元自衛官 @yoko_kichi Aug 13
戦後70年談話が発表される。おわびや反省は大事だが、その対象は相手国だけ。
当時の指導者は３百万余の国民の命を奪い、その責任を「一億総懺悔」と国民に押し付け、今も国内では責任を問われていない。
戦争指導者の責任は不問という悪習のおかげで、安倍総理のような者が現れる。
実に不幸だ…
元自衛官 @yoko_kichi Aug 13
安倍総理が、祖父の岸信介氏の回顧録も読んだとして強調する「平和国家としての歩み」。
岸氏は米国から多額の工作資金を受け取ってきた工作員だ。自民党は、この70年間に200超の武力行使を続けてきた米国を支援し続けてきた。「平和国家」の名に傷をつけてきたのは彼らではないか。
恥を知れ！
元自衛官 @yoko_kichi Aug 14
戦後70年談話に「自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持」とある。
安倍総理の自由は、権力者だけの自由であり国民からは奪おうとする。民主主義も人権も抑え込もうとする。
その上での「積極的平和主義」、これも平和主義の破壊ではないか。
ふざけるな、独裁者め。
沖縄本島沖で米軍ヘリ墜落 自衛官２人搭乗 8月12日 20時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150812/k10010187691000.html
官邸が知らない日米合同訓練 日刊スポーツ 2015年8月15日10時0分
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1523214.html
★１２日の官房長官・菅義偉と沖縄県知事・翁長雄志による会談直前、米陸軍ヘリＭＨ６０通称ブラックホークの墜落事故が発生した。会談冒頭、翁長は「官房長官をお迎えしようと思ったら、２時間ほど前にヘリコプターが墜落して」と皮肉交じりに沖縄の現実を突きつけた。菅は会談後、記者団に「事故は極めて遺憾であって米側に対して迅速な情報提供と原因究明、そして再発防止策を政府として申し入れたと報告を受けている」と言うのがやっと。
★しかし、現実はそのヘリには陸上自衛隊員が同乗していた。直後の防衛省の説明は「研修の一環として搭乗していた」、その後は「研修で米軍の活動内容を確認していただけ」になる。
ワシントン時間１２日、オディエルノ米陸軍参謀総長は米国防総省で記者会見し、「いくつかの国との特殊作戦部隊の訓練中だった」と認め、「同盟国同士で協力することが大事だ」と述べている。
防衛省も事故機に搭乗していた陸自隊員２人は０７年３月に編成された防衛相直轄のエリート特殊部隊「中央即応集団」（ＣＲＦ）の４０歳と３３歳の２等陸曹、事故機は船を制圧する想定で米特別作戦部隊が海上演習を自衛隊に実演していたと認めた。事実上の日米合同作戦が日米ガイドラインでいう「平素からの協力」の名のもとに頻繁に実施されていることを裏付ける。
★となると、菅の説明は全く知らなかったか、防衛省が報告を上げていなかったことになる。問題は既に一体化した共同訓練を行いながら、沖縄県どころか官邸も何も知らされないところで軍同士は“同盟”を深めているということだ。シビリアンコントロールもないものだ。
集団的自衛権の解釈変更どころか、一体化が常態化している。本来なら防衛省、防衛省関係幹部らの処分が必要だが、官房長官が何も知らないなら安全保障もないものだ。
１４日、首相・安倍晋三は戦後７０年談話を閣議決定し発表した。しかし、その実態は伴っていない。（Ｋ）※敬称略
元自衛官 @yoko_kichi Aug 12
沖縄でヘリが墜落した。沖縄の陸軍…緑帽か？
何にせよ腹立たしいのは、米国が「半ば訓練、半ばリゾート」のチンピラ兵ばかり派遣することだ。事故や犯罪を起こしかねず「本国での訓練は危ない」という未熟者ばかり。
それを「抑止力」と呼ぶバカな政治家がいる。
我が国の最大の問題はそこにある。
元自衛官 @yoko_kichi Aug 12
米陸軍は沖縄にはあまり多くない。
通信・輸送のほかは特殊部隊「グリーンベレー」が訓練目的で駐留する。だが、着艦に失敗し、墜落する未熟な連中だ。
「米軍が沖縄を守ってくれている」という人がいる。
バカな！駐留米軍は特殊部隊さえ未熟で、日本を「苦情の出ない訓練地」としか思っていない。
日本が米国の侵略にどう関わるかは米支配層が決めることで、安倍首相の約束は何の意味もない 櫻井ジャーナル 2015.08.11 16:43:36
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508110000/
集団的自衛権が認められた場合、日本はアメリカの命令に従って戦争に参加し、行動することになる。戦争に参加するかどうかはアメリカ支配層の都合次第ということで、安倍晋三首相の「約束」など何の意味もない。
9/11 Drill, 7/7 Drill, Sandy Hook Drill, Jade Helm Drill… Just Sayin’ July 5, 2015 by Starship Earth
http://www.starshipearththebigpicture.com/2015/07/05/911-drill-77-drill-sandy-hook-drill-jade-helm-drill-just-sayin/
1990年9月11日
そのアメリカは1992年（引用注：1991年1月17日といったほうがよいかもしれない）に世界規模で侵略戦争を始めたが、思惑通りに進まず、もがいている。日本が参加することになる戦争はこれから始まるのではな く、その侵略戦争にほかならない。
集団的自衛権を議論するなら、そうした戦争、例えばユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクへの先制攻撃、リビアやシリアでの傭兵を使った体制転覆プロジェクト、ウクライナのクーデターなどを直視することから始めねばならないということだ。集団的自衛権に反対だと言いながら、アメリカの侵略から目を背けている人が少なくない。
アメリカが展開中の侵略戦争は1992年にアメリカ国防省で作成されたDPG草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。これは中身が危険だということで草案の段階でリークされ、書き直されているが、そのプランは生き残り、その後の政策決定に影響しているのだが、この話を日本の政治家、学者、記者、編集者といった類いの人びとは取り上げたのだろうか？
