火力発電の燃料費のせいで電気料を上げる？：理由をマトモに信用しない事

つうのだらだらな日々　さんより転載です。

 

公開の意欲を報道機関が・・・NHKの平均賃金：1670万円？！
http://takedanet.com/2012/04/nhk1670_c38a.html
マスコミの人が集まったパーティーにかつて出たことがある。その席で挨拶に立ったNHKの部長が「報道車を6台、入れ替えることになったので、もし欲しい人がいたら・・」と発言した。横にいた民放の部長が「いい気なもんだな」とボソッと言っていた。

 

なにしろ、NHKは何を放送しても、誰も見ていなくても受信料だけは取り立てることができるという奇妙な会社がこの世にあること自体、不思議なのだから、このぐらいの無駄はあるだろう。

 

ところで、最近、NHKの職員の平均給与が1670万円というデータが出てきた。真偽のほどはわからないが、誰も見 ていなくても受信料を取るというシステムなのだから、このような疑い（NHKが日本社会の平均と比べて法外の給料をもらっているという疑い）がでた時に、 個人別でなくてもよいから「平均給与」ぐらいは公開しなければならない。

 

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ところで「悪法も法なり」だから、NHKの受信料を支払わない方法はないと思っていたら、先日、よく知った人に聞いたら、NHKの受信料は「受信できる設 備を設置した人とNHKが契約する」ということなので、合法的には払いたくない人から受信料をとることはできないということだった。

 

まず、受信できる設備を設置しているかどうかは家の中に入らないとわからない。NHKの人は家の中に入る権限がない（入れば家宅侵入罪）ので、設備（テレビ）を確認できない。

 

第二に、「契約」は双方の同意が必要だから、庶民がいやだと言っているのを強制できないということだ。つまり、NHKの受信料を払わないことができるように法律ができていて、それを勝手にNHKが「払わなければいけない」と言っているに過ぎない。

 

それにしても、「NHKが映らないテレビ」が販売されていないのが不思議だ。NHKの受信料は割引も入れて1年に15000円だから、NHKを見ない人は「NHKが映らないテレビ」を買うと、毎年15000円のお金を払わなくてもよい。

 

つまり、たとえば6万円のテレビを買っても、4年で元が取れてタダ（ゼロ円）のテレビになるということだ。

 

こんなに良いのに、どの電気会社もNHKが映らないテレビを販売しないのは、「闇」があるからだろう。日本は自由な意思で人生を送れるはずなのに、闇だらけだ。

 

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ところで「視聴者が減るとNHKが維持できない」というのは完全なウソである。実はかつてラジオ、またテレビが普及していない頃、受信料は30％ぐらいの家庭からしか徴収できなかった。

 

テレビ放送というのは、「受信者が増えたから設備が必要だ」ということがない特殊な商売である。普通、たとえばパン屋さんは、パンが30ヶが売れるときと100ヶ売れるときとでは、原料も設備も3倍必要だ。

 

ところが「電波を出す商売」は相手（受信者）がテレビの電気代を払うので、「出しっ放し」である。本当は普及率が30％から100％になった時に受信料を3分の1にするのが正しかったが、事実はインマイポケットしてしまったということである。

 

NHKは受信者が減っても同じだけの電波を出しているので、お客さんの数にはよらないという特徴がある。だから、「NHKの受信者が減ったらNHKがつぶれるのでNHKが映らないテレビ」は作らなかったというのもウソだろう。

 

ところで、NHKのように「何を放送しても収益に関係がない」、「つまらなくても見ていることにする」などという不 健全なシステムを長く続けて、NHKという組織が健全であるはずはない。私は地球温暖化の虚偽報道（北極の氷、南極の氷、ツバルなど）のあと、NHKの ニュースや解説は「ドラマ」だとして見ている。

 

今日の北朝鮮のミサイル情報もNHKにはいつ情報が入り、いつ最初の報道をしたのか明らかにして欲しい。つまりNHKは特に危険を知らせる報道について民放ができない早い報道をしうるのか、それでもなければNHKの受信料の意味が無いからだ。

 

「tdyno.23-(9：00).mp3」をダウンロード

 

（平成24年4月10日(火)）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦彦