【消費税減税】安倍政権、「消費税5％に引下げ」案が浮上

幸福実現党の主張が効いていますね。

どこまで本当か？　いつもの政治家発言ですから。。。。

 

保守速報さんより転載です。

1: ばーど ★ 2019/04/23(火) 16:56:38.41 ID:UyAIN72D9

補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。　安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。 

麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。 

そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉 

と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。　問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。 

「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。 

2019.04.23 16:00 　週刊ポスト 
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html 


関連過去スレ 
【政局】消費増税 3度目の延期も？来月発表のGDP速報値はマイナスか 「衆参ダブル選挙」観測が急浮上　テレ東 ★3 
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555217023/

20: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:00:35.58 ID:g2t1DpCA0

またまたｗ

22: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:00:55.51 ID:7RQ9QTdF0

ないわ 
仮にあったとしても、新税創設か他が増税される

38: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:03:17.45 ID:rkVvbNbo0

また票集めのためのポーズかよw

39: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:03:18.77 ID:P3ThE+XU0

0じゃないのかよ

40: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:03:22.97 ID:JJX6E1Py0

(ヾﾉ･ω･`)ないない

44: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:03:39.09 ID:dCI60HiG0

選挙用の嘘

50: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:04:06.65 ID:LYdKUuP90

消費税は５％に戻して間接税で調整した方がいい

61: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:05:26.70 ID:Ah8N/NsM0

あくまで検討だけですｗ

63: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:05:30.21 ID:KwhuTLCy0

ただのガス抜きないしは参院選前の人気取りだよ 
消費税は予定通り10％が既定路線

78: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:06:30.35 ID:FuOCRTPU0

願望記事だろ。

80: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:06:34.27 ID:7W7Wa5TV0

週刊ポストかよ

93: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:07:31.96 ID:TX3ax1Ti0

さすがに５％はない 

軽減税率を５％ならありうる 
当然財務省なんかは反対するが

94: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:07:33.48 ID:O7deN7KK0

保険料や年金、他の税金も上がってるところに 
消費税増税とか正気の沙汰じゃないしな

97: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:07:45.64 ID:OjNyOaI50

消費税が減税になるのなら 

減税分を得するには 
今は大きな買い物を控えたほうがいいな 

今は買い物を控えたほうがいい

108: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:08:29.49 ID:bdhkD84q0

直前の選挙前には必ず言ってるなw 
そう何度も騙せるもんかな

116: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:08:53.98 ID:drwTVRj+0

支持率上げるのに言ってみただけでござる 
経団連のラジコンが下がれる訳ない

132: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:10:01.88 ID:gixG65pQ0

消費税５％になったら景気良くなるだろうね。

134: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:10:08.42 ID:D/B6cxNh0

5％にしてくれよ～

153: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:11:23.17 ID:VwqxL43n0

こうやって甘言流して増税するというのは前回の手口だろｗ 
だまされんぞｗ

154: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:11:25.47 ID:fbrO+YFi0

そんな事したら国会議員事務所に 
財務省が税務調査しまくるぞｗｗｗ

95: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:07:42.40 ID:CIDFVsLc0

戻し税でウハウハの売国経団連企業が黙ってないだろ

121: 名無しさん＠１周年 2019/04/23(火) 17:09:17.92 ID:jeHlsSB00

嘘くせー国民のガス抜きにしてももっとましな嘘つけよ

統一地方選で躍進（１９人当選！地方議員が全部で３５人！） 幸福実現党・現役議員たちの流儀【未来編集clip│ザ・リバティWeb】

危機に立つ日本さんより転載です。

姫路では、立憲民主党の候補より多く票を獲得して当選しましたので、

素晴らしい結果だといえるのではないでしょうか。

さらに正論を訴えていき、社会に貢献できる政治家を輩出していきたいですね。

統一地方選で躍進 幸福実現党・現役議員たちの流儀【未来編集clip│ザ・リバティWeb】  

2019/04/23 に公開

 

#幸福実現党　#NHKから国民を守る党　#マック赤坂
ネット番組「未来編集」を公開しました。
この番組では、「少し変わった切り口から時事問題を捉えなおす」ことで、「日本や世界の未来像を"編集"」していきます。
「未来編集clip」では、本欄の記事の中で特に気になるものについて、綾織編集長と編集部員で語り合ってまいります。今回のテーマは、「統一地方選で躍進!! 幸福実現党議員の流儀」。