このドクトリンが作成される前年、ボリス・エリツィンらを使った工作もあり、ソ連は解体され、消滅した。西側の傀儡であるエリツィンが大統領を務めたロシアはアメリカの属国になり、不正な手段で巨万の富を築いた「オリガルヒ」が登場する一方、庶民は貧困化している。エリツィンは西側の巨大資本だけでな く、国内では犯罪組織、そして日本ではオウム真理教とつながっていた。
一方、中国の場合、支配層の子弟をアメリカへ留学させ、そこでアメリカ流の生き方、つまり強欲を善とする考え方を叩き込んでいるので、自分たちに逆らうことはないとアメリカの支配者たちは思い込んでいたようだ。
ロシアと中国を支配下におき、自分たちは唯一の超大国になったと認識したアメリカの支配層は、DPG草案で新たなライバルの再登場を阻止することを第1の目標だと宣言、旧ソ連のほか、西ヨーロッパ、東アジア、南西アジアを警戒地域に挙げている。
アメリカの好戦派はネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、人道的軍事介入派、東欧から移住してきた嫌ソ／嫌露派の4本柱。ネオコンの中心的な存在であるウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると宣言、嫌ソ／嫌露派は旧ソ連圏の制圧を目指した。戦争ビジネスは軍事的な緊張が高まることが望みで、人道的軍事介入派は嫌ソ／嫌露派と近い関係にある。
2001年からアメリカはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて自立した国々を侵略しはじめ、内政面では1980年代から始まったCOGプロジェクトに基づいて憲法の機能を停止させたが、ロシアが再独立、中国もコントロールできていなことに気づく。
それでも、2006年の段階では楽観していたようで、例えば、キール・リーバーとダリル・プレスはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとする論文をフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）に書いている。アメリカの好戦派はそう考えていたのだろう。この勢力の命令に従っている日本の「エリート」もそう信じたようで、日本の防衛省幹部の中には、「オフレコの会」で「今なら中国に勝てる」と公言している人もいた。
その2年後、2008年8月にミヘイル・サーカシビリは南オセチアを深夜近くにミサイルで奇襲攻撃、軍事侵攻した。この攻撃を立案したのはイスラエルだと推測する人もいるが、その作戦はすぐに失敗だということが判明する。ロシア軍が素早く反撃、侵攻作戦を粉砕してしまったのだ。
ロシアを属国だと認識していた時期にもアメリカの好戦派は支配システムを築く努力はしていた。ウクライナを支援するために1991年から50億ドルを投資したとビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月に米国ウクライナ基金の大会で発言している。システムの構築にはNGOを利用している。
この手法はロナルド・レーガン政権が始めた「プロジェクト・デモクラシー」から始まったもので、その中心にあるのが1983年に創設されたのが NED（民主主義のための国家基金）。そこから資金はNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流れ、USAID（米国国際開発庁）もCIAの資金を流す上で重要な役割を果たしている。
集団的自衛権を行使できるようにしろと命令してきた米支配層は軍情報部の警告を無視してISを育成 櫻井ジャーナル 2015.08.13 最終更新日 2015.08.14 15:01:21
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508130000/
安倍晋三政権は国会を無視して「安全保障関連法案」を成立させようとしている。日本を法治国家だとは考えていないわけで、その安倍政権が描く日程表に基づいて防衛省が部隊の編成計画など立てたとしても不思議ではない。
この法案を成立させる目的は集団的自衛権の行使、つまり、アメリカの戦争マシーンに自衛隊を組み込むことにある。2000年にジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージが作成した「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」が公表されたが、その中で日本に対して武力行使を伴った軍事的支援を求め、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。
アメリカで大統領選挙があった2000年にはネオコン系シンクタンクのPNACが「米国防の再構築」という報告書を公表、東アジアの重要性を謳い、オスプレイの必要性も強調していた。
この報告書の基になったのが1992年にアメリカの国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。
アメリカを「唯一の超大国」と認識したネオコン／シオニストが中心になって書き上げられたもので、潜在的なライバルを潰して覇権を確たるものにしようとしている。潜在的なライバルには旧ソ連や中国だけでなくEUや日本も含まれる。さらに、地球規模に影響力を及ぼせる強国を生む出すのに十分な資源を抱える 西南アジアも支配の対象だ。
ネオコンが東アジア重視を打ち出した一因はロシアを属国化したという安心感があったはずだ。1991年の段階でネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを殲滅すると語っていたが、 2001年9月11日の出来事を受け、攻撃対象の国はイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンに広がった。
その後、ロシアが再独立、ネオコンはウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったクーデターを起こしてロシアを脅しにかかる。
中東や北アフリカで使われたのがアル・カイダ。1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、アル・カイダとはCIAから訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味、「データベース」の訳としても使われている。この指摘をした次の月にクックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、急死した。享年59歳。
アル・カイダは統一された戦闘集団ではなく、登録された戦闘員にすぎず、何らかのプロジェクトが計画されると雇われることになる。
その最大の雇い主はサウジアラビアで、イラク、リビア、シリアなどの攻撃にはNATO諸国やイスラエルも手を組んでいる。
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書き、その中心にはリチャード・チェイニー米副大統領、ネオコン／シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてバンダル・ビン・スルタンがいるとしている。
この記事が出る前年、イラクで活動していたアル・カイダ系武装集団のAQIが中心になってISIが編成され、今ではIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）と呼ばれている。
シリアに対する攻撃が始まった2011年3月以来、反シリア政府軍に拠点を提供してきたのはトルコ。同国にある米空軍インシルリク基地で反政府軍を編成、訓練してきたが、その教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。それ以降、現在に至るまでトルコは反シリア政府軍の拠点であり、ISへの兵站線はトルコ軍が守ってきた。
ISが密輸している石油はレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子が所有するBMZ社が扱い、ISの負傷兵はトルコの情報機関MITが治療に協力、秘密裏に治療が行われている病院はエルドアン大統領の娘が監督しているとされている。
昨年10月2日、ジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学でISとアメリカの「同盟国」との関係に触れ、ISの「問題を作り出したのは中東における アメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦だ」と述べ、その「同盟国」はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために多 額の資金を供給、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は多くの戦闘員がシリアへ越境攻撃することを許してISを強大化させたと語っている。
そしてここにきてDIA（アメリカ軍の情報機関）が2012年8月に作成したISに関する文書が公表され、アメリカ政府がISの勢力拡大を自分の意思で決断したことが明確になった。その中で、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、AQIであり、反シリア政府軍を西側（アメリカ／NATO）、湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとしている。反シリア政府軍を支援すると言うことはアル・カイダ系武装集団を助けることを意味し、現在の状況は予想されていた。文書が作成されたときにDIA局長だったマイケル・フリン中将は文書が本物だと認めた上で、そうした勢力をDIAの警告を無視して支援してきたのは政府の決定だとしている。
アル・カイダ系、あるいはISのような武装集団が勢力を拡大することを承知でアメリカ政府はリビアやシリアの反政府軍を支援、今でも方針を変えていない。現在、トルコとの関係が強いISにしても、本気で叩こうとしていないことは兵站ラインを放置していることでも明らかだ。こうしたアメリカの戦争マシーンへ日本を組み込もうとしているのが安倍政権だ。
米軍の戦闘ヘリが墜落、負傷した自衛隊員が所属する特殊部隊は米英の場合、テロ部隊と紙一重 櫻井ジャーナル 2015.08.14
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508140000/
アメリカ陸軍の戦闘用ヘリコプター、MH60ブラック・ホークが沖縄県うるま市沖で墜落したと伝えられている。このヘリコプターは陸軍第160特殊作戦航空連隊第4大隊に所属、同乗していた陸上自衛隊中央即応集団所属の2隊員も負傷したという。この大隊は戦闘の支援を任務にしているが、自衛隊員は支援でなく、特殊工作の訓練に参加していたのだろう。
大隊は1981年10月に創設されているが、1980年4月に行われた人質救出作戦に失敗したことを受けてのこと。この作戦はイランのアメリカ大使館で拘束された52名を救出するために陸軍の特殊部隊デルタ・フォースが実行したもので、「イーグル・クロー」と呼ばれている。
特殊部隊の活動例として、今年8月1日にイギリスのサンデー・エクスプレス紙が伝えたシリアでのSAS部隊の活動を挙げることができる。ISの服装を身につけ、ISの旗を掲げたSASの隊員120名以上がシリアでの戦闘に参加、通信支援のために250人以上のイギリスの専門家が関与、アメリカ軍の特殊部隊やCIAも同じようなことをしていると見られている。米英はシリア政府の打倒を公言している。
シリアで体制転覆プロジェクトが始動、武装集団が蜂起したのは2011年3月のこと。その直後からトルコにある米空軍インシルリク基地では反シリア政府軍の戦闘員が軍事訓練を受けているが、その教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員だとされている。訓練するだけでなく、イギリス、アメリカ、フランス、カタール、ヨルダン、トルコは特殊部隊をシリア領内へ潜入させている可能性も高い。
主権国家の体制を軍事的に転覆させようとすること自体、大きな問題なのだが、リビアやシリアの場合、その手先として使われた戦闘集団の実態はさらに大きな問題。リビアでNATOと連合したLIFG（リビア・イスラム戦闘団）がアル・カイダ系武装集団だということは自他共に認めるところで、2011年10月にムアンマル・アル・カダフィが惨殺された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられていた。（その1、その2）
その後、戦闘員は武器と一緒にシリアなどへ移動する。マークを消したNATOの輸送機がリビアからトルコの基地まで武器を輸送、反シリア政府軍へ渡されたという報道もあった。2012年10月に作成されたDIA（アメリカ軍の情報機関）の文書でもカダフィ体制崩壊後、ベンガジからシリアへ武器が運ばれていると詳しく書かれている。武器と一緒にシリアへ移動した戦闘員もアル・カイダ系だ。
