佐川氏ら不起訴、検察審が「相当」 改ざんは「非常に悪質」 2019年1月26日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865438.html
森友学園をめぐる一連の問題で、改ざんした決裁文書を国会に提出して議員の業務を妨害したとする偽計業務妨害容疑で告発された財務省の佐川宣寿・元理財局長らを不起訴にした昨年８月の東京地検の処分について、東京第五検察審査会は「不起訴相当」と議決した。議決は１１日付。ただ議決書は「決裁を経た行政文書を改ざん…
森友文書改ざん「非常に悪質」 佐川氏不起訴「相当」議決 1/26(土) 18:46配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000121-kyodonews-soci
学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第5検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが26日、分かった。
議決は今月11日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。
東京都内の弁護士が昨年6月、佐川氏と、元理財局総務課長に対する告発状を提出。東京地検は同8月、いずれも不起訴処分とした。
おまけ
コンビニの“セルフコーヒー”を悪用 100円カップで150円のカフェラテをいれて逮捕 プライムニュース イブニング 2019年1月22日 火曜 午後6:28
https://www.fnn.jp/posts/00414900HDK
＋＋
「非常に悪質」じゃなくて残念でしたネ
首相、統計不正を謝罪 消費増税理解求める 施政方針演説 1/28(月) 14:04配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000035-mai-pol
衆院本会議で話す安倍晋三首相（右）と根本匠厚生労働相＝国会内で2019年1月28日午後0時5分、川田雅浩撮影
第198通常国会は28日召集され、安倍晋三首相は午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、安定的な財源がどうしても必要だ」と述べ、10月の消費税率10％への引き上げに理解を求めた。毎月勤労統計の不正調査問題について「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪し、雇用保険や労災保険などの過少給付の不足分をすみやかに支払う方針を示した。
56の基幹統計のうち22の統計で不適切な処理が判明したことに「再発防止に全力を尽くし、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行う」と説明。憲法改正については「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待する」と呼びかけた。
4月30日の天皇陛下の退位と5月1日の新天皇即位に向け、「万全の準備を進める」と強調。「子どもたちを産み、育てやすい日本へと大きく転換する」と幼児教育の無償化などを進める考えも示した。
2014年4月の消費税率8％への引き上げ後、予想以上に景気低迷が長引いた反省を踏まえ「経済運営に万全を期す」と表明。軽減税率の導入やプレミアム商品券の発行などで「いただいた消費税をすべて還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとする」と理解を求めた。
外交分野では北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について「戦後70年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ず終止符を打つ」と明言。条約締結後の歯舞、色丹両島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎とし「交渉を加速する」と意欲を示した。日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」と強調した。
拉致問題の解決に向けて、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に意欲を示した。一方で、昨年1月の施政方針演説で「未来志向で新たな時代の協力関係を深化させる」とした韓国との2国間関係には、徴用工問題や韓国軍艦による火器管制レーダー照射問題などによる関係悪化を踏まえて言及しなかった。安全保障分野ではサイバーや宇宙などの領域での防衛力強化を進めると表明した。
12年の第2次安倍政権発足後、首相の施政方針演説は7回目で、演説の字数は最多の1万2820字。与野党の代表質問は30日～2月1日に衆参両院で行われる。【高山祐】
安倍首相に「勤労統計」不正知りながら予算閣議決定していた可能性が…真相隠ぺい、根本厚労相に責任押し付けか リテラ 2019.01.26
