イスラエルによるゴラン高原の不法占拠に気づかないふりをしていた人びとに激震 櫻井ジャーナル 2019.03.23
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903230000/
イスラエルでは4月9日に選挙が予定されている。現在の第1党は120議席のうち30議席を占めるリクード。この党を率いているのがベンヤミン・ネタニヤフ首相だが、同国の司法当局はネタニヤフを汚職容疑で起訴する意向だと伝えられている。選挙を前にしてネタニヤフは逆風にさらされている。そうした中、ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルのゴラン高原における主権を認める時期だと表明したわけだ。
アメリカ議会でもゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めるべきだとする動きがある。例えば、昨年12月にはふたりの上院議員、つまりテッド・クルーズとトム・コットンがイスラエルのゴラン高原における主権を認めることを求める決議案を提出している。
ところで、2016年の大統領選挙でトランプ陣営に対する最大のスポンサーはカジノ経営者でネタニヤフと親しいシェルドン・アデルソンだった。ラスベガス・サンズなどを経営している人物で、ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールにカジノを持っている。2013年11月には自民党の細田博之に対して東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。細田は2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟（IR議連）、いわゆるカジノ議連の会長だ。
ところで、ゴラン高原は1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領したシリア領。この戦争は同年の3月から4月にかけてイスラエルがゴラン高原のシリア領にトラクターを入れて土を掘り起こし始めるなどしたところから始まる。
イスラエルはシリアに対して軍事的な挑発を行ったわけだが、イスラエルの思惑通りに軍事的な緊張は高まり、イスラエルがシリアを攻撃すると信じていたエジプトのガマル・ナセル大統領は5月15日に緊急事態を宣言して2個師団をシナイ半島へ入れてイスラエルとの国境沿いで防衛態勢をとらせた。21日には10万の予備軍に動員令を出し、22日にアカバ湾の封鎖を宣言している。
イスラエルはこの封鎖を「イスラエルに対する侵略行為」と主張し、モサドのメイール・アミート長官がアメリカへ乗り込む。帰国したアミート長官は6月3日に開かれた秘密会合でリンドン・ジョンソン米大統領が開戦を承諾、イスラエルの撤兵を求めることもないと説明している。
そして6月5日にイスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第3次中東戦争が勃発するのだが、この時にアメリカ空軍は4機の偵察機RF4Cをドイツからスペインのモロンへ移動させ、さらにイスラエルのネゲブにある基地でイスラエル軍の航空機のように塗装を替えている。そのRF4Cはエジプトの地上軍がどのように動いているかを偵察、撮影してイスラエルへ渡していた。
この戦争でアメリカ軍は情報収集船リバティをパレスチナ沖へ派遣しているのだが、その船をイスラエル軍はアメリカの艦船だということを知った上で攻撃している。その攻撃で乗組員9名が死亡、25名が行方不明になり、171名が負傷した。
この攻撃を事前にジョンソン政権が承認していた疑いもある。ジョンソン政権で秘密工作を統括していた「303委員会」で1967年4月にフロントレット615という計画が説明されている。リバティを潜水艦と一緒に地中海の東岸、イスラエル沖へ派遣するとされているのだが、そのリバティを沈没させ、責任をエジプト、あるいはソ連の押しつけて戦争を始めようとしたと疑いがあるのだ。サイアナイド作戦[Operation Cyanide]と呼ばれている。
リバティは攻撃で多くの死傷者を出したが、沈没は免れ、生存者もいた。そのためにイスラエルが攻撃したことを隠せなくなり、アメリカ政府とイスラエル政府は「誤爆」を主張する。この出来事を隠蔽する工作の責任者はジョン・マケイン・ジュニア（ジョン・マケイン上院議員の父親）だった。アメリカやイスラエルの交信を記録したNSAのデータは廃棄されている。
戦争によるイスラエル軍の占領は無効だとする国連安保理決議242が1967年11月に可決されているが、その後もイスラエルは不法占領を続けた。そのひとつがゴラン高原だ。
イスラエルがゴラン高原を占領する大きな理由は3つある。ひとつは戦略的な重要性。シリアを含む周辺を監視、攻撃することが容易になる。最近でもイスラエル軍機はゴラン高原を盾のように使ってシリアを攻撃した。
第2は水源。言うまでもなく、人間は水なしに生きていくことができない。飲料水というだけでなく、農業にも水は絶対に必要。日本で水道の私有化を進めようとしている理由もここにある。私的な権力が日本を支配しようとしているのだ。
第3はエネルギー資源。イスラエル政府はジェニー・イスラエル・オイル・アンド・ガスなる会社に対し、ゴラン高原の南部396.5平方キロメートルの地域で油田開発することを許可したのだが、その親会社はジェニー・エナジー[Genie Energy]。
その戦略顧問会議のメンバーにはリチャード・チェイニー元米副大統領、メディア界の大物であるルパート・マードック、ジェームズ・ウールジー元CIA長官、ラリー・サマーズ元財務長官、そしてジェイコブ・ロスチャイルドが含まれている。
国連安保理決議242はあるものの、「国際社会」はイスラエルの不法占拠に対して有効な手段を講じていない。日本のマスコミが言う「国際社会」はアメリカを指すので当然かもしれないが、国連も「制裁」していない。民間でイスラエルに対してBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動が広がると、アメリカではそうした運動を禁止しようとする動きが議会で起こる。
中東でもサウジアラビアをはじめ、イスラエルと友好的な関係を結んでいる国は少なくないが、それはエリート層の話。庶民は違う。ゴラン高原の主権問題はイスラエルとシリアの軍事的な緊張にとどまらず、中東全域を不安定化させる可能性があるのだが、今、中東で劣勢のアメリカはそれを望んでいる可能性がある。
ゴラン高原のイスラエル主権、トランプ大統領を各国が非難 3/23(土) 8:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000005-jij_afp-int
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が21日に米国はイスラエルのゴラン高原（Golan Heights）併合を認めるべきだと表明したことを受けて、シリアとその同盟国・友好国は22日、国際法違反だと非難した。
【関連写真】ゴラン高原を訪れた観光客
トランプ氏は21日、イスラエルが1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）でシリアから奪い併合したゴラン高原について、米政府がイスラエルの主権を認める時が来たとツイッター（Twitter）に投稿した。国際社会はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めていない。
トランプ大統領のツイートは、ゴラン高原を占領された領土とし、その未来は包括的和平に向けたシリアとの交渉の中で協議されるとする、国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議ならびに半世紀以上に及ぶ米外交政策から決別するものだ。トランプ氏のツイートにイスラエルは歓喜したが、地域のイスラエル以外の国やロシア、トルコなどは怒りを表明した。
ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は「このような訴えは、すでに緊迫している中東情勢を大きく不安定化するものだ」と述べた。
シリア外務省筋は国営シリア・アラブ通信（SANA）に、「占領されているシリアのゴラン高地についての米国の立場は、米国が国際的な正当性を軽視するとともに国際法にもあからさまに違反していることを明白に示すものだ」と述べた。
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は「われわれはゴラン高原占領の正当化を絶対に認めない」と言明した。
イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相はツイッターに、「人種差別主義イスラエルに対し、彼のものではないものを与えようとし続けている@realDonaldTrump（トランプ氏のツイッター公式アカウント）に衝撃を受けた」と投稿した。
フランスも非難の合唱に加わり、ゴラン高原は「1967年からイスラエルに占領されている」のであり、フランスはイスラエルによる併合を認めていないと表明した。【翻訳編集】 AFPBB News
Trump signs declaration recognizing Israeli 'sovereignty' over Golan Heights
https://www.dailysabah.com/mideast/2019/03/25/trump-signs-declaration-recognizing-israeli-sovereignty-over-golan-heights
NZテロ攻撃犯人はシオニスト（モサド）だという話 世界の裏側情報 2019-03-21 20:57:01
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12448724481.html
ニュージーランドの「テロ攻撃」で、犯人の顔にモザイクがかかっていたのが気になって、色々と調べており、その中でいくつかのおもしろい情報を見つけましたが、こちらの情報ですべてがまとまりました。
【画像内の英語文章の翻訳】
クライスト・チャーチで起きたテロ攻撃の犯人は、イギリス国籍のユダヤ系の両親から生まれた。彼の家族は1948年の戦争（第一次中東戦争）の後にパレスチナから出国し、オーストラリアに定住していた。
犯人は2017年と2018年にイスラエル（パレスチナ）を訪問し、オーストラリアの首都キャンベラ支部のフリーメーソンに所属している。
ニュージーランドで起きた「テロリスト攻撃」は白人至上主義、人種的憎悪のどちらとも無関係である。銃を乱射したブレントン・タラント（Brenton Tarrant）は、イスラエル・アメリカ政府が支援し、出資しているシオニスト右翼国粋主義グループと緊密な関係にある。
2016年にイスラエルを訪問し、諜報および特殊部隊の訓練であるタルピオット計画*1と極めて広範な関係がある。
ブレントンはブラック作戦*2における殺害担当者で、イスラエルとオーストラリアの二重国籍を持ち、彼の経歴で「空白になっている期間」はIDF（イスラエル国防軍）との訓練に参加していた。また
ニュージーランド警察とオーストラリア警察の両方が、この事実を全く知らなかったというのは一体、どういう理由によるものだろうか。
（翻訳終了）
【注釈】
*1 Talpiot計画（Talpiot program）：イスラエル国防軍[IDF]のエリート兵向け訓練で、科学の分野における学業で目立った成績を示し、リーダーとしての素質のあるものを対象にしている。
【Forbs日本語】イスラエルのタルピオットに学ぶ、テック系人材育成術
https://forbesjapan.com/articles/detail/24592
*2 ブラック作戦 （Black Operation） ：政府機関、軍隊、民兵組織による秘密裏の作戦を指す。
https://en.wikipedia.org/wiki/Black_operation
以下略
Ｑ情報 直近また偽旗作戦？ NZの銃乱射事件 玉蔵 2019.03.20
https://golden-tamatama.com/blog-entry-q-false-flag-19th.html
New Zealand is a “big juicy target” March 17, 2019 by Jon Watkins
https://www.exposingsatanism.org/new-zealand-is-a-big-juicy-target/
What was the Luciferian Spirit Cooker John Podesta doing in New Zealand?