DIAが2012年8月に作成した文書の中で、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）であり、シリアで戦闘が始まった直後から、AQIは西側（アメリカ／NATO）、湾岸諸国、そしてトルコと同じように反シリア政府軍を支援しているとしている。文書が作成されたときにDIA局長だったマイケル・フリン中将は文書が本物だと認めた上で、そうした勢力をアメリカ政府が支援してきたのは政府の決定だと語った。
アル・カイダ／IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）に関しては何度も書いてきたので今回は割愛、アメリカの特殊部隊について少し触れてみたい。
その歴史をさかのぼると、アメリカの場合、第2次世界大戦の際に編成された情報機関OSSにたどり着く。その内部にあった秘密工作部（SO）が特殊工作を担当していた。このSOと緊密な関係にあったのがイギリスの特殊作戦執行部（SOE）。
このSOとSOEは1944年にフランスでゲリラ戦を展開するために「ジェドバラ」という部隊を編成した[Operation Jedburgh]。1948年頃、「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、翌年に出された統合参謀本部の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012 ）この戦争を戦うために特殊部隊のグリーン・ベレーが創設され、ジェドバラの一部メンバーが参加する。
こうした歴史的な背景もあり、特殊部隊はCIAの秘密工作部門と関係が深く、「対テロ」ではなく、「テロ」を実行することも珍しくない。例えば、ベトナム戦争の最中、1967年にCIAとMACV（南ベトナム援助軍司令部）が始めたICEXという秘密作戦。この作戦はすぐに「フェニックス・プログラム」と呼ばれるようになるが、このプログラムには海軍兵学校を卒業した直後のリチャード・アーミテージも参加、黄金の三角地帯で生産されたヘロインをアメリカの犯罪組織へ引き渡す役目を負っていたとも言われている。
プログラムの中核はCIAの秘密工作部門で、特殊部隊からメンバーが引き抜かれている。その下に設置された実働部隊（PRU）には殺人やレイプ、窃盗、暴行などで投獄されていた囚人たちが含まれていた。1968年3月にミ・ライ（ソンミ）でウィリアム・カリー大尉の部隊が350名以上の村人を虐殺したことは広く知られているが、これもフェニックス・プログラムの一環だった。
虐殺の4カ月後、後に国務長官になるコリン・パウエル少佐（当時）がベトナム入りしてチャールズ・ゲッティ少将の配下となり、この出来事を告発する声をもみ消し、上官が聞きたいような話だけを報告していたと伝えられている。この性格がイラク攻撃前の「大量破壊兵器話」でも発揮されたのだろう。
ジェドバラやフェニックスに参加したウイリアム・コルビー[William Colby, 1920-96]が後にCIA長官として議会で証言したところによると、1968年8月から71年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587人のベトナム市民を殺害したという。別の推計では4万1000名がこのプログラムで殺されている。
ベトナム戦争のとき、アメリカにはふたつの軍事組織が存在、それぞれが戦っていた。ひとつは正規軍で、もうひとつはCIAの破壊工作部門と特殊部隊だ。最近では、特殊部隊出身の人間が作っている傭兵会社も後者につながっている。この人脈はNATOにもネットワークがあり、ヨーロッパを支配するために秘密部隊を編成している。中でも有名なものがイタリアのグラディオで、1960年代から1980年頃まで国内で「極左」を装い、爆弾攻撃を繰り返していた。
9.11テロ なぜ自作自演が可能なのか ベンジャミン・フルフォード 2007年09月15日講演 4/4
https://www.youtube.com/watch?v=zvRaImhPXjc
かれらはいかに世界を支配しているか By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/8078264/
プロトコールで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22–1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している： 「衝突紛争、憎悪、 不和抗争 、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。 」 （ プロトコール10 ）
[そして] 「 ．．．我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、１つの超政府を形成することを可能にする。 」 （プロトコール5 ）
「その時、いったい誰が疑うであろうか？これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」（プロトコール13、強調は筆者）
南海大地震と火山噴火に備えてカバラバカ的川内原発再稼働発表 (11/08)
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-15.html
再稼働で揺れる川内原発の地震対策は、まったくなっていない！ 広瀬隆 ＋
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7eb3fa4c0db9b8498cf9c81c5dff0aaa
桜島 レベル４の噴火警報 厳重警戒呼びかけ 8月16日 4時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150816/k10010191811000.html
桜島
1914年（大正3年）の噴火により、大隅半島と陸続きとなった・・火山灰は九州から東北地方に及ぶ各地で観測され、軽石等を含む降下物の体積は約0.6km3、溶岩を含めた噴出物総量は約2km3（約32億トン、東京ドーム約1,600個分）に達した。
桜島の噴火警戒レベル4へ…火山性地震が急増、正午までの一時間に186回 大地震・前兆・予言.com 2015/08/15
http://jishin-yogen.com/blog-entry-7332.html
白衣たちが惑星を運営するとき by David Rothscum
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
放射能で食品を汚染させる問題について報告します ロバート・オッペンハイマー
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e2350f1e11babe8f1d560907b9d37465
