CIAが米国に対するテロ組織だったので、当然でしょう、実際にことが進んでいるようなので、驚きますが
国防総省、CIAのテロ対策任務への支援の大半を削減する計画 米軍の支援の大半が1月5日で終了する可能性がある By Luis Martinez 10 December 2020, 15:28
https://abcnews.go.com/Politics/pentagon-plans-cut-support-cias-counterterrorism-missions/story?id=74641591&cid=social_twitter_abcn
驚くべき動きとして、国防総省は中央情報局（CIA）に対し、同局のテロ対策ミッションに提供している軍事支援の大部分を1月5日までに終了させる計画であることを伝えたと、元政権高官の情報関係者が語っている。
この決定が、後方支援や人員を米軍に頼ることが多いスパイ機関の世界的なテロ対策任務にどのような影響を与えるのかは不明である。
クリストファー・ミラー国防長官代理は、驚きと前代未聞とそのアクションを特徴付けた元関係者によると、決定の概要を記した書簡をジーナ・ハスペルCIA長官に送ったという。（訳注：自由の身ですか？）
MORE: Trump orders most US troops out of Somalia
CIA の特別活動センターは、隠密活動を行うとともに、テロ対策活動を行う準軍事部隊を擁している。彼らは独立した部隊として活動しているが、輸送や後方支援は軍に頼ることが多い。
時には、それは、軍人がCIAのテロ対策活動を支援するために、詳細な情報を提供されることも意味している。
Charles Dharapak/AP, File
This March 27, 2008 file photo shows the Pentagon in Washington.
CIAも国防総省も、国防総省の決定に関するABCニュースのコメントを求めても、すぐに返事がなかった。
MORE: Trump to reduce troop levels in Afghanistan and Iraq by mid-January
Defense Oneは、国防総省がCIAへの支援を見直していると最初に報じた。
この動きの背後にある意図は、CIAに対して「詳しい」国防省職員をテロ対策任務から、ロシアや中国との競争に関連する任務に転用すべきかどうかを見極めることだと、オンラインの防衛ニュース・アウトレットは複数の関係者の話を引用している。複数の元・現政権・軍関係者がABCニュースにこのことを確認した。
このようなテロ対策任務からの転換は、軍の焦点を中東の地域戦争からロシアや中国のような競合相手に近づけようとする国防戦略に沿ったものになるだろう。（訳注：CIAが不正選挙その他で中共とつるんでいるので、当然の動きでしょうか）
「もしこれらの話が本当ならば、CIAと国防総省の間の非常に強力で効果的な関係に深刻な後退をもたらすことになる」と、元国防副次官補で、CIA準軍事将校を退官した、ABCニュースの寄稿者ミック・ムロイ[Mick Mulroy]は述べている。
「この関係は過去20年間、特にビンラディンやアルバグダディのようなテロ対策の分野で数え切れないほどの成功を収めてきたが、また今後も残る未知の分野も多い」と述べた。
Defense.gov via AP
In this Tuesday, Nov. 17, 2020, image taken from a video provided by Defense.gov acting Defense...