As this article points out, why did Podesta say that New Zealand is a “big juicy target.” ?
http://themillenniumreport.com/2019/03/what-really-happened-at-the-new-zealand-mosque-terrorist-attack-cui-bono/
Jacinda Ardern New Zealand prime minister a freemason Exposed! in 7 minutes or less PLEASE SHARE!
https://www.youtube.com/watch?v=u00jtFhmR7M
An Objective Analysis of the QAnon Phenomenon March 28, 2018 By Vigilant Citizen
https://vigilantcitizen.com/vigilantreport/an-objective-analysis-of-the-qanon-phenomenon/
前略
終わりに
Qは非常に偏った人物であるが、その現象にはすべての人に明らかなはずの事実がある。 第一に、Qについてのすべては100％親トランプであり、トランプの全体的な政治課題と完全に一致している。 PRの観点からは、マスメディアを迂回しながらトランプのサポートを強化する効果的かつ革新的な方法である。
しかし、これはすべて本当か？ トランプは本当にグローバリストサタニストのネットワークを破壊しているのか？ トランプの報道の90％が否定的なのはこのためか？ 逆に言うと、その嵐は実際には「真実追究者たち」の支持を得るための手段なのだが、実際には、何の嵐も実際には起こっていない？ それは華麗な釣りによって実行された、人間の歴史の中で最も精巧なライブアクションロールプレイ[LARP]だろうか？
1つ確かなことがある。Q現象については非常に救世主的なことがある。サタンの信奉者たちから世界を救うための大きな試練と約束の予言は、確かに叙事詩的で聖書的な調和を呈する。 「奇跡的な」つぶやきや写真を通して、Qは懐疑論者たちを信心深い信奉者たちに変えた。 Q自身がこの神秘性に加えて、しばしば神について言及し、主の祈りを引用している。
それで、Qは本物か？ 彼が言うように、「真実は常に勝つ」。 最後の審判についての彼の予言が実現するのか、それとも彼がもう一人の偽預言者に終わるのかは、ただ時が経てばわかるだろう。
ゴランをめぐるアメリカの二枚舌が、対クリミア姿勢をぶちこわす Finian CUNNINGHAM
2019年3月19日 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-2e91.html 2019年3月24日 (日)
国際法に対する物議をかもす無視で、アメリカ合州国は、先週、ゴラン高原をイスラエル領の一部として公式に承認する方向で動いているという信号を出した。もしアメリカがそうすれば、「クリミア併合」という主張で、ロシアを制裁する、あらゆる道義的権威を失うことになる。
アメリカ国務省年次報告のゴラン高原に関する部分で、この紛争中の地域に関し、「イスラエルに占領されている」のではなく「イスラエルに支配されている」と表現している。言葉遣いの変化は、1967年の六日戦争後に、シリアからイスラエルが併合した土地を示すのに「イスラエルに占領された」という用語を使う国連決議と国際基準からの逸脱だ。
戦利品として、イスラエルは1967年からゴランの西部を占領している。1981年、テルアビブは公式にシリア領土を併合した。しかしながら、1981年の国連安全保障理事会は、アメリカを含め、併合を非合法だと満場一致で非難した。決議は、土地をゴラン全体に対して歴史的権利を有するシリアに返すよう、イスラエルに命じている。1,800平方キロメートルの地域は、北のヨルダン渓谷を見晴らす戦略的な高地だ。
ゴランはイスラエルの公式な領土と認めるという最近のきざしを、もしワシントンが確認すれば、その展開は国際法の言語道断な無視だ。
だが、おまけに、そのような動きは、2014年、自発的にロシアの一部になった黒海半島クリミア問題に関し、ワシントンがおこがましい振る舞いするのを禁ずることになる。
つい先月、マイク・ポンペオ国務長官は、クリミアを「併合した」ロシアに対する非難を繰り返した。ロシアが「クリミアをウクライナに返還する」まで、モスクワに対するアメリカ制裁は維持されることを、ポンペオは強く主張した。
「侵略を正当化し、ウクライナ領土の併合を覆い隠すためにロシアが使った身勝手な嘘を世界は忘れていない」と彼は言った。「ロシア政府がクリミア支配権をウクライナに返還するまで、アメリカはロシアに対する制裁を維持するつもりだ。」
去年、ポンペオの国務省は「クリミア宣言」を発表し、その中で「ロシアは、いかなる国も他国の国境を武力で変えることはできないという民主的諸国が共有する国際原則の基礎を傷つけている」と述べた。
ロシアによるクリミアの「非合法併合」というワシントンと欧州連合による主張は、モスクワに押し付けられた5年にわたる経済封鎖の中核基盤だ。それら制裁はロシア国境沿いで悪化するロシアとの緊張と、NATO軍隊増強に寄与した。
それらの主張は、しかしながら大いに議論の余地がある。クリミア住民はウクライナから分離し、ロシア連邦に加わるため、2014年3月、合法的国民投票で投票した。この国民投票は、合法的に選出されたビクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領に対し、アメリカとヨーロッパが支援した2014年2月のキエフでの非合法クーデターに続くものだ。歴史的に、クリミアはロシアと何世紀も共有された文化遺産がある。ウクライナ国家内での、そのかつての位置は、冷戦と、それに続いたソ連崩壊に由来する異常といってほぼ間違いない。
いずれにせよ、ワシントンによる最近の偽善以外、ゴラン高原とクリミアとの間の比較は不十分だ。クリミアとその住民が、歴史的にロシアの一部であるのに対し、ゴラン高原は議論の余地なくイスラエル軍占領により強制併合されたシリアの主権地域だ。
国連安全保障理事会決議497に明記されている通り、イスラエルによるゴラン占領の違法性は、国際法の下で記録事項なのだ。
クリミアに関しては、いかなる国際的な負託も皆無だ。ロシアによる「併合」という主張は、ワシントンとヨーロッパの同盟国がでっちあげた疑わしい政治主張だ。
国際法を無視して、ゴランをイスラエルの一部として認知するワシントンによる最近の動きは、いくつかの他の最近の進展に続いている。
リンゼー・グラム共和党上院議員は、先週、あてつけに、イスラエル国防軍ヘリコプターに乗って、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と共に、イスラエルが占領しているゴランを訪問した。グラムは訪問後、区域をイスラエル主権下だと公式に認めるよう、トランプ政権に、勧めるつもりだと述べた。
現在、ゴラン全域をイスラエル領土だと宣言することを目指す法律が、アメリカ上院と下院両方で審議中だ。
トランプ政権下での、イスラエル擁護偏向へのワシントンのあからさまな移行は、2017年末、ホワイトハウスが、エルサレムがイスラエルの首都だと宣言したことと一貫している。トランプ大統領によるその動きは、エルサレムは、イスラエルと将来のパレスチナ国家間で共有される首都であり、(機能停止している)和平交渉によって解決されるべきであることを明記した国際合意と国連決議をくつがえしたのだった。
がなぜこの時点で、イスラエル向けのご褒美として、ワシントンがゴラン問題を取り上げたのかは正確に明きらかはない。トランプ政権が、来月の選挙のため、ネタニヤフに政治的後押しをしてやっていると見なすことも可能だ。
彼の義理の息子ジャレッド・クシュナー一家の投資を通して彼の政権につながっているアメリカに本社を置くジニー石油会社のために、トランプがそうしているという憶測が以前もあった。ニュージャージーのこの企業はイスラエルに子会社があり、ネタニヤフ政権につながっていて、長い間豊富な石油資源のためにゴランでの採掘を目指していた。
ゴランに対する動きは、アメリカが支援する政権転覆を目指す秘密戦争がシリアにより歴史的敗北したことに対する、バッシャール・アル・アサド大統領への報復でもあり得よう。ほぼ8年の戦争は、シリア軍に対し、ゴランから出撃する聖戦兵士を密かに支援するイスラエルによっても支援されている。ロシア、イランとヒズボラによる重要な軍事支援のおかげで、アメリカによる政権転覆策謀を克服したことに対して、はゴランを併合というイスラエルの主張に対するワシントン支持の強化というしっぺ返しの可能性はある。
だが背景説明が何であれ、イスラエルによるゴラン併合を合法化するワシントン提案は恥知らずな国際法違反だ。そうすることで、アメリカは戦争犯罪とシリア領土の窃盗を公然と支援しているのだ。アメリカ国務省「クリミア宣言」にもある。ワシントンが絶えずロシアに訓戒を垂れている「根本原則」のはずの「他国の国境を武力で変える」ことだ。
すでにお気付きのように、クリミアもゴランも領土問題だ。それにもかかわらず、ゴランに対するワシントンの二枚舌は、クリミアに対するワシントンの姿勢を無効にする。もしヨーロッパが、ゴランに対するアメリカの動きに意気地なく従うのなら、彼らはクリミアに関しても、口も、説教のような制裁も閉じるべきだ。
記事原文
US Duplicity over Golan Demolishes Posturing on Crimea Finian CUNNINGHAM | 19.03.2019
https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/19/us-duplicity-over-golan-demolishes-posturing-on-crimea.html
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日刊IWJガイド・日曜版「4月7日が投開票日！ 統一地方選とも同日！『大阪スワップ選挙』本日大阪市長選の告示日～ 固まる『維新包囲網』、共産、立憲、国民が自公候補を自主支援・支持を決定！ 投票にいこう！」 2019.3.24日号～No.2383号～（2019.3.24 8時00分）
スワップ選挙も問題だが、スラップ訴訟も大いに気になる。どちらも同根。
植草一秀の『知られざる真実』最新記事2019政治決戦で日本政治の流れを変える の冒頭を引用させていただこう
政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。
メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。
麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。
地震や富士山爆発、あるいはＰＭ２．５のようなネタに人心を誘導する。
最重要話題はスポーツだ。
ＧＨＱの３Ｓ政策がそのまま踏襲されている。
https://twitter.com/bouei_defender/status/1021408312175222785
社会へ警報を鳴らす防衛戦士@bouei_defender 7:54 AM - 23 Jul 2018
今まで考えられなかった売国法案が次々と強行されている。
しかし、まだまだ抗議の規模は小さい。
売国法案の存在すら知らない者も多い。
今がまさに"3S政策"の総仕上げ段階なのではないか。
#3S政策 #国会 #安倍政権 #B層
https://twitter.com/HON5437/status/1109644925325336577
HOM55@HON5437 7:35 PM - 23 Mar 2019
#加計学園 が内閣府と首相官邸を訪問した15年4月2日の記録は、実は愛媛県が公表した文書だけではなく他にも存在します。加計学園に同行した今治市も4ページの出張報告を作成しているんです。愛媛県同様に協議内容を詳しく記していますが、開示すると加計ありきがバレるので黒塗りで隠蔽。最悪の行政！
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903230000/