戦後70年談話が発表される。おわびや反省は大事だが、その対象は相手国だけ。
当時の指導者は３百万余の国民の命を奪い、その責任を「一億総懺悔」と国民に押し付け、今も国内では責任を問われていない。
戦争指導者の責任は不問という悪習のおかげで、安倍総理のような者が現れる。
実に不幸だ…
元自衛官 @yoko_kichi Aug 13
安倍総理が、祖父の岸信介氏の回顧録も読んだとして強調する「平和国家としての歩み」。
岸氏は米国から多額の工作資金を受け取ってきた工作員だ。自民党は、この70年間に200超の武力行使を続けてきた米国を支援し続けてきた。「平和国家」の名に傷をつけてきたのは彼らではないか。
恥を知れ！
元自衛官 @yoko_kichi Aug 14
戦後70年談話に「自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持」とある。
安倍総理の自由は、権力者だけの自由であり国民からは奪おうとする。民主主義も人権も抑え込もうとする。
その上での「積極的平和主義」、これも平和主義の破壊ではないか。
ふざけるな、独裁者め。
沖縄本島沖で米軍ヘリ墜落 自衛官２人搭乗 8月12日 20時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150812/k10010187691000.html
官邸が知らない日米合同訓練 日刊スポーツ 2015年8月15日10時0分
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1523214.html
★１２日の官房長官・菅義偉と沖縄県知事・翁長雄志による会談直前、米陸軍ヘリＭＨ６０通称ブラックホークの墜落事故が発生した。会談冒頭、翁長は「官房長官をお迎えしようと思ったら、２時間ほど前にヘリコプターが墜落して」と皮肉交じりに沖縄の現実を突きつけた。菅は会談後、記者団に「事故は極めて遺憾であって米側に対して迅速な情報提供と原因究明、そして再発防止策を政府として申し入れたと報告を受けている」と言うのがやっと。
★しかし、現実はそのヘリには陸上自衛隊員が同乗していた。直後の防衛省の説明は「研修の一環として搭乗していた」、その後は「研修で米軍の活動内容を確認していただけ」になる。
ワシントン時間１２日、オディエルノ米陸軍参謀総長は米国防総省で記者会見し、「いくつかの国との特殊作戦部隊の訓練中だった」と認め、「同盟国同士で協力することが大事だ」と述べている。
防衛省も事故機に搭乗していた陸自隊員２人は０７年３月に編成された防衛相直轄のエリート特殊部隊「中央即応集団」（ＣＲＦ）の４０歳と３３歳の２等陸曹、事故機は船を制圧する想定で米特別作戦部隊が海上演習を自衛隊に実演していたと認めた。事実上の日米合同作戦が日米ガイドラインでいう「平素からの協力」の名のもとに頻繁に実施されていることを裏付ける。
★となると、菅の説明は全く知らなかったか、防衛省が報告を上げていなかったことになる。問題は既に一体化した共同訓練を行いながら、沖縄県どころか官邸も何も知らされないところで軍同士は“同盟”を深めているということだ。シビリアンコントロールもないものだ。
集団的自衛権の解釈変更どころか、一体化が常態化している。本来なら防衛省、防衛省関係幹部らの処分が必要だが、官房長官が何も知らないなら安全保障もないものだ。
１４日、首相・安倍晋三は戦後７０年談話を閣議決定し発表した。しかし、その実態は伴っていない。（Ｋ）※敬称略
元自衛官 @yoko_kichi Aug 12
沖縄でヘリが墜落した。沖縄の陸軍…緑帽か？
何にせよ腹立たしいのは、米国が「半ば訓練、半ばリゾート」のチンピラ兵ばかり派遣することだ。事故や犯罪を起こしかねず「本国での訓練は危ない」という未熟者ばかり。
それを「抑止力」と呼ぶバカな政治家がいる。
我が国の最大の問題はそこにある。
元自衛官 @yoko_kichi Aug 12
米陸軍は沖縄にはあまり多くない。
通信・輸送のほかは特殊部隊「グリーンベレー」が訓練目的で駐留する。だが、着艦に失敗し、墜落する未熟な連中だ。
「米軍が沖縄を守ってくれている」という人がいる。
バカな！駐留米軍は特殊部隊さえ未熟で、日本を「苦情の出ない訓練地」としか思っていない。
日本が米国の侵略にどう関わるかは米支配層が決めることで、安倍首相の約束は何の意味もない 櫻井ジャーナル 2015.08.11 16:43:36
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508110000/
集団的自衛権が認められた場合、日本はアメリカの命令に従って戦争に参加し、行動することになる。戦争に参加するかどうかはアメリカ支配層の都合次第ということで、安倍晋三首相の「約束」など何の意味もない。
9/11 Drill, 7/7 Drill, Sandy Hook Drill, Jade Helm Drill… Just Sayin’ July 5, 2015 by Starship Earth
http://www.starshipearththebigpicture.com/2015/07/05/911-drill-77-drill-sandy-hook-drill-jade-helm-drill-just-sayin/
1990年9月11日
そのアメリカは1992年（引用注：1991年1月17日といったほうがよいかもしれない）に世界規模で侵略戦争を始めたが、思惑通りに進まず、もがいている。日本が参加することになる戦争はこれから始まるのではな く、その侵略戦争にほかならない。
集団的自衛権を議論するなら、そうした戦争、例えばユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクへの先制攻撃、リビアやシリアでの傭兵を使った体制転覆プロジェクト、ウクライナのクーデターなどを直視することから始めねばならないということだ。集団的自衛権に反対だと言いながら、アメリカの侵略から目を背けている人が少なくない。
アメリカが展開中の侵略戦争は1992年にアメリカ国防省で作成されたDPG草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。これは中身が危険だということで草案の段階でリークされ、書き直されているが、そのプランは生き残り、その後の政策決定に影響しているのだが、この話を日本の政治家、学者、記者、編集者といった類いの人びとは取り上げたのだろうか？