「これは、次期政権がこの問題を取り繕うことができるまで、CIA役員のリスクを高める可能性がある」と彼は付け加えた。「もしこのままなら、CIAは重要な任務を継続するために人員と資金を増やさなければならない。」
先週、ソマリアでCIA準軍事将校が殺害されたが、統合参謀本部長のマーク・ミルリー元帥はシンクタンクの発言で、亡くなったCIA将校は以前、海軍特殊部隊（Navy SEAL）として軍に従軍していたことを明らかにしたという。（訳注：フランクフルトで死んだらしい）
国防総省は先週、ドナルド・トランプ大統領がソマリアにいる700人の米軍兵士の大半の撤退を命じたと発表したが、アルカイダ傘下のアルシャバブに対するテロ対策任務は継続すると述べた。
おそらく、これらの部隊の大部分の撤収は、その国でのCIAのテロ対策活動にすでに影響を与えているだろう。
パウエル弁護士、不正投票ソフトに「CIA関与の可能性」 大紀元 2020年12月09日 20時54分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65668.html
シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は5日、FOXニュースのマイク・ハッカビー（Mike Huckabee）氏が司会を務める番組の中で、米大統領選は「第三世界の国々での選挙と同じように不正に操作されている」と述べ、深刻な懸念を表明した。
パウエル氏はまた、多くの請負業者や専門家の証言を引用し、選挙結果を決定するドミニオン社は信用できない企業であり、中央情報局（CIA）がドミニオンのソフトウェア開発に関与した可能性を指摘した。
「それらのソフトウェアやプログラムはそもそもCIAが作成し、自分たちで使用するために輸出したのちに、またそれを米国へ戻したのかもしれない」と彼女は述べた。
パウエル氏は先月、ドミニオン製品を選挙で使用すべきではないとし、ジーナ・ハスペル（Gina Haspel）CIA長官の即時解任や、これらの機械の購入を承認した州当局者の調査を呼びかけた。
パウエル氏はインタビューの中で、「グローバリストの利権（globalist interests）」のため、権力を持つ人や、非常に裕福な人々がその邪悪な活動から利益を得ようと、選挙操作に関与している可能性があると述べた。
ハッカビー氏が、メディアが不正の証拠を報道していないことについて言及した時、パウエル氏は「メディア企業が関与していると思う」と述べた。
「全員が同じ夜に一斉に指示を受けたかのように、同時に票集計を停止した。タイミングも含め、これらは全て予定され、計画され、組織化された行動で、資金提供も受けている」と彼女は指摘した。
パウエル氏はさらに、例えば民主党のキャロリン・マロニー（Carolyn Maloney）下院議員、民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員、民主党のエイミー・クロブシャー（Amy Klobuchar）上院議員らは、大統領選の前から投票ソフトに関する懸念を表明していた。
マロニー氏は2006年、当時の財務長官宛てに書簡を書き、スマートマティック社によるセコイア投票システムの買収に関する詳細な情報を要求していた。セコイア投票システムは全米の投票所で利用される投票機の1つだ。
またウォーレン氏は2019年、ドミニオン社と選挙サービスを提供するハートインターシビック（Hart InterCivic）社の株式を所有するプライベート・エクイティ・ファンドの高層幹部に書簡を出し、懸念を示した。
パウエル弁護士はさらに、15歳の少年がわずか10分足らずでドミニオン投票機にハッキングしたことを示すビデオに言及し、「プロなら2分以内で侵入できるだろう」と付け加えた。
「スマートマティックとドミニオンのスタッフは、選挙の夜、各国の訪問者らがアクセスできるように、暗号化にせずVPNをオープンな状態にしていた事実もわかっている」
「これは初めてのことではない。どれくらいの選挙でこのような不正操作が行われたのか、われわれは知らない」とパウエル氏は述べた。
パウエル弁護士はハッカビー氏に対し、今回の選挙で発見された問題を解決するのに遅すぎることはないとし、「監視カメラは、監視員やメディアが退場を指示された後、ステートファーム アリーナの選挙スタッフが夜遅くまで集計を続けた一部始終を捉えている。彼らは3時間もカウントし、2万枚ものバイデン氏に投じられる違法な投票用紙をマシンに投入した。それだけでもジョージア州の選挙結果をひっくり返せる」と指摘した。
ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー（Brad Raffensperger）州務長官オフィスの主任調査官であるフランシス・ワトソン（Frances Watson）氏は、12月6日の法廷文書の中で、「監視員とメディアは離れるよう求められていない」と述べた。
