理想国家日本の条件 さんより転載です。
大統領選の真相と今後の世界の見通し【前編】[HRPニュースファイル2209]
https://youtu.be/1DZs6PBZpco
（11月5日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久
http://hrp-newsfile.jp/2020/3985/
◆バイデン陣営に「盗まれた選挙」
今回は、米大統領選挙はバイデン陣営に「盗まれた選挙」であるという視点でお伝えします。
そして、幸福実現党の大川隆法総裁がこの選挙について公式な見解を発表していますので、その内容を中心にお伝えしたいと思います。
まず「いま何が起きているのか」ということですが、それはアンチ・トランプ側の既成事実づくりということです。
いま、日本を含め、世界中の主要マスコミが「バイデン政権になったらこうなる」という報道を毎日行っており、もう選挙が終わったかのような雰囲気を作っていますが、これは「既成事実づくり」に過ぎないという点を、大川総裁は指摘しています。
◆選挙はまだ終わっていない
厳密には、まだ選挙は終わっておらず、未だ集計中の状態です。
また、票の集計がおかしな所がいくつもの州で発生しているので、これから再集計をすると正式に決めた州もいくつもあるわけです。
今回の最大の特徴である郵便投票の不正疑惑について、裁判が始まっており、州レベルの裁判所がトランプ陣営の裁判の提訴を受理したところもあれば、却下したところもあります。
却下した所はこれから最高裁にいくので、この郵便投票の不正疑惑はこれからです。
もう一つが、もしかしたら「選挙そのものが無効」ということもあるかもしれないという指摘です。
実際に、今年世界中で行われた大統領選挙の中でも、ベラルーシなど、不正問題によって再投票になった選挙もありましたし、そこまでいく可能性も無くはありません。
もう少し正確に言えば、現時点(11/9)でマスコミは当選者確定を出していますが、未だ当選者はいないのが公式な状況です。
あくまでも、いくつかのマスコミがバイデン当選と言っているだけで、今起きていることを整理すると「法的異議申し立て中」「票の再集計中」の2つに集約されるのです。
特に、ペンシルバニアやアリゾナ、ウィスコンシン、ジョージアやノースカロライナは訴訟や票の集計・再集計が未だに行われ、時々刻々と状況は変化しています。
◆なぜ、マスコミは「バイデン当選」と決めつけたがるのか？
そんな中、なぜマスコミが早くもバイデン当選だと決めつけるのか、その背景には「トランプ大統領はいったい今何と戦っているのか」という視点が欠かせません。
大川隆法総裁はズバリ「中国共産党、共産主義である」と指摘しています。
要するに、バイデン1人と戦っているわけではなく、共産主義という勢力そのものと戦っているのであり、トランプをここまで追い込んでいるのは中国共産党だということです。
中国共産主義の手口は「トランプは非科学的だ」というレッテル貼りで、地球温暖化、コロナパンデミック等、様々な局面でトランプに対して仕掛けられてきました。
地球温暖化においては、トランプ大統領はエネルギー・電力産業を規制すると、経済を止めることになり、多くの人の職を失ってしまうので、今は経済を進めるべきだという考え方でした。
これに対し、地球温暖化は既に科学的に実証されており、それを否定するトランプ大統領は非科学的だという論調が、マスコミの言論を通して広げられてきました。
地球温暖化はホントに科学的なのかと考えても、むしろ寒冷化が進行している所もあり、議論の余地は大いに残っています。
◆「新型コロナウィルス＝人工説」が科学的である新たな根拠
パンデミックについても、一部の保守勢力、またトランプ大統領自身がコロナウィルスはコウモリ由来ではなく、人工の生物兵器であるということを今年2月から主張してきました。
それに対して、マスコミや主流派と呼ばれる科学者たちも「なんて非科学的なのか」と一笑に付してきました。
しかし、今回の大川総裁の法話では、専門家の最新のウイルス研究による「エイズと同じ遺伝子構造があり、自然に出来たものとは考えにくく、人工的に作られたのではないか」という新たな発見が指摘されています。
それを初めから「ウイルス人工説は非科学的だ」と言うこと自体が非科学的なようにも思えます。
また不正選挙も全く同じ論理だと言えます。
少なくとも、疑惑として不正が起きているという話が、スイングステート(激戦州)で出ていることに対して、主要マスコミは「不正の根拠となる証拠を示せ」と退けてきました。
しかし、検証せずに根拠はなく、バイデンが取った7,000万票以上は全て合法的で、バイデンが勝者だと主要マスコミの主張を、日本のマスコミはただ追従するだけですが、その姿勢ははたして科学的なのでしょうか。
◆「真実を明らかにすること」こそ、マスコミの本来の使命
このように、全てを科学的か、非科学的かで、「トランプ大統領はいかに非科学的で根拠がないか」という論理でレッテルを貼ってきました。
パンデミックについて、幸福実現党の大川総裁は今年2月に『中国発・新型コロナウィルス感染霊査』という書籍を発刊し、人工的な生物兵器の特徴があるという情報を発信したわけです。
こうした情報収集・検証・発信を行うのが、本来のマスコミの仕事ですが、最初から非科学的だと決めつけて、何も検証しないのはマスコミとして如何なものでしょうか。