イスラエルでは4月9日に選挙が予定されている。現在の第1党は120議席のうち30議席を占めるリクード。この党を率いているのがベンヤミン・ネタニヤフ首相だが、同国の司法当局はネタニヤフを汚職容疑で起訴する意向だと伝えられている。選挙を前にしてネタニヤフは逆風にさらされている。そうした中、ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルのゴラン高原における主権を認める時期だと表明したわけだ。
アメリカ議会でもゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めるべきだとする動きがある。例えば、昨年12月にはふたりの上院議員、つまりテッド・クルーズとトム・コットンがイスラエルのゴラン高原における主権を認めることを求める決議案を提出している。
ところで、2016年の大統領選挙でトランプ陣営に対する最大のスポンサーはカジノ経営者でネタニヤフと親しいシェルドン・アデルソンだった。ラスベガス・サンズなどを経営している人物で、ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールにカジノを持っている。2013年11月には自民党の細田博之に対して東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。細田は2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟（IR議連）、いわゆるカジノ議連の会長だ。
ところで、ゴラン高原は1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領したシリア領。この戦争は同年の3月から4月にかけてイスラエルがゴラン高原のシリア領にトラクターを入れて土を掘り起こし始めるなどしたところから始まる。
イスラエルはシリアに対して軍事的な挑発を行ったわけだが、イスラエルの思惑通りに軍事的な緊張は高まり、イスラエルがシリアを攻撃すると信じていたエジプトのガマル・ナセル大統領は5月15日に緊急事態を宣言して2個師団をシナイ半島へ入れてイスラエルとの国境沿いで防衛態勢をとらせた。21日には10万の予備軍に動員令を出し、22日にアカバ湾の封鎖を宣言している。
イスラエルはこの封鎖を「イスラエルに対する侵略行為」と主張し、モサドのメイール・アミート長官がアメリカへ乗り込む。帰国したアミート長官は6月3日に開かれた秘密会合でリンドン・ジョンソン米大統領が開戦を承諾、イスラエルの撤兵を求めることもないと説明している。
そして6月5日にイスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第3次中東戦争が勃発するのだが、この時にアメリカ空軍は4機の偵察機RF4Cをドイツからスペインのモロンへ移動させ、さらにイスラエルのネゲブにある基地でイスラエル軍の航空機のように塗装を替えている。そのRF4Cはエジプトの地上軍がどのように動いているかを偵察、撮影してイスラエルへ渡していた。
この戦争でアメリカ軍は情報収集船リバティをパレスチナ沖へ派遣しているのだが、その船をイスラエル軍はアメリカの艦船だということを知った上で攻撃している。その攻撃で乗組員9名が死亡、25名が行方不明になり、171名が負傷した。
この攻撃を事前にジョンソン政権が承認していた疑いもある。ジョンソン政権で秘密工作を統括していた「303委員会」で1967年4月にフロントレット615という計画が説明されている。リバティを潜水艦と一緒に地中海の東岸、イスラエル沖へ派遣するとされているのだが、そのリバティを沈没させ、責任をエジプト、あるいはソ連の押しつけて戦争を始めようとしたと疑いがあるのだ。サイアナイド作戦[Operation Cyanide]と呼ばれている。
リバティは攻撃で多くの死傷者を出したが、沈没は免れ、生存者もいた。そのためにイスラエルが攻撃したことを隠せなくなり、アメリカ政府とイスラエル政府は「誤爆」を主張する。この出来事を隠蔽する工作の責任者はジョン・マケイン・ジュニア（ジョン・マケイン上院議員の父親）だった。アメリカやイスラエルの交信を記録したNSAのデータは廃棄されている。
戦争によるイスラエル軍の占領は無効だとする国連安保理決議242が1967年11月に可決されているが、その後もイスラエルは不法占領を続けた。そのひとつがゴラン高原だ。
イスラエルがゴラン高原を占領する大きな理由は3つある。ひとつは戦略的な重要性。シリアを含む周辺を監視、攻撃することが容易になる。最近でもイスラエル軍機はゴラン高原を盾のように使ってシリアを攻撃した。
第2は水源。言うまでもなく、人間は水なしに生きていくことができない。飲料水というだけでなく、農業にも水は絶対に必要。日本で水道の私有化を進めようとしている理由もここにある。私的な権力が日本を支配しようとしているのだ。
第3はエネルギー資源。イスラエル政府はジェニー・イスラエル・オイル・アンド・ガスなる会社に対し、ゴラン高原の南部396.5平方キロメートルの地域で油田開発することを許可したのだが、その親会社はジェニー・エナジー[Genie Energy]。
その戦略顧問会議のメンバーにはリチャード・チェイニー元米副大統領、メディア界の大物であるルパート・マードック、ジェームズ・ウールジー元CIA長官、ラリー・サマーズ元財務長官、そしてジェイコブ・ロスチャイルドが含まれている。
国連安保理決議242はあるものの、「国際社会」はイスラエルの不法占拠に対して有効な手段を講じていない。日本のマスコミが言う「国際社会」はアメリカを指すので当然かもしれないが、国連も「制裁」していない。民間でイスラエルに対してBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動が広がると、アメリカではそうした運動を禁止しようとする動きが議会で起こる。
中東でもサウジアラビアをはじめ、イスラエルと友好的な関係を結んでいる国は少なくないが、それはエリート層の話。庶民は違う。ゴラン高原の主権問題はイスラエルとシリアの軍事的な緊張にとどまらず、中東全域を不安定化させる可能性があるのだが、今、中東で劣勢のアメリカはそれを望んでいる可能性がある。