しかし、ジョージア州の複数の監視員らは、正式な宣誓を行った後、「選挙の夜、家に帰らなければならないと実際に言われた。その後、監視員の立ち合いのない中、数時間にわたって集計された。これは同州の法律に違反している」と述べた。
（大紀元日本ウェブ編集部）
＋＋
いや、忙しい。途中居眠りしながらアップです、、
ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」と警告 大紀元 2020年12月10日 21時32分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65767.html
テキサス州選出のテッド・クルーズ議員は「巨大IT企業は一線を超えた。責任を取る必要がある」と批判した。
米議会下院は8日、国防予算の大枠を定める7400億ドルの国防権限法案（NDAA）を可決した。しかし、トランプ大統領は拒否権を発動する意向を示している。NDAAには、IT企業を訴訟から守る通信品位法230条と、南北戦争時代の南軍将官らの名前を米軍基地名から削除することが含まれているからだ。トランプ大統領はこれらに否定的な意見を表明していた。
＋＋
次は、ユーチューブなどの資産没収ありますカネ？
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https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/f0a3d4af7f3ade322080be66e621ab7c
大統領令が一旦発動されれば、外国人の干渉に加担した企業、人物、組織は国家反逆罪（最高刑は死刑）の上、資産がすべて没収される
http://totalnewsjp.com/2020/12/10/trump-293/
大統領令第8条
（i）米国の選挙において、直接的または間接的に、外国の干渉に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で加担したこと。
（d）「選挙インフラストラクチャ」という用語は、選挙プロセスの管理において連邦政府または州政府または地方政府によって、またはそれらに代わって使用される情報および通信技術およびシステムを意味します。これには、投票者登録データベース、投票機、投票集計装置、および選挙結果を安全に送信するための機器。
（f）選挙に関する「外国の干渉」という用語には、外国政府、または外国人の代理人として、または外国人に代わって行動する人物の秘密、詐欺的、欺瞞的、または違法な行動または試みられた行動が含まれます。選挙に影響を与える、信頼を損なう、または選挙の結果または報告された結果を変更する、または選挙のプロセスまたは機関に対する国民の信頼を損なうという目的または効果で行われる政府
リンウッド弁護士やパウエル弁護士は、この選挙は単なる不正ではなく、クーデターだと述べている。
ドミニオンを中共が買収していたとのリンウッド弁護士がツイートしたように、トランプ大統領もはや国家テロのレベルだとの認識。
国防総省、CIAのテロ対策任務への支援の大半を削減する計画 米軍の支援の大半が1月5日で終了する可能性がある By Luis Martinez 10 December 2020, 15:28
https://abcnews.go.com/Politics/pentagon-plans-cut-support-cias-counterterrorism-missions/story?id=74641591&cid=social_twitter_abcn
驚くべき動きとして、国防総省は中央情報局（CIA）に対し、同局のテロ対策ミッションに提供している軍事支援の大部分を1月5日までに終了させる計画であることを伝えたと、元政権高官の情報関係者が語っている。
この決定が、後方支援や人員を米軍に頼ることが多いスパイ機関の世界的なテロ対策任務にどのような影響を与えるのかは不明である。
クリストファー・ミラー国防長官代理は、驚きと前代未聞とそのアクションを特徴付けた元関係者によると、決定の概要を記した書簡をジーナ・ハスペルCIA長官に送ったという。（訳注：自由の身ですか？）
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CIA の特別活動センターは、隠密活動を行うとともに、テロ対策活動を行う準軍事部隊を擁している。彼らは独立した部隊として活動しているが、輸送や後方支援は軍に頼ることが多い。
時には、それは、軍人がCIAのテロ対策活動を支援するために、詳細な情報を提供されることも意味している。
Charles Dharapak/AP, File
This March 27, 2008 file photo shows the Pentagon in Washington.