「真実を明らかにすること」が本来のあるべき姿であり、真実を見ようともせずに頭から非科学的だと決めつける態度こそ非科学的ではないでしょうか。
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http://hrp-newsfile.jp/2020/3987/
◆コロナ感染という事態に見せたトランプ大統領の「積極的考え方」
そんな中で10月初旬、トランプ大統領がコロナに感染するという事態も起こりました。
トランプ大統領は自分が感染したことをすぐに認め、入院して治療を受け、たった3日で退院してすぐ公務に復帰し、激しい大統領選を戦う抜き、強靭な精神力を見せました。
これについても大川総裁は、ノーマン・V・ピールという「積極的考え方」を提唱して世界的なベストセラーの本を出したニューヨークの教会の大人気牧師を引き合いに出し、この教会の教会員だったトランプ大統領は若い時からこの牧師の薫陶を受けていたと紹介しています。
その教えの中核というのが「積極的な考え方」であり、例えば「目の前にどんなに困難で絶望的な現実が起きても、それは重要ではない。重要なのはその事実に対する私たちの姿勢だ。ポジティブな思いを持てばその現実を変えられる」という考え方でした。
トランプ大統領はこうした考え方を体得してきた人物なので、ウイルス感染からも奇跡的に短期間で回復していったのではないかと大川総裁は述べています。
そういう意味でトランプ大統領は非常に宗教的な人物であるとも言えます。
ただ、パンデミックに関しては厳しめの客観的な分析もしており、「政治は結果責任である」という点から考えれば、「世界で最も感染者・死者数が多いのは事実で、その国のリーダーとして、パンデミックの対処に失敗したという指摘に対して、打ち返すだけの内容は必要だったのではないか」とも述べています。
◆中国共産党に乗っ取られた米・民主党
一方で、前述の通り、これが人工的な武器性を帯びたものだとすれば、中国が仕掛けたウイルス戦争そのものであり、どちらが大統領になるかというレベルではなく、中国との戦いです。
米国が一丸となって、この中国という巨大な敵が仕掛けるウイルス戦争に対して、米国はそれを押しのけられるのか、屈服してしまうのか、そういう戦いが今本当に起きているのです。
もう一つ、中国共産党の手口として民主党を乗っ取るという手法を採りました。
前述した地球温暖化についても、温暖化対策をバイデン陣営は強く推進したわけですが、これは要に石油や石炭産業、シェールオイル・ガス産業への規制を強化することで、エネルギー産業に依存している州の失業者が急増し、経済はストップします。
そうした州にも民主党議員は多く、彼らはバイデン氏が推し進めようとしていることに関しては反対であり、中には明確に反バイデンを表明する民主党議員もいます。
◆民主党の議員がなぜトランプ大統領を支援するのか？
ジョージア州下院議員にヴァーノン・ジョーンズという民主党議員がいますが、彼はトランプ支持者で、投票日後に行われたトランプ陣営の不正投票に関する抗議集会にも参加しています。
もともと、8月の共和党大会にも、民主党員として現れ、「両親から神を信じて、正しい努力を続けたら、誰でも何かを成し遂げることができると教わり、自らもそうした人生を送ってきたつもりだ。ただ、今の民主党バイデン候補はそうした努力をさせない政策ばかりを掲げている。私はそれに反対だ」と演説を行い、トランプ大統領への支持を表明しました。
中国共産党勢力は民主党を乗っ取って、トランプ大統領を引きずり下ろそうとしていますが、その手口によってマイナスが起きています。
民主党の心ある議員たちが「おかしい」と言い始めているからです。
◆米下院は共和党の実質的な勝利
実際に、民主党が議席を伸ばすはずだった下院議員選挙でも、予想外に共和党は議席を伸ばしており、事実上の共和党の勝利といっても過言ではありません。
なぜなら、民主党のかなりの下院議員が民主党幹部やバイデン氏に反対だからです。
この結果、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、議長の座を維持するのが難しくなってきたのではないかという報道もすでにされています。
実際に、2年前の中間選挙で過半数を占めた民主党が、ペロシ氏を下院議長にするかどうかという投票を行った結果、反対した民主党議員が15人も出ています。
今回はもっと多く出るだろうと言われており、そうすると実質的には下院は共和党が中心になる可能性もあるわけです。
このように、下院においても民主党議員からおかしいと言う声が沢山出ており、その背景には、中国共産党に乗っ取られた民主党という実態があるからです。
◆共産主義を消滅させる役割としてのトランプ大統領
最後に、大川隆法総裁が発刊した『ウィズ・セイビア』という書籍では、宇宙の視点から今の地球を見たら「一体何が根本的に問題なのか」ということを語っています。
その中の重要な論点が「共産党ウイルスを消滅させるという客観的な舞台が、今、与えられようとしている」という点です。
1991年、ソ連邦が崩壊して共産主義がなくなったと思ったところ、むしろ大きく広がり、形を変えて未だに残っている。
この共産主義をこの地球から消滅させるために、その舞台で戦っているのがトランプ大統領だということをこの本を通して、理解することが出来るはずです。
執筆者：及川幸久
幸福実現党
2020/11/05
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