 

文在寅政権の反日暴走に対する抗議行動(抜粋) 韓国大使館前 幸福実現党 4月23日(火)

いよいよ幸福実現党が動きだしましたね。

これは、韓国の未来が確実に危ないということです。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

幸福実現党、文在寅政権の反日暴走に対する抗議行動(抜粋)韓国大使館前4月23日(火)

文在寅政権は、「竹島の領海侵犯」「慰安婦像設置」「元徴用工訴訟」「海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射」

「韓国国会議長による天皇謝罪発言」と反日暴走が止まりません。

しかも文在寅大統領の南北融和政策」によって、万が一核を持った南北統一が実現した場合には、

軍事境界線が対馬まで南下し、日本の安全保障が脅かされかねません。

幸福実現党は文在寅政権の反日暴走を糺すとともに、日米韓が協力して核施設廃棄を求めるよう、

韓国大使館に対して抗議行動を行います。

【シュプレヒコール】 〇竹島の不法占拠・領海侵犯を止めよ！

○「元徴用工」の補償は韓国政府が行え！

○韓国は天皇陛下への「謝罪要求」を撤回せよ！

○韓国は徴用工像・慰安婦像を撤去せよ！

○韓国は反日「暴走」を止めよ！

○韓国は、「自由」「民主主義」を重んじよ！

○日韓関係の悪化は北朝鮮の思うツボだ！

○韓国は日米と共に北朝鮮に核施設の廃棄を求めよ！

 

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自衛隊標的か？韓国海軍が“異常指針”　艦艇に近付けばレーダー照射で警告　識者「軍事常識からして『正気の沙汰』ではない」

2019.4.23　韓国軍の「異常指針」が明らかになった。韓国海軍艦艇から「３カイリ（約５・５キロ）以内」に近付いた軍用機には、火器管制用レーダーを照射して警告する－という内容で、韓国国防省が今年１月、防衛省に通告してきたという。海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件（昨年１２月）をごまかす悪意が感じられるうえ、国際法上の根拠もないため、防衛省・自衛隊は断固撤回を求めている・・・

 https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/a913f79eca3aeca9ed7bdac277e00c37

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杉並区で応援演説の杉田水脈議員に激しい罵声 騒動に

理想国家日本の条件　さんより転載です。

高円寺（nakashi/Creative Commons）

杉並区で応援演説の杉田水脈議員に激しい罵声　騒動に

2019年04月18日 17時11分https://www.epochtimes.jp/2019/04/42141.html

「LGBTは生産性がない」の発言で社会論争を巻き起こした杉田水脈衆議院議員（自民党）は16日、高円寺で杉並区議会議員選挙の応援演説に駆け付けた際、集まった人々から罵詈雑言を浴びせられた。騒動に発展し、演説は一時中断した。伝えられるところによると、警察は、突き飛ばすなどの暴力行為をした数人を取り押さえた。

立候補者の松浦威明候補が杉田議員による応援演説を告知して以降、15日から16日にかけて、インターネットでは「#会いにいける杉田水脈」が注目話題に上がった。演説当日の拡散された動画には、議員の発言に抗議する人々が詰め寄ったり、議員の顔写真を加工したプラカードを掲げたりする様子が映っている。

抗議集団には大声で叫ぶなどの行為があり、松浦候補は演説のなかで、「高円寺駅の利用者や住民に対して、騒動に発展したことを謝罪する」と述べた。翌日のSNSでは、演説妨害は公職選挙法で処罰対象との見方を示し、「言論封殺とは闘い続ける」「ヤジを飛ばしていた人々には一切謝罪する気はない。（中略）数で演説を潰す人々と私は闘い続ける」とした。

このたびの騒動は、LGBT当事者からも反感の声が上がっている。自身をLGBTであるとするSNSアカウントは「LGBTが反差別のならず者に利用されている。一当事者として、大変迷惑。LGBTの印象が悪くなる」と書いた。これまで杉田議員の発言に否定的だった人物も、横暴な抗議に「一人の女性に対して、ここまで寄ってたかって罵詈雑言を吐いていいものだろうか。分別はないのか」「議員の発言をずっと批判してきたが、自分はこのような騒ぎを起こす人々と一緒にしてほしくない」と書き連ねた。