CIAも国防総省も、国防総省の決定に関するABCニュースのコメントを求めても、すぐに返事がなかった。
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Defense Oneは、国防総省がCIAへの支援を見直していると最初に報じた。
この動きの背後にある意図は、CIAに対して「詳しい」国防省職員をテロ対策任務から、ロシアや中国との競争に関連する任務に転用すべきかどうかを見極めることだと、オンラインの防衛ニュース・アウトレットは複数の関係者の話を引用している。複数の元・現政権・軍関係者がABCニュースにこのことを確認した。
このようなテロ対策任務からの転換は、軍の焦点を中東の地域戦争からロシアや中国のような競合相手に近づけようとする国防戦略に沿ったものになるだろう。（訳注：CIAが不正選挙その他で中共とつるんでいるので、当然の動きでしょうか）
「もしこれらの話が本当ならば、CIAと国防総省の間の非常に強力で効果的な関係に深刻な後退をもたらすことになる」と、元国防副次官補で、CIA準軍事将校を退官した、ABCニュースの寄稿者ミック・ムロイ[Mick Mulroy]は述べている。
「この関係は過去20年間、特にビンラディンやアルバグダディのようなテロ対策の分野で数え切れないほどの成功を収めてきたが、また今後も残る未知の分野も多い」と述べた。
Defense.gov via AP
In this Tuesday, Nov. 17, 2020, image taken from a video provided by Defense.gov acting Defense...
「これは、次期政権がこの問題を取り繕うことができるまで、CIA役員のリスクを高める可能性がある」と彼は付け加えた。「もしこのままなら、CIAは重要な任務を継続するために人員と資金を増やさなければならない。」
先週、ソマリアでCIA準軍事将校が殺害されたが、統合参謀本部長のマーク・ミルリー元帥はシンクタンクの発言で、亡くなったCIA将校は以前、海軍特殊部隊（Navy SEAL）として軍に従軍していたことを明らかにしたという。（訳注：フランクフルトで死んだらしい）
国防総省は先週、ドナルド・トランプ大統領がソマリアにいる700人の米軍兵士の大半の撤退を命じたと発表したが、アルカイダ傘下のアルシャバブに対するテロ対策任務は継続すると述べた。
おそらく、これらの部隊の大部分の撤収は、その国でのCIAのテロ対策活動にすでに影響を与えているだろう。
パウエル弁護士、不正投票ソフトに「CIA関与の可能性」 大紀元 2020年12月09日 20時54分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65668.html
シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は5日、FOXニュースのマイク・ハッカビー（Mike Huckabee）氏が司会を務める番組の中で、米大統領選は「第三世界の国々での選挙と同じように不正に操作されている」と述べ、深刻な懸念を表明した。
パウエル氏はまた、多くの請負業者や専門家の証言を引用し、選挙結果を決定するドミニオン社は信用できない企業であり、中央情報局（CIA）がドミニオンのソフトウェア開発に関与した可能性を指摘した。
「それらのソフトウェアやプログラムはそもそもCIAが作成し、自分たちで使用するために輸出したのちに、またそれを米国へ戻したのかもしれない」と彼女は述べた。
パウエル氏は先月、ドミニオン製品を選挙で使用すべきではないとし、ジーナ・ハスペル（Gina Haspel）CIA長官の即時解任や、これらの機械の購入を承認した州当局者の調査を呼びかけた。
パウエル氏はインタビューの中で、「グローバリストの利権（globalist interests）」のため、権力を持つ人や、非常に裕福な人々がその邪悪な活動から利益を得ようと、選挙操作に関与している可能性があると述べた。
ハッカビー氏が、メディアが不正の証拠を報道していないことについて言及した時、パウエル氏は「メディア企業が関与していると思う」と述べた。
「全員が同じ夜に一斉に指示を受けたかのように、同時に票集計を停止した。タイミングも含め、これらは全て予定され、計画され、組織化された行動で、資金提供も受けている」と彼女は指摘した。
パウエル氏はさらに、例えば民主党のキャロリン・マロニー（Carolyn Maloney）下院議員、民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員、民主党のエイミー・クロブシャー（Amy Klobuchar）上院議員らは、大統領選の前から投票ソフトに関する懸念を表明していた。