このドクトリンが作成される前年、ボリス・エリツィンらを使った工作もあり、ソ連は解体され、消滅した。西側の傀儡であるエリツィンが大統領を務めたロシアはアメリカの属国になり、不正な手段で巨万の富を築いた「オリガルヒ」が登場する一方、庶民は貧困化している。エリツィンは西側の巨大資本だけでな く、国内では犯罪組織、そして日本ではオウム真理教とつながっていた。
一方、中国の場合、支配層の子弟をアメリカへ留学させ、そこでアメリカ流の生き方、つまり強欲を善とする考え方を叩き込んでいるので、自分たちに逆らうことはないとアメリカの支配者たちは思い込んでいたようだ。
ロシアと中国を支配下におき、自分たちは唯一の超大国になったと認識したアメリカの支配層は、DPG草案で新たなライバルの再登場を阻止することを第1の目標だと宣言、旧ソ連のほか、西ヨーロッパ、東アジア、南西アジアを警戒地域に挙げている。
アメリカの好戦派はネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、人道的軍事介入派、東欧から移住してきた嫌ソ／嫌露派の4本柱。ネオコンの中心的な存在であるウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると宣言、嫌ソ／嫌露派は旧ソ連圏の制圧を目指した。戦争ビジネスは軍事的な緊張が高まることが望みで、人道的軍事介入派は嫌ソ／嫌露派と近い関係にある。
2001年からアメリカはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて自立した国々を侵略しはじめ、内政面では1980年代から始まったCOGプロジェクトに基づいて憲法の機能を停止させたが、ロシアが再独立、中国もコントロールできていなことに気づく。
それでも、2006年の段階では楽観していたようで、例えば、キール・リーバーとダリル・プレスはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとする論文をフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）に書いている。アメリカの好戦派はそう考えていたのだろう。この勢力の命令に従っている日本の「エリート」もそう信じたようで、日本の防衛省幹部の中には、「オフレコの会」で「今なら中国に勝てる」と公言している人もいた。
その2年後、2008年8月にミヘイル・サーカシビリは南オセチアを深夜近くにミサイルで奇襲攻撃、軍事侵攻した。この攻撃を立案したのはイスラエルだと推測する人もいるが、その作戦はすぐに失敗だということが判明する。ロシア軍が素早く反撃、侵攻作戦を粉砕してしまったのだ。
ロシアを属国だと認識していた時期にもアメリカの好戦派は支配システムを築く努力はしていた。ウクライナを支援するために1991年から50億ドルを投資したとビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月に米国ウクライナ基金の大会で発言している。システムの構築にはNGOを利用している。
この手法はロナルド・レーガン政権が始めた「プロジェクト・デモクラシー」から始まったもので、その中心にあるのが1983年に創設されたのが NED（民主主義のための国家基金）。そこから資金はNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流れ、USAID（米国国際開発庁）もCIAの資金を流す上で重要な役割を果たしている。
集団的自衛権を行使できるようにしろと命令してきた米支配層は軍情報部の警告を無視してISを育成 櫻井ジャーナル 2015.08.13 最終更新日 2015.08.14 15:01:21
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508130000/
安倍晋三政権は国会を無視して「安全保障関連法案」を成立させようとしている。日本を法治国家だとは考えていないわけで、その安倍政権が描く日程表に基づいて防衛省が部隊の編成計画など立てたとしても不思議ではない。
この法案を成立させる目的は集団的自衛権の行使、つまり、アメリカの戦争マシーンに自衛隊を組み込むことにある。2000年にジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージが作成した「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」が公表されたが、その中で日本に対して武力行使を伴った軍事的支援を求め、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。
アメリカで大統領選挙があった2000年にはネオコン系シンクタンクのPNACが「米国防の再構築」という報告書を公表、東アジアの重要性を謳い、オスプレイの必要性も強調していた。
この報告書の基になったのが1992年にアメリカの国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。
アメリカを「唯一の超大国」と認識したネオコン／シオニストが中心になって書き上げられたもので、潜在的なライバルを潰して覇権を確たるものにしようとしている。潜在的なライバルには旧ソ連や中国だけでなくEUや日本も含まれる。さらに、地球規模に影響力を及ぼせる強国を生む出すのに十分な資源を抱える 西南アジアも支配の対象だ。
ネオコンが東アジア重視を打ち出した一因はロシアを属国化したという安心感があったはずだ。1991年の段階でネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを殲滅すると語っていたが、 2001年9月11日の出来事を受け、攻撃対象の国はイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンに広がった。
その後、ロシアが再独立、ネオコンはウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったクーデターを起こしてロシアを脅しにかかる。
中東や北アフリカで使われたのがアル・カイダ。1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、アル・カイダとはCIAから訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味、「データベース」の訳としても使われている。この指摘をした次の月にクックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、急死した。享年59歳。
アル・カイダは統一された戦闘集団ではなく、登録された戦闘員にすぎず、何らかのプロジェクトが計画されると雇われることになる。