一部の動画には、抗議者が杉田議員や松浦候補の支援者を取り囲み、中指を立てたり暴言を吐いたりという攻撃的な行動が映っているのが確認できる。

同性愛に関して寛容な意見を示してきた出世院住職の下村天弘氏はSNSで、抗議者たちの様子を撮影し、「人権と多様性と寛容さを求める人々とは、真逆の人々」と非難した。

杉田議員は2018年、週刊誌やネット番組のなかで、性的少数派に対して税制優遇措置を取ることは正しくないと主張した。この見方は一部の人々から「LGBTに対する差別」として猛烈な批判を浴びている。

松浦候補は、同性愛を容認するが、同性愛による婚姻制度の固有権利が発生することは認めておらず、同性婚制度には反対している。また、「一部LGBT団体、過激ゲイリブ団体の主張には同意しかねるものが多く、またLGBTの総意であるとも認識していない」と書いた。

（編集・佐渡道世）

自衛隊標的か？韓国海軍が“異常指針” 艦艇に近付けばレーダー照射で警告 識者「軍事常識からして『正気の沙汰』ではない」

敵国（韓国）と戦争状態と同じですね。

９条というのは、本当にお花畑の人達の妄想です。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190423/soc1904230002-n1.html より

自衛隊標的か？韓国海軍が“異常指針”　艦艇に近付けばレーダー照射で警告　識者「軍事常識からして『正気の沙汰』ではない」

2019.4.23

韓国軍の「異常指針」が明らかになった。韓国海軍艦艇から「３カイリ（約５・５キロ）以内」に近付いた軍用機には、火器管制用レーダーを照射して警告する－という内容で、韓国国防省が今年１月、防衛省に通告してきたという。海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件（昨年１２月）をごまかす悪意が感じられるうえ、国際法上の根拠もないため、防衛省・自衛隊は断固撤回を求めている。北朝鮮の「瀬取り」を監視する国際社会の足並みを乱しかねない行為でもあり、安倍晋三首相の２２日からの欧米歴訪でも、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の不可解な動向は重要議題となりそうだ。

◇

　「報道内容は正しい。その通りだ。許しがたいことに、韓国が一方的に通告してきた。でも、こちら（＝防衛省・自衛隊）は絶対に認めない。当たり前のことだ」

　防衛省幹部は２２日朝、夕刊フジの取材にこう言い切った。自衛隊を標的にしたかのような、韓国海軍による新たな指針について報じた、読売新聞同日朝刊の内容を認めた。

　注目の記事は「韓国軍新指針　安保協力に影」という見出しだった。韓国海軍がレーダー照射事件を受けて新たにまとめた運用指針が、「３カイリ以内への接近で火器管制用レーダー照射」などと国際基準から逸脱しており、日米韓が「北朝鮮の非核化」に向けて連携を図るうえで「暗い影を落としている」と報じていた。

　韓国の同盟国・米国を除く、すべての国が対象だとされるが、レーダー照射事件から間もないタイミングで、いわゆる「徴用工」の異常判決などで日韓関係が悪化するなか、自衛隊機を狙い撃ちにした可能性は高い。

前出の防衛省幹部は「韓国海軍艦艇から１月以後、何度か、警戒・監視中の海自機に『どこの国の哨戒機か？　これ以上は近付くな！』と“警告”というよりも問い合わせはあった。幸い、トラブルにはなっていない。現実的に『３カイリ以内はダメだ』とは、国際標準にも合わず、おかしいとは韓国側も本心では分かっているはずだ」と語る。

　防衛省は今月１０日、韓国防衛当局との非公式の協議で、新指針の「撤回」を求めたが、韓国側はのまなかった。

　そもそも、国際法上は軍用機の飛行を制限する明文規定はない。

　それでも、海自哨戒機は昨年１２月の事件発生時、民間機と同じく、国際民間航空条約で海面から１５０メートル以上の高度を保つよう定めた規定を順守し、１５０メートルを上回る高度で飛行していた。

　韓国が通告した新指針通り、「３カイリ（約５・５キロ）以内」に近付けばレーダー照射を受けるとなれば、海自隊員は極度の緊張状態を強いられる。国際社会も黙ってはいない。