ゴラン高原のイスラエル主権、トランプ大統領を各国が非難 3/23(土) 8:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000005-jij_afp-int
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が21日に米国はイスラエルのゴラン高原（Golan Heights）併合を認めるべきだと表明したことを受けて、シリアとその同盟国・友好国は22日、国際法違反だと非難した。
【関連写真】ゴラン高原を訪れた観光客
トランプ氏は21日、イスラエルが1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）でシリアから奪い併合したゴラン高原について、米政府がイスラエルの主権を認める時が来たとツイッター（Twitter）に投稿した。国際社会はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めていない。
トランプ大統領のツイートは、ゴラン高原を占領された領土とし、その未来は包括的和平に向けたシリアとの交渉の中で協議されるとする、国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議ならびに半世紀以上に及ぶ米外交政策から決別するものだ。トランプ氏のツイートにイスラエルは歓喜したが、地域のイスラエル以外の国やロシア、トルコなどは怒りを表明した。
ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は「このような訴えは、すでに緊迫している中東情勢を大きく不安定化するものだ」と述べた。
シリア外務省筋は国営シリア・アラブ通信（SANA）に、「占領されているシリアのゴラン高地についての米国の立場は、米国が国際的な正当性を軽視するとともに国際法にもあからさまに違反していることを明白に示すものだ」と述べた。
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は「われわれはゴラン高原占領の正当化を絶対に認めない」と言明した。
イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相はツイッターに、「人種差別主義イスラエルに対し、彼のものではないものを与えようとし続けている@realDonaldTrump（トランプ氏のツイッター公式アカウント）に衝撃を受けた」と投稿した。
フランスも非難の合唱に加わり、ゴラン高原は「1967年からイスラエルに占領されている」のであり、フランスはイスラエルによる併合を認めていないと表明した。【翻訳編集】 AFPBB News
Trump signs declaration recognizing Israeli 'sovereignty' over Golan Heights
https://www.dailysabah.com/mideast/2019/03/25/trump-signs-declaration-recognizing-israeli-sovereignty-over-golan-heights
NZテロ攻撃犯人はシオニスト（モサド）だという話 世界の裏側情報 2019-03-21 20:57:01
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12448724481.html
ニュージーランドの「テロ攻撃」で、犯人の顔にモザイクがかかっていたのが気になって、色々と調べており、その中でいくつかのおもしろい情報を見つけましたが、こちらの情報ですべてがまとまりました。
【画像内の英語文章の翻訳】
クライスト・チャーチで起きたテロ攻撃の犯人は、イギリス国籍のユダヤ系の両親から生まれた。彼の家族は1948年の戦争（第一次中東戦争）の後にパレスチナから出国し、オーストラリアに定住していた。
犯人は2017年と2018年にイスラエル（パレスチナ）を訪問し、オーストラリアの首都キャンベラ支部のフリーメーソンに所属している。
ニュージーランドで起きた「テロリスト攻撃」は白人至上主義、人種的憎悪のどちらとも無関係である。銃を乱射したブレントン・タラント（Brenton Tarrant）は、イスラエル・アメリカ政府が支援し、出資しているシオニスト右翼国粋主義グループと緊密な関係にある。
2016年にイスラエルを訪問し、諜報および特殊部隊の訓練であるタルピオット計画*1と極めて広範な関係がある。
ブレントンはブラック作戦*2における殺害担当者で、イスラエルとオーストラリアの二重国籍を持ち、彼の経歴で「空白になっている期間」はIDF（イスラエル国防軍）との訓練に参加していた。また
ニュージーランド警察とオーストラリア警察の両方が、この事実を全く知らなかったというのは一体、どういう理由によるものだろうか。
（翻訳終了）
【注釈】
*1 Talpiot計画（Talpiot program）：イスラエル国防軍[IDF]のエリート兵向け訓練で、科学の分野における学業で目立った成績を示し、リーダーとしての素質のあるものを対象にしている。
【Forbs日本語】イスラエルのタルピオットに学ぶ、テック系人材育成術
https://forbesjapan.com/articles/detail/24592
*2 ブラック作戦 （Black Operation） ：政府機関、軍隊、民兵組織による秘密裏の作戦を指す。
https://en.wikipedia.org/wiki/Black_operation
以下略
Ｑ情報 直近また偽旗作戦？ NZの銃乱射事件 玉蔵 2019.03.20
https://golden-tamatama.com/blog-entry-q-false-flag-19th.html
New Zealand is a “big juicy target” March 17, 2019 by Jon Watkins
https://www.exposingsatanism.org/new-zealand-is-a-big-juicy-target/
What was the Luciferian Spirit Cooker John Podesta doing in New Zealand?