その最大の雇い主はサウジアラビアで、イラク、リビア、シリアなどの攻撃にはNATO諸国やイスラエルも手を組んでいる。
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書き、その中心にはリチャード・チェイニー米副大統領、ネオコン／シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてバンダル・ビン・スルタンがいるとしている。
この記事が出る前年、イラクで活動していたアル・カイダ系武装集団のAQIが中心になってISIが編成され、今ではIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）と呼ばれている。
シリアに対する攻撃が始まった2011年3月以来、反シリア政府軍に拠点を提供してきたのはトルコ。同国にある米空軍インシルリク基地で反政府軍を編成、訓練してきたが、その教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。それ以降、現在に至るまでトルコは反シリア政府軍の拠点であり、ISへの兵站線はトルコ軍が守ってきた。
ISが密輸している石油はレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子が所有するBMZ社が扱い、ISの負傷兵はトルコの情報機関MITが治療に協力、秘密裏に治療が行われている病院はエルドアン大統領の娘が監督しているとされている。
昨年10月2日、ジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学でISとアメリカの「同盟国」との関係に触れ、ISの「問題を作り出したのは中東における アメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦だ」と述べ、その「同盟国」はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために多 額の資金を供給、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は多くの戦闘員がシリアへ越境攻撃することを許してISを強大化させたと語っている。
そしてここにきてDIA（アメリカ軍の情報機関）が2012年8月に作成したISに関する文書が公表され、アメリカ政府がISの勢力拡大を自分の意思で決断したことが明確になった。その中で、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、AQIであり、反シリア政府軍を西側（アメリカ／NATO）、湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとしている。反シリア政府軍を支援すると言うことはアル・カイダ系武装集団を助けることを意味し、現在の状況は予想されていた。文書が作成されたときにDIA局長だったマイケル・フリン中将は文書が本物だと認めた上で、そうした勢力をDIAの警告を無視して支援してきたのは政府の決定だとしている。
アル・カイダ系、あるいはISのような武装集団が勢力を拡大することを承知でアメリカ政府はリビアやシリアの反政府軍を支援、今でも方針を変えていない。現在、トルコとの関係が強いISにしても、本気で叩こうとしていないことは兵站ラインを放置していることでも明らかだ。こうしたアメリカの戦争マシーンへ日本を組み込もうとしているのが安倍政権だ。
米軍の戦闘ヘリが墜落、負傷した自衛隊員が所属する特殊部隊は米英の場合、テロ部隊と紙一重 櫻井ジャーナル 2015.08.14
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508140000/
アメリカ陸軍の戦闘用ヘリコプター、MH60ブラック・ホークが沖縄県うるま市沖で墜落したと伝えられている。このヘリコプターは陸軍第160特殊作戦航空連隊第4大隊に所属、同乗していた陸上自衛隊中央即応集団所属の2隊員も負傷したという。この大隊は戦闘の支援を任務にしているが、自衛隊員は支援でなく、特殊工作の訓練に参加していたのだろう。
大隊は1981年10月に創設されているが、1980年4月に行われた人質救出作戦に失敗したことを受けてのこと。この作戦はイランのアメリカ大使館で拘束された52名を救出するために陸軍の特殊部隊デルタ・フォースが実行したもので、「イーグル・クロー」と呼ばれている。
特殊部隊の活動例として、今年8月1日にイギリスのサンデー・エクスプレス紙が伝えたシリアでのSAS部隊の活動を挙げることができる。ISの服装を身につけ、ISの旗を掲げたSASの隊員120名以上がシリアでの戦闘に参加、通信支援のために250人以上のイギリスの専門家が関与、アメリカ軍の特殊部隊やCIAも同じようなことをしていると見られている。米英はシリア政府の打倒を公言している。
シリアで体制転覆プロジェクトが始動、武装集団が蜂起したのは2011年3月のこと。その直後からトルコにある米空軍インシルリク基地では反シリア政府軍の戦闘員が軍事訓練を受けているが、その教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員だとされている。訓練するだけでなく、イギリス、アメリカ、フランス、カタール、ヨルダン、トルコは特殊部隊をシリア領内へ潜入させている可能性も高い。
主権国家の体制を軍事的に転覆させようとすること自体、大きな問題なのだが、リビアやシリアの場合、その手先として使われた戦闘集団の実態はさらに大きな問題。リビアでNATOと連合したLIFG（リビア・イスラム戦闘団）がアル・カイダ系武装集団だということは自他共に認めるところで、2011年10月にムアンマル・アル・カダフィが惨殺された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられていた。（その1、その2）
その後、戦闘員は武器と一緒にシリアなどへ移動する。マークを消したNATOの輸送機がリビアからトルコの基地まで武器を輸送、反シリア政府軍へ渡されたという報道もあった。2012年10月に作成されたDIA（アメリカ軍の情報機関）の文書でもカダフィ体制崩壊後、ベンガジからシリアへ武器が運ばれていると詳しく書かれている。武器と一緒にシリアへ移動した戦闘員もアル・カイダ系だ。