https://lite-ra.com/2019/01/post-4510.html
調査報告書の公表から、わずか2日。「毎月勤労統計」の不正調査問題で、根本匠厚労相は25日、特別監察委員会の聞き取り調査をやり直すと発表した。特別監察委員会を「第三者委員会」と位置づけていたにもかかわらず、聞き取り調査の一部が身内である厚労省職員だけでおこなわれていたなど「お手盛りの報告書」だったことが、24日おこなわれた衆参厚労委員会の閉会中審査においてあきらかになったためだ。
この問題は、国とって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを560億円以上も過少給付されていたという、政府による国民への重大な裏切り行為だ。だが、その不正調査のための調査で、なおも国民を欺こうとは──。もはや政府の発表に信頼のカケラも見当たらない。
しかし、24日の厚労委員会で気になった点は、まだある。それは、「安倍首相はいつ不正調査について知ったのか」という問題だ。
根本厚労相の説明では、昨年12月20日に「東京都が全数調査としていたところを抽出になっていた。そして、それを復元していなかった」という報告を厚労省の大西康之政策統括官から受けた。だが、根本大臣はそのとき「徹底的に調査しろ」と命じただけ。秘書官を通じて安倍首相に報告を上げたのは12月28日だった……と言うのである。
全数調査をおこなうべきところを抽出調査しかしていなかったということは統計法違反であり、予算の組み替えも必要になってくる深刻な事態だ。普通に考えれば、すぐさま安倍首相および官邸に報告する重大案件だろう。にもかかわらず、約1週間も安倍首相に報告しなかった理由について、根本厚労相はこう述べた。
「12月27日までに……実際の、たとえば雇用保険などの我がほうのもつ統計、あるいは国民経済計算などに影響がある、つまり実際の平均賃金が変わる可能性あるということを、報告を受けました」
「12月27日までに」という曖昧な言い方もなんだかなあと思うが、とにかく、根本厚労相は影響の大きさについて知ったのがさらに1週間後だったため、安倍首相への報告が遅れたというのである。
しかし、これは明らかにおかしい。そもそも、12月10日の段階で総務省の統計委員会は〈500人以上の事業所群で不自然な数値の上振れが見つか〉ったとして厚労省に照会（西日本新聞1月12日付）。13日には、厚労省は同委の西村清彦委員長との打ち合わせの際に東京都での抽出調査を口にし、西村委員長が「抽出調査は重大なルール違反」と指摘している。
少なくとも昨年12月13日には問題の深刻さを厚労省は把握しており、根本大臣への報告の際にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえないのだ。
どうみても、根本厚労相は20日の段階で、影響の大きさを把握していたと考えるべきだろう。そして、だとしたら、普通に考えて根本厚労相はその日のうちに安倍首相および官邸に報告しているはずだ。
にもかかわらず、根本厚労相は安倍首相に報告したのは「28日」だったと言うのだ。12月28日は、朝日新聞が朝刊1面でこの不正調査問題をスクープした日だ。根本大臣はこんな大事な問題を朝日新聞に報じられるまで一切報告しなかったというのだろうか。
これについて、永田町周辺では「根本大臣は安倍首相をかばうために嘘をついているのではないか」という見方が広がっている。
安倍首相が毎月勤労統計の報告を受けていてはまずい理由
実は、安倍首相には、根本厚労相から即刻、勤労統計の不正を知らされていてはまずい理由がある。根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているのだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。
そこで、安倍首相に責任が及ばないよう、朝日新聞が報じた28日に報告したということにしたのではないのか。
安倍首相は、加計学園問題でも、倫理違反や収賄罪に発展する恐れがあることから、獣医学部新設計画について知ったのは「国家戦略特区の事業者に決定した1月20日」だと言い張ったが、これと同じにおいがぷんぷんするのだ。
しかも、根本厚労相と安倍首相は、かなり親密な関係にある。90年代に根本氏と安倍氏は、石原伸晃氏や塩崎恭久氏とともに「政策新人類」と呼ばれ、4人の頭文字をとった「NAISの会」を結成。99年には「『年金なんかこわくない』──政治家なら、こう説得する」なるパンフレットをつくって年金制度改革の旗振り役を一緒に務めた。そして、第一次安倍内閣が発足すると安倍首相は根本氏を首相補佐官に任命するなど、関係はさらに親密に。現在発売中の「週刊文春」（文藝春秋）でも、安倍首相が「ポストを取りに来る政治家は数多いるが、譲ってくれる政治家は根本さんぐらい」と言っていたエピソードが掲載されている。
安倍首相はこうした関係を使って、いつものごとく、自分の責任に頬被りしようとしているのではないのか。
通常国会では、安倍首相の責任についても徹底した追及が必要だろう。
（編集部）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865438.html
