究」（昭和十八年）に掲載された、同会専務理事増田正雄論文が、根本文書である。
○この増田論文については、国際政経学会生き残りの明治四十五年生まれの渡部悌治著「攘夷の流れ」（のちに成甲書房から『ユダヤは日本に何をしたか』と改題して再版された）の中に、詳しく紹介されている。
○また拙著「ユダヤの日本占領計画」（絶版）にも詳述した。
○関心のある方は、これらの文献を参照のこと。
○要するに、
（１）日本と支那を全面戦争に誘導する。
（２）更に、そのあと日本と米国の全面戦争を演出する。
（３）最後に、ソ連が介入して日本にトドメを刺し、日支両国をコミンテルン、ユダヤ、イルミナティのモノとする。
○と言う計画である。
○このくらいうまく行った陰謀は、世界史上に、存在しないのではなかろうか。
○増田論文によれば、コミンテルン、ユダヤ、イルミナティは、この日支闘争計画戦略の実施機関として、ＩＰＲ（太平洋問題研究所）を設立した、とある。
○ＩＰＲには、日本支部があり、それは「太平洋問題調査会」と称された。
○つまり、「コミンテルンの陰謀」の本体は、コミンテルンの上部機関としての、イルミナティ（三百人委員会）である。
○筆者は、このテーマについては、一九九一年以来、約十冊の著書で論じている。
○「国際政経学会」（昭和十一年～二十年）は、資本主義と共産主義は、ユダヤフリーメーソンの双頭作戦部隊である、と言う、一応正しい認識を確立していた。
○にも拘らず、日本の国家権力中枢は、昭和二十年まで頑として、この説を受け入れることを拒否した。
○この姿勢は、今なおつづいている。
（了） 以下の注は略
アルバート・パイクの世界操作計画
https://satehate.exblog.jp/6982937/
「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」
「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903240000/
ロシア政府が2016年のアメリカ大統領選挙に介入したとする「ロシアゲート」の捜査をロバート・マラー特別検察官は終結させ、報告書をウィリアム・バーしそう長官へ提出したという。この疑惑が作り話だということをマラーも認めざるをえなかったようだ。
2009年1月から17年1月まで大統領を務めたバラク・オバマはジョージ・W・ブッシュ政権が始めた中東侵略を継続、その障害になっていたロシアに対する軍事的な恫喝を強め、核戦争の危険性が高まっていた。このオバマ大統領の核兵器の増強にも熱心で、2014年には核兵器を改良するため、30年間に1兆ドル以上を投入すると報道されている。
2014年とは、アメリカがウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した年。言うまでもなくヤヌコビッチは合法的に選ばれたのであり、クーデターは憲法に違反している。そのクーデターの際、ネオ・ナチが広場で無差別狙撃していたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
こうしたオバマ政権のロシアに対する軍事的な行動を西側の政府や有力メディアは煽り、ヒラリー・クリントンはロシアとの核戦争を招きかねない主張をしていたのに対し、ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴えていた。民主党の候補者選びでバーニー・サンダースが人気になった一因はクリントンたちの好戦的な姿勢への反発があったからだろう。
クリントン陣営の狂気は彼女の側近であるマイク・モレル元CIA副長官（2011年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理）の発言にも現れている。この人物は2016年8月、チャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語り、司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えたのだ。
元CIA副長官がロシア人を殺すと公言したわけだが、実際にロシアの幹部外交官が相次いで死んでいく。例えば、2016年11月にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、ロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、KGB／FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見された。2017年1月にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、インドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死。モレル発言の前、2015年11月にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡している。
2016年12月、人気を終える直前のオバマ大統領は外交官35名を含むロシア人96名を追放、ロシアとの関係をさらに悪化させ、軍事的な緊張を高めようとしている。
こうしたオバマ政権の動きに対し、トランプに安全保障問題のアドバイスをしていたマイケル・フリン元DIA局長はロシアのセルゲイ・キスリャクと会い、オバマ政権がロシアに対して行っている「制裁」を話題にした。挑発に乗らず、自制して欲しいと伝えたようだが、アメリカの有力メディアはこれを問題にした。フリンはトランプ政権で国家安全保障補佐官に就任するが、2017年2月に解任された。（今回、DIA局長時代の話は割愛する。）
そしてロシアゲートなる話でトランプが攻撃され始める。その話の開幕はアダム・シッフ下院議員が2017年3月に下院情報委員会で宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだが、証拠は何も示していない。そして、同年5月にマラーが特別検察官に任命されたのである。
シッフの主張は「元」MI6（イギリスの対外情報機関）オフィサーのクリストファー・スティールが作成した報告書だが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。
スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。
フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。
アメリカの電子情報機関NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているように、ロシアゲートが事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。特別検察官を任命する必要はない。
ビニーは1970年から2001年にかけてNSAに所属、技術部門の幹部として通信傍受システムの開発を主導、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている人物。退職後、NSAが使っている憲法に違反した監視プログラムを告発、2007年にはFBIから家宅捜索を受けた。この人物が刑務所へ入らなかったのは重要文書を持ち出さなかったからだと言われている。
特別検察官を任命した大きな理由はトランプの周辺にいる人物を逮捕、司法取引で偽証させることにあったと推測する人もいる。ところがその工作に失敗、今に至るわけだ。