DIAが2012年8月に作成した文書の中で、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）であり、シリアで戦闘が始まった直後から、AQIは西側（アメリカ／NATO）、湾岸諸国、そしてトルコと同じように反シリア政府軍を支援しているとしている。文書が作成されたときにDIA局長だったマイケル・フリン中将は文書が本物だと認めた上で、そうした勢力をアメリカ政府が支援してきたのは政府の決定だと語った。
アル・カイダ／IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）に関しては何度も書いてきたので今回は割愛、アメリカの特殊部隊について少し触れてみたい。
その歴史をさかのぼると、アメリカの場合、第2次世界大戦の際に編成された情報機関OSSにたどり着く。その内部にあった秘密工作部（SO）が特殊工作を担当していた。このSOと緊密な関係にあったのがイギリスの特殊作戦執行部（SOE）。
このSOとSOEは1944年にフランスでゲリラ戦を展開するために「ジェドバラ」という部隊を編成した[Operation Jedburgh]。1948年頃、「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、翌年に出された統合参謀本部の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012 ）この戦争を戦うために特殊部隊のグリーン・ベレーが創設され、ジェドバラの一部メンバーが参加する。
こうした歴史的な背景もあり、特殊部隊はCIAの秘密工作部門と関係が深く、「対テロ」ではなく、「テロ」を実行することも珍しくない。例えば、ベトナム戦争の最中、1967年にCIAとMACV（南ベトナム援助軍司令部）が始めたICEXという秘密作戦。この作戦はすぐに「フェニックス・プログラム」と呼ばれるようになるが、このプログラムには海軍兵学校を卒業した直後のリチャード・アーミテージも参加、黄金の三角地帯で生産されたヘロインをアメリカの犯罪組織へ引き渡す役目を負っていたとも言われている。
プログラムの中核はCIAの秘密工作部門で、特殊部隊からメンバーが引き抜かれている。その下に設置された実働部隊（PRU）には殺人やレイプ、窃盗、暴行などで投獄されていた囚人たちが含まれていた。1968年3月にミ・ライ（ソンミ）でウィリアム・カリー大尉の部隊が350名以上の村人を虐殺したことは広く知られているが、これもフェニックス・プログラムの一環だった。
虐殺の4カ月後、後に国務長官になるコリン・パウエル少佐（当時）がベトナム入りしてチャールズ・ゲッティ少将の配下となり、この出来事を告発する声をもみ消し、上官が聞きたいような話だけを報告していたと伝えられている。この性格がイラク攻撃前の「大量破壊兵器話」でも発揮されたのだろう。
ジェドバラやフェニックスに参加したウイリアム・コルビー[William Colby, 1920-96]が後にCIA長官として議会で証言したところによると、1968年8月から71年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587人のベトナム市民を殺害したという。別の推計では4万1000名がこのプログラムで殺されている。
ベトナム戦争のとき、アメリカにはふたつの軍事組織が存在、それぞれが戦っていた。ひとつは正規軍で、もうひとつはCIAの破壊工作部門と特殊部隊だ。最近では、特殊部隊出身の人間が作っている傭兵会社も後者につながっている。この人脈はNATOにもネットワークがあり、ヨーロッパを支配するために秘密部隊を編成している。中でも有名なものがイタリアのグラディオで、1960年代から1980年頃まで国内で「極左」を装い、爆弾攻撃を繰り返していた。
9.11テロ なぜ自作自演が可能なのか ベンジャミン・フルフォード 2007年09月15日講演 4/4
https://www.youtube.com/watch?v=zvRaImhPXjc
かれらはいかに世界を支配しているか By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/8078264/
プロトコールで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22–1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している： 「衝突紛争、憎悪、 不和抗争 、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。 」 （ プロトコール10 ）
[そして] 「 ．．．我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、１つの超政府を形成することを可能にする。 」 （プロトコール5 ）
「その時、いったい誰が疑うであろうか？これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」（プロトコール13、強調は筆者）
南海大地震と火山噴火に備えてカバラバカ的川内原発再稼働発表 (11/08)
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-15.html
再稼働で揺れる川内原発の地震対策は、まったくなっていない！ 広瀬隆 ＋
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7eb3fa4c0db9b8498cf9c81c5dff0aaa
桜島 レベル４の噴火警報 厳重警戒呼びかけ 8月16日 4時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150816/k10010191811000.html
桜島
1914年（大正3年）の噴火により、大隅半島と陸続きとなった・・火山灰は九州から東北地方に及ぶ各地で観測され、軽石等を含む降下物の体積は約0.6km3、溶岩を含めた噴出物総量は約2km3（約32億トン、東京ドーム約1,600個分）に達した。
桜島の噴火警戒レベル4へ…火山性地震が急増、正午までの一時間に186回 大地震・前兆・予言.com 2015/08/15
http://jishin-yogen.com/blog-entry-7332.html
白衣たちが惑星を運営するとき by David Rothscum
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
放射能で食品を汚染させる問題について報告します ロバート・オッペンハイマー
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e2350f1e11babe8f1d560907b9d37465