　同盟国・米国も、「従北・反日・離米」という韓国の文大統領を警戒している。

　ドナルド・トランプ米大統領は１１日（日本時間１２日未明）、ホワイトハウスで文氏と米韓首脳会談を行ったが、サシで話した時間は「たった２分程度」で、文氏が北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望したのに対し、否定的見解を示したのだ。

韓国には、国際社会の厳しい目が注がれている。

　本来なら、韓国も北朝鮮船に対して、海上で石油などを違法に密輸する「瀬取り」を監視するべき立場でありながら、韓国船籍が制裁逃れを許していたケースが出ているためだ。

　米国は３月、沿岸警備隊の大型警備艦を朝鮮半島沖に派遣した。これは、「韓国の監視」という意味もありそうだ。

　韓国の「異常な指針」をどう見るか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「昨年末のレーダー照射で、日本側から有力な証拠を突き付けられ、『世界の物笑いの種』にされたことに対する、彼らなりの反発だろう。事実自体を認める気がないと思わざるを得ない。そもそも、『火器管制用レーダーを頻繁に照射する』という宣言にもなると思うが、それ自体、軍事常識からしても『正気の沙汰』ではない。放置すれば現場の自衛隊に与える影響は免れられないうえ、問題をうやむやにされかねない。日本側は、韓国側に対し『有効性はない』と明言し、堂々と３カイリを飛行するなど毅然と立ち向かうべきだ」と語った。

「ルパン三世」オープニングが「片目で見ると立体的に見える」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

モンキーパンチ先生の御冥福をお祈りします。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1510/24/news019.html

「ルパン三世」オープニング映像

奥から手前へ、手前から奥へと縦横無尽に動きまわるルパン一味が、片目で見るとハッキリ立体的に感じることができます（フルスクリーンで見るとより立体的に）。特に圧巻なのが、次元が奥からこちらへ向かって銃弾を発射するシーン。2Dの映像なのに、ホントに弾丸が手前へ飛び出してくるような迫力があります。どうなってるのこれ……？

ネットでは以前から「片目3D」と呼ばれているもの。奥行きのある映像を片目で見ると、脳が立体感を補おうとするため、平面なのに立体的に見えてしまうのだそう（逆に両目で見るとただの平面に見えてしまう）。ニコニコやYouTubeなどでは以前から、これを使った「片目3D動画」がけっこう投稿されていたりします。

　実はこれ、ネットでは以前から「片目3D」と呼ばれているもの。奥行きのある映像を片目で見ると、脳が立体感を補おうとするため、平面なのに立体的に見えてしまうのだそう（逆に両目で見るとただの平面に見えてしまう）。ニコニコやYouTubeなどでは以前から、これを使った「片目3D動画」がけっこう投稿されていたりします。

　そしてもう1つ、この「ルパン三世」オープニングでは、少し前から海外で話題になっている「SplitDepthGIFs」と呼ばれる技術も応用されています。これは簡単に言うと、GIFアニメの中にタテやヨコの「分割線」を引くことで、映像に奥行きを出すというもの。以下は「SplitDepthGIFs」で検索して出てきた画像の一部です。

 

 

　「ルパン三世」のオープニングでも、よく見るとこれと似た「分割線」がさりげなく、いろんなところに入っているのが分かりますよね。「SplitDepthGIFs」をこうした形で、アニメーションに応用したのはおそらく初ではないでしょうか（※）。実際に試してみた人からは、「ホントだ！スゲー！！」「センスの塊ですか…素晴らしすぎる……」など、驚きや賞賛のコメントが寄せられていました。

台湾総統選に鴻海会長が出馬 習近平の切り札!?【未来編集clip│ザ・リバティWeb】

危機に立つ日本さんより転載です。

中国の思い通りになると、台湾の危機につながります。

綱渡りの状況が通きますね。

 

台湾総統選に鴻海会長が出馬  習近平の切り札!?【未来編集clip│ザ・リバティWeb】  

2019/04/21 に公開

#台湾　#習近平　#鴻海
ネット番組「未来編集」を公開しました。

この番組では、「少し変わった切り口から時事問題を捉えなおす」ことで、「日本や世界の未来像を"編集"」していきます。

「未来編集│clip」では、本欄の記事の中で特に気になるものについて、綾織編集長と編集部員で語り合ってまいります。今回のテーマは、「台湾総統選に鴻海会長が出馬　習近平の切り札になる!?」。