As this article points out, why did Podesta say that New Zealand is a “big juicy target.” ?
http://themillenniumreport.com/2019/03/what-really-happened-at-the-new-zealand-mosque-terrorist-attack-cui-bono/
Jacinda Ardern New Zealand prime minister a freemason Exposed! in 7 minutes or less PLEASE SHARE!
https://www.youtube.com/watch?v=u00jtFhmR7M
An Objective Analysis of the QAnon Phenomenon March 28, 2018 By Vigilant Citizen
https://vigilantcitizen.com/vigilantreport/an-objective-analysis-of-the-qanon-phenomenon/
前略
終わりに
Qは非常に偏った人物であるが、その現象にはすべての人に明らかなはずの事実がある。 第一に、Qについてのすべては100％親トランプであり、トランプの全体的な政治課題と完全に一致している。 PRの観点からは、マスメディアを迂回しながらトランプのサポートを強化する効果的かつ革新的な方法である。
しかし、これはすべて本当か？ トランプは本当にグローバリストサタニストのネットワークを破壊しているのか？ トランプの報道の90％が否定的なのはこのためか？ 逆に言うと、その嵐は実際には「真実追究者たち」の支持を得るための手段なのだが、実際には、何の嵐も実際には起こっていない？ それは華麗な釣りによって実行された、人間の歴史の中で最も精巧なライブアクションロールプレイ[LARP]だろうか？
1つ確かなことがある。Q現象については非常に救世主的なことがある。サタンの信奉者たちから世界を救うための大きな試練と約束の予言は、確かに叙事詩的で聖書的な調和を呈する。 「奇跡的な」つぶやきや写真を通して、Qは懐疑論者たちを信心深い信奉者たちに変えた。 Q自身がこの神秘性に加えて、しばしば神について言及し、主の祈りを引用している。
それで、Qは本物か？ 彼が言うように、「真実は常に勝つ」。 最後の審判についての彼の予言が実現するのか、それとも彼がもう一人の偽預言者に終わるのかは、ただ時が経てばわかるだろう。
ゴランをめぐるアメリカの二枚舌が、対クリミア姿勢をぶちこわす Finian CUNNINGHAM
2019年3月19日 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-2e91.html 2019年3月24日 (日)
国際法に対する物議をかもす無視で、アメリカ合州国は、先週、ゴラン高原をイスラエル領の一部として公式に承認する方向で動いているという信号を出した。もしアメリカがそうすれば、「クリミア併合」という主張で、ロシアを制裁する、あらゆる道義的権威を失うことになる。
アメリカ国務省年次報告のゴラン高原に関する部分で、この紛争中の地域に関し、「イスラエルに占領されている」のではなく「イスラエルに支配されている」と表現している。言葉遣いの変化は、1967年の六日戦争後に、シリアからイスラエルが併合した土地を示すのに「イスラエルに占領された」という用語を使う国連決議と国際基準からの逸脱だ。
戦利品として、イスラエルは1967年からゴランの西部を占領している。1981年、テルアビブは公式にシリア領土を併合した。しかしながら、1981年の国連安全保障理事会は、アメリカを含め、併合を非合法だと満場一致で非難した。決議は、土地をゴラン全体に対して歴史的権利を有するシリアに返すよう、イスラエルに命じている。1,800平方キロメートルの地域は、北のヨルダン渓谷を見晴らす戦略的な高地だ。
ゴランはイスラエルの公式な領土と認めるという最近のきざしを、もしワシントンが確認すれば、その展開は国際法の言語道断な無視だ。
だが、おまけに、そのような動きは、2014年、自発的にロシアの一部になった黒海半島クリミア問題に関し、ワシントンがおこがましい振る舞いするのを禁ずることになる。
つい先月、マイク・ポンペオ国務長官は、クリミアを「併合した」ロシアに対する非難を繰り返した。ロシアが「クリミアをウクライナに返還する」まで、モスクワに対するアメリカ制裁は維持されることを、ポンペオは強く主張した。
「侵略を正当化し、ウクライナ領土の併合を覆い隠すためにロシアが使った身勝手な嘘を世界は忘れていない」と彼は言った。「ロシア政府がクリミア支配権をウクライナに返還するまで、アメリカはロシアに対する制裁を維持するつもりだ。」
去年、ポンペオの国務省は「クリミア宣言」を発表し、その中で「ロシアは、いかなる国も他国の国境を武力で変えることはできないという民主的諸国が共有する国際原則の基礎を傷つけている」と述べた。
ロシアによるクリミアの「非合法併合」というワシントンと欧州連合による主張は、モスクワに押し付けられた5年にわたる経済封鎖の中核基盤だ。それら制裁はロシア国境沿いで悪化するロシアとの緊張と、NATO軍隊増強に寄与した。
それらの主張は、しかしながら大いに議論の余地がある。クリミア住民はウクライナから分離し、ロシア連邦に加わるため、2014年3月、合法的国民投票で投票した。この国民投票は、合法的に選出されたビクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領に対し、アメリカとヨーロッパが支援した2014年2月のキエフでの非合法クーデターに続くものだ。歴史的に、クリミアはロシアと何世紀も共有された文化遺産がある。ウクライナ国家内での、そのかつての位置は、冷戦と、それに続いたソ連崩壊に由来する異常といってほぼ間違いない。
いずれにせよ、ワシントンによる最近の偽善以外、ゴラン高原とクリミアとの間の比較は不十分だ。クリミアとその住民が、歴史的にロシアの一部であるのに対し、ゴラン高原は議論の余地なくイスラエル軍占領により強制併合されたシリアの主権地域だ。
国連安全保障理事会決議497に明記されている通り、イスラエルによるゴラン占領の違法性は、国際法の下で記録事項なのだ。