森友学園をめぐる一連の問題で、改ざんした決裁文書を国会に提出して議員の業務を妨害したとする偽計業務妨害容疑で告発された財務省の佐川宣寿・元理財局長らを不起訴にした昨年８月の東京地検の処分について、東京第五検察審査会は「不起訴相当」と議決した。議決は１１日付。ただ議決書は「決裁を経た行政文書を改ざん…
森友文書改ざん「非常に悪質」 佐川氏不起訴「相当」議決 1/26(土) 18:46配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000121-kyodonews-soci
学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第5検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが26日、分かった。
議決は今月11日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。
東京都内の弁護士が昨年6月、佐川氏と、元理財局総務課長に対する告発状を提出。東京地検は同8月、いずれも不起訴処分とした。
おまけ
コンビニの“セルフコーヒー”を悪用 100円カップで150円のカフェラテをいれて逮捕 プライムニュース イブニング 2019年1月22日 火曜 午後6:28
https://www.fnn.jp/posts/00414900HDK
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「非常に悪質」じゃなくて残念でしたネ
首相、統計不正を謝罪 消費増税理解求める 施政方針演説 1/28(月) 14:04配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000035-mai-pol
衆院本会議で話す安倍晋三首相（右）と根本匠厚生労働相＝国会内で2019年1月28日午後0時5分、川田雅浩撮影
第198通常国会は28日召集され、安倍晋三首相は午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、安定的な財源がどうしても必要だ」と述べ、10月の消費税率10％への引き上げに理解を求めた。毎月勤労統計の不正調査問題について「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪し、雇用保険や労災保険などの過少給付の不足分をすみやかに支払う方針を示した。
56の基幹統計のうち22の統計で不適切な処理が判明したことに「再発防止に全力を尽くし、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行う」と説明。憲法改正については「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待する」と呼びかけた。
4月30日の天皇陛下の退位と5月1日の新天皇即位に向け、「万全の準備を進める」と強調。「子どもたちを産み、育てやすい日本へと大きく転換する」と幼児教育の無償化などを進める考えも示した。
2014年4月の消費税率8％への引き上げ後、予想以上に景気低迷が長引いた反省を踏まえ「経済運営に万全を期す」と表明。軽減税率の導入やプレミアム商品券の発行などで「いただいた消費税をすべて還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとする」と理解を求めた。
外交分野では北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について「戦後70年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ず終止符を打つ」と明言。条約締結後の歯舞、色丹両島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎とし「交渉を加速する」と意欲を示した。日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」と強調した。
拉致問題の解決に向けて、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に意欲を示した。一方で、昨年1月の施政方針演説で「未来志向で新たな時代の協力関係を深化させる」とした韓国との2国間関係には、徴用工問題や韓国軍艦による火器管制レーダー照射問題などによる関係悪化を踏まえて言及しなかった。安全保障分野ではサイバーや宇宙などの領域での防衛力強化を進めると表明した。
12年の第2次安倍政権発足後、首相の施政方針演説は7回目で、演説の字数は最多の1万2820字。与野党の代表質問は30日～2月1日に衆参両院で行われる。【高山祐】
安倍首相に「勤労統計」不正知りながら予算閣議決定していた可能性が…真相隠ぺい、根本厚労相に責任押し付けか リテラ 2019.01.26
https://lite-ra.com/2019/01/post-4510.html