2020年1月の総統選を控え、台湾政界の動きが活発になっています。

シャープを傘下に置く台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長がこのほど、最大野党・国民党の予備選レースに参戦する意向を表明しました。同党は、党内の予備選を経て、7月に公認候補を決める見通しです。

注意すべきは、郭氏が一代で大きくしたホンハイが「中国依存」である点です。

「中国の従業員数は合計で100万人規模に達する。19兆円の売上高の大半は中国生産を通じて稼ぎ出し、企業資産の大部分が中国にある」「郭氏は中国政財界と近く、特に習近平国家主席とも特別な関係を持つとされる」(19日付日経新聞)

親中路線の国民党から、親中派の郭氏が総統に就任すると、将来的に、台湾が中国に吸収される危険性が高まります。

 

上がり続ける介護保険料は「隠れた増税」

日本は老人で滅びつつありますね。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

上がり続ける介護保険料は「隠れた増税」

http://hrp-newsfile.jp/archives/   HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆4月1日から、現役世代の介護保険料が1割増える

本年の4月1日から、現役世代（40歳から64歳）が負担する介護保険料が1割増しになります。

協会けんぽによれば、一人あたりの負担が年間で7000円近く増えるのです。

今まで68000円ぐらいだった保険料が75000円程度にまで上がります。

これは、年間報酬にかかる「介護保険料率」が1.57％から1.73％に増えたことによります。

高齢者（65歳以上）も昨年に6％増しになったので、介護保険は全世代で負担が重くなりました。

ここ10年間でみると、高齢者が払う保険料は、年間5万円から7万円にまで増えています。

介護保険は、現役世代でも、高齢者でも、10年間で4割以上も上がりました。

しかし、その是非は、国民に見える場所で十分に議論されていません。

これは、気づかれにくい増税であり、隠れた増税だとも言えます。

※介護保険料の増額

・現役世代の2019年増額：一人あたりで年間6911円（67808円⇒74719円）
・現役世代の介護保険料は10年間で45％増：1.19%（09年）⇒1.73％（19年）
・高齢者の介護保険料は10年間で41%増：49920円（09年）⇒70320円（19年）

◆「隠れ増税」に要注意

4月19日の日経朝刊でも、この問題が取り上げられていました。

大企業の社員が入る健康保険組合では、本年に一人あたりの介護保険料が年間10万円を突破したのです。

これは、会社員の収入に応じて介護保険料が上がる仕組みが2017年にできたためでもあります。

少子高齢化が進んでいけば介保の負担が増えますが、保険料は給料からの天引きなので、健保からの情報や給与明細を見ないと、それに気づきません。

そのため、日経は、これを「隠れ増税」と呼び、健康保険料や介護保険料は「2度延期した消費税に比べれば気づきにくく、あげやすい」ことに注意を促していたのです。

◆介護費の伸び率は医療費や年金を上回る

介護保険料の伸びが止まらないのは、介護費がどんどん増えているからです。

近年の社会保障の統計を見ると、介護費の伸び率は、医療費や年金の伸び率を大きく上回っています。

2012年から16年までの伸び率を見ると、介護は14％、医療は9％、年金は2％の伸び率でした。

年金の支払いが巨額であることは周知の事実なので、いくつかの対策が取られましたが、医療や介護への対策は遅れているのです。

※2012～16年の年金、医療、介護の伸び率

・年金は2.15％：53.2兆円（12年）⇒54.4兆円（16年）
・医療は8.65％：35.3兆円（12年）⇒38.4兆円（16年）
・介護は14.4％：8.4兆円（12年）⇒9.6兆円（16年）

