ザ・リバティweb より
中国が2020年までに月の裏側に、探査機を着陸させる計画があることを、このほど米CNNなど、欧米各メディアが報じている。
地球と月の回転の関係から、月の表面の一部は常に地球から反対側を向いており、観察することができない。一般的に、この面を「月の裏側」という。月の裏側は、通信・目視ができないため、着陸は技術的に非常に困難とされている。
以前にも、月の裏側に空中を飛ぶ人工衛星など送った国はあったが、中国の計画が実行されれば、初めて着陸を試みることになる。着陸は有人ではなく、アメリカが火星に送ったローバーのような無人探査機となる予定だ。
すでに中国は2013年に、月の「表側」に無人機を着陸させており、宇宙開発にかける意気込みがうかがえる。しかし、日本も2018年までに月に無人機を着陸させる計画を立てており、巻き返しを図っている。この日中の競争は、一部では「アジアの宇宙競争」と呼ばれている。
宇宙技術は軍事技術と密接に関わっている
この宇宙競争には、科学的な調査以外に、どのような意義があるのだろうか。
もちろん、「国の威信」のためという意義がある。さらに、宇宙技術は軍事技術に密接に関わっている。アメリカなどは、大量の人工衛星を使って、軍の通信、他国の監視、標的の選定などを可能にしている。中国が宇宙開発に力を注いでいる裏には、宇宙におけるアメリカの優位を揺るがすためでもある。
月探査はエネルギー安全保障にもつながる
また、月の探索はエネルギー安全保障にもつながっている。月面近くの地層には、地球では入手が難しい「ヘリウム3」が眠っていると言われている。ヘリウム3は核融合の燃料として注目されており、アメリカは一時期、戦略物資として大量に貯蔵していたほどだ。
エネルギー安全保障は、資源が乏しい日本にとっても重要な問題である。シーレーンを守ることで中東から安定した石油の供給路を確保したり、原発推進でエネルギー源を増やすことももちろん大切だ。しかし、長期的に将来を見据えて、月の資源を利用した、核融合によるエネルギー生成なども考え、そのために必要な宇宙技術を研究・開発しておく必要もある。(中)
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