調査報告書の公表から、わずか2日。「毎月勤労統計」の不正調査問題で、根本匠厚労相は25日、特別監察委員会の聞き取り調査をやり直すと発表した。特別監察委員会を「第三者委員会」と位置づけていたにもかかわらず、聞き取り調査の一部が身内である厚労省職員だけでおこなわれていたなど「お手盛りの報告書」だったことが、24日おこなわれた衆参厚労委員会の閉会中審査においてあきらかになったためだ。
この問題は、国とって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを560億円以上も過少給付されていたという、政府による国民への重大な裏切り行為だ。だが、その不正調査のための調査で、なおも国民を欺こうとは──。もはや政府の発表に信頼のカケラも見当たらない。
しかし、24日の厚労委員会で気になった点は、まだある。それは、「安倍首相はいつ不正調査について知ったのか」という問題だ。
根本厚労相の説明では、昨年12月20日に「東京都が全数調査としていたところを抽出になっていた。そして、それを復元していなかった」という報告を厚労省の大西康之政策統括官から受けた。だが、根本大臣はそのとき「徹底的に調査しろ」と命じただけ。秘書官を通じて安倍首相に報告を上げたのは12月28日だった……と言うのである。
全数調査をおこなうべきところを抽出調査しかしていなかったということは統計法違反であり、予算の組み替えも必要になってくる深刻な事態だ。普通に考えれば、すぐさま安倍首相および官邸に報告する重大案件だろう。にもかかわらず、約1週間も安倍首相に報告しなかった理由について、根本厚労相はこう述べた。
「12月27日までに……実際の、たとえば雇用保険などの我がほうのもつ統計、あるいは国民経済計算などに影響がある、つまり実際の平均賃金が変わる可能性あるということを、報告を受けました」
「12月27日までに」という曖昧な言い方もなんだかなあと思うが、とにかく、根本厚労相は影響の大きさについて知ったのがさらに1週間後だったため、安倍首相への報告が遅れたというのである。
しかし、これは明らかにおかしい。そもそも、12月10日の段階で総務省の統計委員会は〈500人以上の事業所群で不自然な数値の上振れが見つか〉ったとして厚労省に照会（西日本新聞1月12日付）。13日には、厚労省は同委の西村清彦委員長との打ち合わせの際に東京都での抽出調査を口にし、西村委員長が「抽出調査は重大なルール違反」と指摘している。
少なくとも昨年12月13日には問題の深刻さを厚労省は把握しており、根本大臣への報告の際にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえないのだ。
どうみても、根本厚労相は20日の段階で、影響の大きさを把握していたと考えるべきだろう。そして、だとしたら、普通に考えて根本厚労相はその日のうちに安倍首相および官邸に報告しているはずだ。
にもかかわらず、根本厚労相は安倍首相に報告したのは「28日」だったと言うのだ。12月28日は、朝日新聞が朝刊1面でこの不正調査問題をスクープした日だ。根本大臣はこんな大事な問題を朝日新聞に報じられるまで一切報告しなかったというのだろうか。
これについて、永田町周辺では「根本大臣は安倍首相をかばうために嘘をついているのではないか」という見方が広がっている。
安倍首相が毎月勤労統計の報告を受けていてはまずい理由
実は、安倍首相には、根本厚労相から即刻、勤労統計の不正を知らされていてはまずい理由がある。根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているのだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。
そこで、安倍首相に責任が及ばないよう、朝日新聞が報じた28日に報告したということにしたのではないのか。
安倍首相は、加計学園問題でも、倫理違反や収賄罪に発展する恐れがあることから、獣医学部新設計画について知ったのは「国家戦略特区の事業者に決定した1月20日」だと言い張ったが、これと同じにおいがぷんぷんするのだ。
しかも、根本厚労相と安倍首相は、かなり親密な関係にある。90年代に根本氏と安倍氏は、石原伸晃氏や塩崎恭久氏とともに「政策新人類」と呼ばれ、4人の頭文字をとった「NAISの会」を結成。99年には「『年金なんかこわくない』──政治家なら、こう説得する」なるパンフレットをつくって年金制度改革の旗振り役を一緒に務めた。そして、第一次安倍内閣が発足すると安倍首相は根本氏を首相補佐官に任命するなど、関係はさらに親密に。現在発売中の「週刊文春」（文藝春秋）でも、安倍首相が「ポストを取りに来る政治家は数多いるが、譲ってくれる政治家は根本さんぐらい」と言っていたエピソードが掲載されている。
安倍首相はこうした関係を使って、いつものごとく、自分の責任に頬被りしようとしているのではないのか。
通常国会では、安倍首相の責任についても徹底した追及が必要だろう。
（編集部）
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