（国立社会保障・人口問題研究所「平成28年度　社会保障費用統計」を参照）

◆介護保険が抱える大きな問題

介護は、2000年に施行された「介護保険」を中心に回っていますが、ここには、多くの問題があります。

その一つは、高齢者のお金の積立ではなく、現役世代の支払いをあてにした制度だということです（「賦課方式」）。

90年代から少子高齢化が加速していたのに、介護保険は、年金や医療と同じく、減っていく現役世代が増えていく高齢者を支えるように設計されました。

この仕組によって、介護保険料はどんどん増えています。

また、もう一つの問題は、給付金の半分が国のお金で賄われているということです。

介護にも、高齢者に原則１割の自己負担はあります。

しかし、そこに現役世代のお金が流れ込み、さらに国のお金が投入されるので、結局、自己負担した以上のサービスが受けられるようになっています。

この制度は、若い世代と国全体から、お金を高齢者介護に移転させ、大盤振る舞いの福祉を実現しているとも言えるのです。

※介護は原則１割負担だが、所得に応じて２割負担、３割負担となるケースがある

◆給付と負担のバランスを取るためには

そのため、給付と負担のバランスを取らなければいけなくなりました。

その具体策の一つは、自己負担率を所得に応じて上げることです。

介護に社会保険制度を採用している主な国は、日本とドイツ、韓国です。

日本は原則１割負担ですが、総費用を利用者負担額で割ると、7％にしかなりません。

ドイツは30％、韓国は18％なので、自己負担率に関しては、もっと引き上げる余地があるわけです。

医療と同じく、2割負担（主に中間層）や3割負担（高所得者層）の対象を広げていく改革が可能です。

2つ目は、給付の削減です。

介護は、案件のレベルに応じてお金が給付されるので、軽い介護の案件での支給を止めれば、介護費は減らせます。

厚生労働省の資料では、軽度者（要介護2以下）は、中重度者（要介護3以上）よりも、1人あたりの利用者負担額は小さいが、近年の費用の伸び率が高くなっていると書かれていました。

介護費を減らす場合は、軽度者から始めるしかありませんが、年初の厚生労働省の月額発表によれば、給付額のうち、軽度者が36％、中重度者が64％を占めていました。

その36％のなかから、削減が可能な案件を洗い出し、給付の絞り込みを行う必要があります。

（※「介護保険事業状況報告（平成31年1月分）」を参照。軽度者累計が2754億円、中重度者累計が4841億円）

介護の中には「最低限のセーフティネット」として、公的な支援が必要なサービスもありますが、可能な支援には限りがあるからです。

そのため、自己負担額の増加と、軽度な案件から保険適用を止めるなどの策が必要になるのではないでしょうか。

【参考】
・協会けんぽ「協会けんぽの介護保険料率について」（2019/2/19）
・協会けんぽ「介護保険の平成31年度保険料率について」（2019/1/31）
・社会保障審議会「介護分野の最近の動向等について」（2018/7/26）
・日本経済新聞朝刊（2019年4月19日付）
・国立社会保障・人口問題研究所「平成28年度　社会保障費用統計」
・厚生労働省「社会保障①（総論、医療・介護制度改革）」（2017/10/4）
・厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」（平成31年1月分）

執筆者：遠藤 明成

HS政経塾

開かれない憲法審査会 政治家の責任放棄だ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

開かれない憲法審査会　政治家の責任放棄だ

http://hrp-newsfile.jp/2019/3517/

HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆衆院憲法審　ただいま機能停止中
北朝鮮が新型兵器の実験を行い、朝鮮半島の情勢が変わり始めていますが、

日本では、いまだに平和ボケが続いています。
（※この「新型戦術兵器」は短距離ミサイルの可能性ありと憶測されている）

今の自民党の改憲案は、9条の条文を残し、自衛隊の存在を合憲化するだけの「加憲案」にすぎないので、
成立しても、日本の安全保障はたいして変わりません。
そして、野党は、そうした改憲案でさえも議論を拒否しています。
昨今の国会では、まず、4月10日に予定された与野党の幹事懇談会に野党が出席を拒否しました。
日程は18日に再調整されたものの、自民党の萩生田幹事長代行が「ワイルドな憲法審査を」と
発言したことに立憲民主党は反発。
ふたたび開催は見送りとなったのです。

戦後70年以上、現行憲法のままで国が安全であったことが災いして、国会議員から国民にまで、
今の憲法の上にできた防衛体制に重大な欠陥があることは、広く知られていません。
そのため、憲法改正の世論は盛り上がらず、国会議員も、それを率先する熱意が足りないのです。

◆現行の九条ではダメな理由：「軍隊」でなければ「戦争」には対応不能
日本は、憲法9条で「戦力」を持たないと定めながらも、「自衛力」という用語を使って、自衛隊の存在を正当化してきました。