マロニー氏は2006年、当時の財務長官宛てに書簡を書き、スマートマティック社によるセコイア投票システムの買収に関する詳細な情報を要求していた。セコイア投票システムは全米の投票所で利用される投票機の1つだ。
またウォーレン氏は2019年、ドミニオン社と選挙サービスを提供するハートインターシビック（Hart InterCivic）社の株式を所有するプライベート・エクイティ・ファンドの高層幹部に書簡を出し、懸念を示した。
パウエル弁護士はさらに、15歳の少年がわずか10分足らずでドミニオン投票機にハッキングしたことを示すビデオに言及し、「プロなら2分以内で侵入できるだろう」と付け加えた。
「スマートマティックとドミニオンのスタッフは、選挙の夜、各国の訪問者らがアクセスできるように、暗号化にせずVPNをオープンな状態にしていた事実もわかっている」
「これは初めてのことではない。どれくらいの選挙でこのような不正操作が行われたのか、われわれは知らない」とパウエル氏は述べた。
パウエル弁護士はハッカビー氏に対し、今回の選挙で発見された問題を解決するのに遅すぎることはないとし、「監視カメラは、監視員やメディアが退場を指示された後、ステートファーム アリーナの選挙スタッフが夜遅くまで集計を続けた一部始終を捉えている。彼らは3時間もカウントし、2万枚ものバイデン氏に投じられる違法な投票用紙をマシンに投入した。それだけでもジョージア州の選挙結果をひっくり返せる」と指摘した。
ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー（Brad Raffensperger）州務長官オフィスの主任調査官であるフランシス・ワトソン（Frances Watson）氏は、12月6日の法廷文書の中で、「監視員とメディアは離れるよう求められていない」と述べた。
しかし、ジョージア州の複数の監視員らは、正式な宣誓を行った後、「選挙の夜、家に帰らなければならないと実際に言われた。その後、監視員の立ち合いのない中、数時間にわたって集計された。これは同州の法律に違反している」と述べた。
（大紀元日本ウェブ編集部）
＋＋
いや、忙しい。途中居眠りしながらアップです、、
ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」と警告 大紀元 2020年12月10日 21時32分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65767.html
テキサス州選出のテッド・クルーズ議員は「巨大IT企業は一線を超えた。責任を取る必要がある」と批判した。
米議会下院は8日、国防予算の大枠を定める7400億ドルの国防権限法案（NDAA）を可決した。しかし、トランプ大統領は拒否権を発動する意向を示している。NDAAには、IT企業を訴訟から守る通信品位法230条と、南北戦争時代の南軍将官らの名前を米軍基地名から削除することが含まれているからだ。トランプ大統領はこれらに否定的な意見を表明していた。
＋＋
次は、ユーチューブなどの資産没収ありますカネ？
関連
一つの見過ごされた行政命令は、左翼の破滅を招く可能性がある By Callum Wood
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/f0a3d4af7f3ade322080be66e621ab7c
大統領令が一旦発動されれば、外国人の干渉に加担した企業、人物、組織は国家反逆罪（最高刑は死刑）の上、資産がすべて没収される
http://totalnewsjp.com/2020/12/10/trump-293/
大統領令第8条
（i）米国の選挙において、直接的または間接的に、外国の干渉に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で加担したこと。
（d）「選挙インフラストラクチャ」という用語は、選挙プロセスの管理において連邦政府または州政府または地方政府によって、またはそれらに代わって使用される情報および通信技術およびシステムを意味します。これには、投票者登録データベース、投票機、投票集計装置、および選挙結果を安全に送信するための機器。
（f）選挙に関する「外国の干渉」という用語には、外国政府、または外国人の代理人として、または外国人に代わって行動する人物の秘密、詐欺的、欺瞞的、または違法な行動または試みられた行動が含まれます。選挙に影響を与える、信頼を損なう、または選挙の結果または報告された結果を変更する、または選挙のプロセスまたは機関に対する国民の信頼を損なうという目的または効果で行われる政府
リンウッド弁護士やパウエル弁護士は、この選挙は単なる不正ではなく、クーデターだと述べている。
ドミニオンを中共が買収していたとのリンウッド弁護士がツイートしたように、トランプ大統領もはや国家テロのレベルだとの認識。