クリミアに関しては、いかなる国際的な負託も皆無だ。ロシアによる「併合」という主張は、ワシントンとヨーロッパの同盟国がでっちあげた疑わしい政治主張だ。
国際法を無視して、ゴランをイスラエルの一部として認知するワシントンによる最近の動きは、いくつかの他の最近の進展に続いている。
リンゼー・グラム共和党上院議員は、先週、あてつけに、イスラエル国防軍ヘリコプターに乗って、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と共に、イスラエルが占領しているゴランを訪問した。グラムは訪問後、区域をイスラエル主権下だと公式に認めるよう、トランプ政権に、勧めるつもりだと述べた。
現在、ゴラン全域をイスラエル領土だと宣言することを目指す法律が、アメリカ上院と下院両方で審議中だ。
トランプ政権下での、イスラエル擁護偏向へのワシントンのあからさまな移行は、2017年末、ホワイトハウスが、エルサレムがイスラエルの首都だと宣言したことと一貫している。トランプ大統領によるその動きは、エルサレムは、イスラエルと将来のパレスチナ国家間で共有される首都であり、(機能停止している)和平交渉によって解決されるべきであることを明記した国際合意と国連決議をくつがえしたのだった。
がなぜこの時点で、イスラエル向けのご褒美として、ワシントンがゴラン問題を取り上げたのかは正確に明きらかはない。トランプ政権が、来月の選挙のため、ネタニヤフに政治的後押しをしてやっていると見なすことも可能だ。
彼の義理の息子ジャレッド・クシュナー一家の投資を通して彼の政権につながっているアメリカに本社を置くジニー石油会社のために、トランプがそうしているという憶測が以前もあった。ニュージャージーのこの企業はイスラエルに子会社があり、ネタニヤフ政権につながっていて、長い間豊富な石油資源のためにゴランでの採掘を目指していた。
ゴランに対する動きは、アメリカが支援する政権転覆を目指す秘密戦争がシリアにより歴史的敗北したことに対する、バッシャール・アル・アサド大統領への報復でもあり得よう。ほぼ8年の戦争は、シリア軍に対し、ゴランから出撃する聖戦兵士を密かに支援するイスラエルによっても支援されている。ロシア、イランとヒズボラによる重要な軍事支援のおかげで、アメリカによる政権転覆策謀を克服したことに対して、はゴランを併合というイスラエルの主張に対するワシントン支持の強化というしっぺ返しの可能性はある。
だが背景説明が何であれ、イスラエルによるゴラン併合を合法化するワシントン提案は恥知らずな国際法違反だ。そうすることで、アメリカは戦争犯罪とシリア領土の窃盗を公然と支援しているのだ。アメリカ国務省「クリミア宣言」にもある。ワシントンが絶えずロシアに訓戒を垂れている「根本原則」のはずの「他国の国境を武力で変える」ことだ。
すでにお気付きのように、クリミアもゴランも領土問題だ。それにもかかわらず、ゴランに対するワシントンの二枚舌は、クリミアに対するワシントンの姿勢を無効にする。もしヨーロッパが、ゴランに対するアメリカの動きに意気地なく従うのなら、彼らはクリミアに関しても、口も、説教のような制裁も閉じるべきだ。
記事原文
US Duplicity over Golan Demolishes Posturing on Crimea Finian CUNNINGHAM | 19.03.2019
https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/19/us-duplicity-over-golan-demolishes-posturing-on-crimea.html
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日刊IWJガイド・日曜版「4月7日が投開票日！ 統一地方選とも同日！『大阪スワップ選挙』本日大阪市長選の告示日～ 固まる『維新包囲網』、共産、立憲、国民が自公候補を自主支援・支持を決定！ 投票にいこう！」 2019.3.24日号～No.2383号～（2019.3.24 8時00分）
スワップ選挙も問題だが、スラップ訴訟も大いに気になる。どちらも同根。
植草一秀の『知られざる真実』最新記事2019政治決戦で日本政治の流れを変える の冒頭を引用させていただこう
政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。
メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。
麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。
地震や富士山爆発、あるいはＰＭ２．５のようなネタに人心を誘導する。
最重要話題はスポーツだ。
ＧＨＱの３Ｓ政策がそのまま踏襲されている。
https://twitter.com/bouei_defender/status/1021408312175222785
社会へ警報を鳴らす防衛戦士@bouei_defender 7:54 AM - 23 Jul 2018
今まで考えられなかった売国法案が次々と強行されている。
しかし、まだまだ抗議の規模は小さい。
売国法案の存在すら知らない者も多い。
今がまさに"3S政策"の総仕上げ段階なのではないか。
#3S政策 #国会 #安倍政権 #B層
https://twitter.com/HON5437/status/1109644925325336577
HOM55@HON5437 7:35 PM - 23 Mar 2019
#加計学園 が内閣府と首相官邸を訪問した15年4月2日の記録は、実は愛媛県が公表した文書だけではなく他にも存在します。加計学園に同行した今治市も4ページの出張報告を作成しているんです。愛媛県同様に協議内容を詳しく記していますが、開示すると加計ありきがバレるので黒塗りで隠蔽。最悪の行政！
↓
https://youtu.be/yOZZlQ7P3fU
https://youtu.be/jrHoo2bImp8
https://youtu.be/dIbZtY5Ilmc
https://youtu.be/qeJi4z_qkUg
https://youtu.be/dw1XmUnkLIg
https://youtu.be/bz41QZmkh94
https://youtu.be/7E9V_9bJzSM
https://youtu.be/6dr3idA2Mr0