「『自衛隊』は『軍隊』ではない。『自衛のための必要最小限度』の実力は持てる」と言って、
憲法9条と自衛隊が要る現実との落差を埋めようとしてきたのです。
しかし、実際に戦争が起きた場合には、その差を埋めきれません。
戦争が起きれば、「想定外」の事態が続きますが、日本の行政のルールのもとでは、
そうした状況に自衛隊が対処できないからです。
法的には、自衛隊は、消防隊や徴税職員などと同じ「執行機関」にあたるので、根拠となる法令がない場合には、
非常時でも動けません。

（裏を返せば、「法令で想定した範囲でしか自衛隊は動けない」ということ）
安保法制などで、自衛隊も動きやすくはなったのですが、まだ、不十分な点は残っています。
例えば、自衛隊が米軍を後方支援できるのは、「戦闘行為を行っている現場」以外の地域なので、
現地で戦闘が始まったら、自衛隊は退去しなければならないのです。

北朝鮮のミサイルが飛んできたり、日本国内に隠れていた特殊部隊がテロ攻撃をしかけた場合、
予想外の地域が戦場に変わる危険性がありますが、そこまで考えきれていません。
そうした抜け穴は、「法令で決められたことしかできない」という枠がある限り、次々と出てきます。
こうした問題が起きるのは、自衛隊が軍隊ではなく、「行政法」の枠の中に置かれているからです。
諸外国と同じく「国際法」に則って、機動的に有事に対処できる軍隊に変えなければ、国は守れないのです。

◆実は、安保法制でも「戦える国」にはなっていない
自民党の保守層は、今の体制の問題点を知っているので、集団的自衛権の解釈を変えただけでなく、

「武器等防護」の名目で米軍艦艇を守れるようにしました。
これ自体は、日本の防衛体制を一歩前進させるものでした。
しかし、もともと、法令で全ての事態を網羅しつくすのは無理です。
仮に全てを網羅できても、有事にいちいち法令集を見ながら戦うことはできません。
自衛隊の元幹部は、今の体制だと、法令集を片手にもって戦わなければいけなくなると嘆いていました。
これは、あまりにも非現実的な防衛体制です。
こうした問題を解決するには、自衛隊を軍隊に変えなければなりません。

◆自民党の改憲案だと、自衛隊は「軍隊ではない」まま
ところが、自民党は国民を説得する自信が持てず、公明党の支持も見込めないので、

現行憲法の条文を残したまま、自衛隊の根拠条文を「加憲」しよう、と言い出しました。
確かに、これができれば自衛隊は違憲ではなくなります。
しかし、9条1項と2項が残るので、この体制でも、自衛隊は軍隊ではない状態が続きます。
「有事でも根拠法令がないことは対処不能」という状態が続くので、本当は、何も変わらないのです。

◆幸福実現党がなければ、憲法9条の根本改正は進まない
第一次安倍政権の頃、自民党は改憲の最前線にいました。

しかし、今は有名無実の加憲を掲げるだけの政党になってしまいました。
これは、政治の責任放棄です。
安倍首相は、一度、志に破れた体験のためか、憲法改正には、かなり後ろ向きになっています。
ポスト安倍と目される岸田氏はもっと後ろ向きで、人気のある小泉純一郎氏も、
いまだに安保政策で目指しているものかが見えません。
自民党に、もう、憲法改正は期待できないのです。

今の日本では、幸福実現党のみが、憲法9条の1項、2項を含めた全面改正を選挙で訴え続けています。
自衛隊を軍隊にする、幸福実現党の改憲案こそが、日本を守るのです。

※参考：九条の条文
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇
又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達するため、
陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

執筆者：遠藤 明成

HS政経塾

エルサルバドルの港、日本が107億融資したけど閑古鳥が鳴く ・・4年間で95隻しか寄港していなかった

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2019年04月22日 10時46分47秒 | 政治・拡散記事・報道・海外

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C107%E5%84%84%E5%86%86%E8%9E%8D%E8%B3%87%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E6%B8%AF%E3%80%814%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%A795%E9%9A%BB%E3%81%97%E3%81%8B%E5%AF%84%E6%B8%AF%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-BBW904U#page=2　