オバマやクリントンを担いでいた勢力がロシアとの関係悪化を目論んでいるのは、彼らの世界制覇戦略と関係している。
ソ連が1991年12月に消滅した段階でネオコンをはじめとするアメリカの支配層は自国が唯一の超大国になり、他国と協調する必要はなくなったと考えた。そして1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成した。
当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官がディック・チェイニー、国防次官がポール・ウォルフォウィッツ。草案作成の中心がウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
ビル・クリントン政権の第2期目から、つまりマデリーン・オルブライトが国務長官に就任してからこのドクトリンに基づいてアメリカ政府は動き始め、ジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した年の9月11日にその動きは本格化した。
ところが、そのときにロシアではボリス・エリツィンの時代が終わり、ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させつつあった。ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れ始めていたということだが、ネオコンは日程表を変更しようとしない。つまりロシアを再属国化しようとする。
当初、アメリカの支配層はロシアを簡単に潰せると考えていた可能性が高い。エリツィンが経済政策の中心に据えていたアナトリー・チュバイス元第1副首相などが健在で、経済部門を支配し続けていただけでなく、軍事力は弱体化していると考えていたからだ。
例えば、アメリカ支配層の機関誌的な存在であるフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文によると、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとしていた。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てるとこの筆者は考えていた。おそらくアメリカ支配層の相当部分もそう考えていたのだろう。アメリカは2002年にABMから離脱している。
しかし、イスラエルやアメリカを後ろ盾とするジョージア軍が2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃した際、ロシア軍の反撃で侵略軍は粉砕されてしまった。つまり、アメリカやイスラエルの軍隊はロシア軍と同じような規模で衝突すると負けるということだ。シリアでの戦争でロシア製兵器の性能は高いことが確認されている。
ロシアとの関係を悪化させ、軍事的な緊張を高めようとしていたヒラリー・クリントンが次期大統領に内定したと言われるようになったのは、2015年6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合へ、ジム・メッシナ[Jim Messina]という彼女の旧友が出席していたからだ。
ところが、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、22日にシリアで停戦の合意が成立、風向きが変わったと言われ始めた。
キッシンジャーは破壊工作機関のOPCに所属したことがあり、ロックフェラー色の濃いCFR（外交問題評議会）と深く結びついている人物。ビルダーバーグ・グループでも中心的な役割をはたしてきたひとりだ。キッシンジャーの動きの背景にはロシアとの戦争で負けるという分析、ネオコンが2014年にウクライナで実行したクーデターでロシアと中国が戦略的な同盟関係に入ってしまったという現実があるのだろう。
アメリカという視点から見るとロシアとの関係修復へ動くべきなのだが、ネオコンは「イスラエル・ファースト」、より正確に言うならば、そのイスラエルを操っている人びとに従っている。
https://twitter.com/i/web/status/1109771844666585088
ハリマン覚書～日支闘争計画～ メモ
https://satehate.exblog.jp/9459945/
１９１９年（大正７）にモスクワでイルミナティ（ユダヤとボリシェビキ[ユダヤとユダヤですが]の合同）会議がひらかれ、「日支闘争計画案」が採択された：
・日本と支那の内部破壊
・支那に反日運動を起こさせる
・日支武力闘争から、ソ連・アメリカが干渉する戦争へ発展させて日本を倒す
・ヨーロッパに社会革命を起こさせる第二次の世界大戦を計画する
この実行機関となったのが太平洋問題調査会；ＩＰＲ（１９２５－）。
「國民新聞」十二月二十五日号に寄稿した、「コミンテルンの陰謀」 太田龍 公開日時：2008年12月25日 00時11分 更新日時：2009年02月08日 20時36分
http://www.ohtaryu.jp/blog/2601-2700/j-1230131498.html
平成二十年（二〇〇八年）十二月二十四日（水）（第二千六百四十六回）
○「國民新聞」編集部の原稿依頼に応じて、筆者は、同紙、平成二十年十二月二十五日号に、「コミンテルンの陰謀」についての小論を寄稿した。
○コミンテルンが仕掛けた陰謀は、無数に存在する。
○しかし、日本及び東アジアの運命を一変させた、もっとも重要なコミンテルンの陰謀は、
○「日支闘争計画」であるだろう。
○「日支闘争計画」については、
○国際政経学会（昭和十一年～二十年）の月刊機関誌「猶太（ユダヤ）研究」（昭和十八年）に掲載された、同会専務理事増田正雄論文が、根本文書である。
○この増田論文については、国際政経学会生き残りの明治四十五年生まれの渡部悌治著「攘夷の流れ」（のちに成甲書房から『ユダヤは日本に何をしたか』と改題して再版された）の中に、詳しく紹介されている。
○また拙著「ユダヤの日本占領計画」（絶版）にも詳述した。
○関心のある方は、これらの文献を参照のこと。
○要するに、
（１）日本と支那を全面戦争に誘導する。
（２）更に、そのあと日本と米国の全面戦争を演出する。
（３）最後に、ソ連が介入して日本にトドメを刺し、日支両国をコミンテルン、ユダヤ、イルミナティのモノとする。
○と言う計画である。
○このくらいうまく行った陰謀は、世界史上に、存在しないのではなかろうか。
○増田論文によれば、コミンテルン、ユダヤ、イルミナティは、この日支闘争計画戦略の実施機関として、ＩＰＲ（太平洋問題研究所）を設立した、とある。
○ＩＰＲには、日本支部があり、それは「太平洋問題調査会」と称された。
○つまり、「コミンテルンの陰謀」の本体は、コミンテルンの上部機関としての、イルミナティ（三百人委員会）である。
○筆者は、このテーマについては、一九九一年以来、約十冊の著書で論じている。
○「国際政経学会」（昭和十一年～二十年）は、資本主義と共産主義は、ユダヤフリーメーソンの双頭作戦部隊である、と言う、一応正しい認識を確立していた。
○にも拘らず、日本の国家権力中枢は、昭和二十年まで頑として、この説を受け入れることを拒否した。
○この姿勢は、今なおつづいている。
（了） 以下の注は略
アルバート・パイクの世界操作計画
https://satehate.exblog.jp/6982937/
「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」
「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」