日本が107億円融資したエルサルバドルの港、4年間で95隻しか寄港していなかった

ハーバービジネスオンライン

 2019/04/21 15:31

日本にとって殆ど注目を集めない国、中米のエルサルバドル。

　同国は昨年、台湾と断交して中国と国交を樹立したが、エルサルバドルのラ・ウニオン港を中国が軍事基地にするという懸念が米国より発信されて今もそれが尾を引いている。

◆日本が107億融資したけど閑古鳥が鳴くラ・ウニオン港

　エルサルバドル政府はそれを全面否定している。が、実はこの港、10年前に同国の経済産業の発展を願って日本政府が日本国際協力銀行（JBIC）を介して2008年に9700万ドル（107億円）を融資したという経緯のある港なのである。

　しかし、このラ・ウニオン港、現状は閑古鳥が鳴くほどに閑散としており、2014年から2017年までに寄港した船は僅か95隻、2017年から2018年の負債は1170万ドル（12億8700万円）という厳しい状態にあるという。最近5年間はコンテナー船の寄港はゼロだというのである。寄港しているのは漁船とか小型貨物船だったそうだ。（参照：「El Diario de Hoy」）

　それに反して、隣国のホンジュラスとコスタリカは港湾の開発で成功している。例えば、コスタリカでは365日、最大8500teu（20フィートコンテナーを8500本積める船）の寄港ができるようになっており、1200船を捌く能力を備えるまで成長している。（参照：「El Diario de Hoy」）

◆開発遅れの理由は政情不安定による企業撤退

　これまでこの港の発展がないのは最初の開発プランは国民共和同盟（ARENA）が推進していたが、それに反対していた野党ファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）が2009年に政権に就くと、開発プランは振出しに戻り港湾開発の条件の変更などで入札の実施の大幅な遅れが発生。このような開発に官僚が不慣れなこともあって対応に遅れ、当初進出に関心を示していた企業が撤退するという事態になって、2018年まで外国からの企業進出は皆無となったのである。

　このような厳しい現状の中でCEPAは日本の銀行JBICへの返済を行っていかねばならないのである。今のところ、負債の残金は4500万ドル（49億5000万円）で、2041年に返済完済を見込んでいるという。2018年だけでも金利だけで150万ドル（1億6500万円）を支払ったという。（参照：「El Diario de Hoy」）

　経済相も経験したことのある弁護士で政治アドバイザーのリカルド・エスマハン（Ricardo Esmahan）は3月に紙面『El Diario de Hoy』に寄稿して、ラ・ウニオン港のCEPAの機能不備から開発の遅れについて「国家の恥だ」と言及した。更に、隣国のホンジュラスとコスタリカが港湾の開発で成功している現状からエルサルバドルが発展するには外国からの投資と港湾に熟知したオペレーターの必要性を説いている。

◆新たな問題が浮上。それは「中国」

　そうした声も受けて、現在に至るまでこの港の発展は全く見られないこのラ・ウニオン港について、港湾自治執行委員会（CEPA）港の運営を任せられるオペレーターを入札で世界から公募する予定にしている。

　ただ、それには日本国際協力機構（JICA）からの承認であり、CEPAはこれまでJICAから繰り出されるこの件に関しての質問に答えているというのだが、4月12日の時点でJICAから「公募して構わない」という回答はCEPAに届いていないという。

　JICAの回答が煮え切らないのには理由がある。それは、中国がこの港を軍事目的で使用するのではないかという懸念である。

　エルサルバドルが中国と国交を樹立すると、FMLNの議員の斡旋もあって中国がこの港の開発に関心を示すようになった。ところが、米国がそれに危険信号を挙げた。というのは、中国の企業APXが進出に関心を示したからであった。APXはハイテクノロジーを備えた軍用機器の生産部門をもっているからである。（参照：「El Diario de Hoy」）

　日本政府は、JICAを通して軍事目的でこの港が使用されることがないという確証を掴みたいようである。そのために、執拗にCEPAに質問を繰り返している可能性があると報じられている。

　ちなみに、この懸念に対して、CEPAは今年2月にも軍事使用されないことをJICAに回答したという。（参照：「El Salvador.com」、「El Diario de Hoy」）

　CEPAでは出来るだけ早くラ・ウニオン港の再建を望んでおり、早く入札を開始して港湾のオペレーターを見つけたいとしている。日本が出資した港がまったく利益を生み出していないことは、日本の資金回収にも影響は少なからずありそうだが、果たしてこの件どうなっていくのだろうか。（参照：「El Diario de Hoy」）

＜文／白石和幸＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身