危機に立つ日本さんより転載です。
今一番関心が集まっているテーマですね！！
「トランプの仕掛ける世界貿易戦争対中国・対日本・対EU」～第12回「未来創造時事セミナー」
2019/05/28 に公開
理想国家日本の条件 さんより転載です。
香港の「逃亡犯条例」改正で反中派はしょっぴき放題！？【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2019.05.28https://the-liberty.com/article.php?item_id=15824 The Liberty Webより
《本記事のポイント》
- 香港で「逃亡犯条例」改正などへの反対デモ
- 「逃亡犯条例」改正のきっかけは殺人事件
- "公然拉致"につながる「逃亡犯条例」改正
香港中心部でこのほど、民主化を求める団体が主導した大規模なデモが行われた。主張内容としては、30周年を迎える天安門事件への評価の見直し、中国の一党独裁体制への批判などがみられた。なかでも注目すべきは「逃亡犯条例」改正への反対だ。
これは現在、香港立法会(議会)で審議されている、犯罪人を中国本土に引き渡すことを可能にする条例改正。成立してしまうと、中国共産党を批判する民主活動家、香港を訪れている台湾人、日本人、アメリカ人なども"強制送還"されかねない。
立法会の議員は日本などとは異なり、普通選挙で選出されない。親中派が多数を占めるため、7月には可決されてしまう可能性がある。
「逃亡犯条例」改正のきっかけは殺人事件
恐るべき悪法だが、改正化に"利用"された事件がある。それがいわゆる「陳同佳事件」と呼ばれるものだ。
香港の男性である陳同佳は2018年、交際相手で妊娠していた潘暁穎さんと共に台湾へ旅行した。しかし、陳同佳だけが香港へ帰国した。
その後、行方が分からなくなった潘暁穎さんの銀行口座から、カネが引き落とされていた。さらには、キャッシュカード、デジタルカメラ、iPhone6、2万台湾元と1万9200香港ドルを含む、合計3万2000香港ドル相当(約45万円)が処分されていた。
同年3月13日、香港警察は陳同佳を逮捕。陳は、香港当局の取り調べ中に潘暁穎さんの殺害を認めた。
一方、事件現場となった台湾当局は、陳を国際指名手配していた。しかし、香港と台湾との間では「犯人引渡条約」がない。この事件をきっかけに、香港政府は「逃亡犯条例」改正案を提出したのだ。
こうした経緯から、香港政府は今回の改正案について、「あくまで殺人犯などを対象としたもので、政治犯は対象ではない」という趣旨を説明している。
"公然拉致"につながる「逃亡犯条例」改正
しかし、中国公安はただでさえ、法律を無視して香港人らを拉致・連行していることを忘れてはならない。
その代表例としては、まず2015年10月に起きた「銅羅湾書店事件」が挙げられる。
きっかけは、銅羅湾書店が『習近平とその愛人達』という本を出版しようとしたこと。それにより、同書店の株主、店主、店員がすべて中国公安に拉致され中国へ連行されたのだ。
株主であったスウェーデン国籍の桂民海は、タイ・パタヤで中国公安に拉致されている。中国は堂々とタイの"主権侵害"を行ったのである。
2017年1月の「蕭建華拉致事件」も要注目だ。
中国の富豪で、大企業「明天系」を創立した蕭建華が、香港の「フォーシーズンズホテル」から拉致・連行された。蕭建華は中国共産党に個人資産を巻き上げられた上、会社も没収されている。
共産党内の権力闘争に巻き込まれたとも言われており、現在の安否は不明。死亡説も出ている。同社の株主には、習近平主席の義兄(長姉、斉橋橋の夫、トウ貴家)が名を連ねているという。
もともと"なんでもあり"の中国共産党だ。「逃亡犯条例」が改正されれば、「殺人」などの容疑をでっちあげて、都合の悪い人物を公然と中国に"拉致"することにつながりかねない。
拓殖大学海外事情研究所
澁谷 司(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連記事】
2019年5月21日付本欄 習近平が最近、「国際会議」にハマっている理由 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15773
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支那の、民族浄化政策の一端ですね。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
豚肉を食べて酒を飲む「別人」に、解放されたウイグル人妻たち 中国
- 2017年、パキスタン人と結婚したウイグル人女性たちが中国政府にとらわれた
- 最近になり解放されはじめているが、「別人」になってしまったと話す夫も
- 収容所で女性たちは宗教的戒律違反を強要され、それが現在も続いているそう
発信地：イスラマバード/パキスタン
【AFP＝時事】2017年、パキスタン人と結婚したウイグル人女性たちが、中国政府によるイスラム過激派排除の捜査網にとらわれ、その姿を消した。これらの女性たちが最近になって解放されはじめている。しかしパキスタン人の夫らは、その解放には大きな代償が伴ったと話す。戻ってきた妻たちが「中国社会への適応」の証明を強要されており、宗教的戒律をも犠牲にしているというのだ。
中国には「職業教育センター」と称する強制収容所がある。ここには100万人近くの収容者がいるとみられているが、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）出身のウイグル人妻約40人もその一部だった。
夫たちによると、強制収容所で妻たちはイスラム教で禁止されている行為「ハラーム」を強要され、それは解放された今でも同じように続いているという。
最近、妻に会うため新疆にある妻の実家を訪ねたというあるパキスタン人の男性は、匿名を条件にAFPの取材に応じ「妻は豚肉を食べたり酒を飲んだりしなければならず、今でもそれを強要されていると話していた」と述べた。
また「当局者から、連れ戻されたくなければ、過激思想を捨てたことを証明する必要があると言われたようだ」と説明し、実家に戻った妻は礼拝をやめ、コーランの代わりに中国関連の本を読んでいると続けた。
貿易商を営む男性たちは、妻を新疆に残し、仕事のために数週間から数か月間パキスタンに戻ることがある。そのため、イスラム国家であるパキスタンとのつながりを理由に収容所に連れて行かれたと考える夫もいる。
強制収容所はウイグル人を含むイスラム教徒弾圧の一環で設置されたが、国際社会から激しい批判を受けたことや中国とパキスタンの経済的結びつきが深まっていることを踏まえ、政府は2か月前から徐々に女性たちを解放している。
新疆に接するパキスタンのギルギット・バルティスタン（Gilgit-Baltistan）地域当局の報道官は「（ウイグル人妻の）大多数」が解放されたことを確認している。
■試される「中国社会への適応」
AFPが取材したウイグル人妻の夫9人は、解放された妻たちは3か月間、新疆を離れることができず、その間厳しく監視されることになると語った。
ある宝石商の男性は「妻が中国社会に適応しているか確かめるための監視だろう。適応していないと判断されれば、戻されてしまう」と述べた。
この男性は、妻が「収容所で踊ったり、肌を露出した服を着せられたりしたほか、豚肉を食べさせられたり、酒を飲まされたりもした」ことも明らかにした。男性の妻は現在、モスクに赤いバツ印が付けられ、中国国旗には緑のチェックマークが描かれたイラスト付きのガイドブックを携帯しているという。
また「以前は決まった時間にお祈りをする習慣があったが、今はしていない。レストランで（アルコールを）飲むこともある」と話し、中国当局がこうした行為を求めているのだろうと付け足した。
解放された妻たちについては、被害妄想に陥ったり、通報を恐れたりしていると、多くの家族が指摘している。
前述の宝石商の男性は「最悪なのは、妻が何も話さないことだ」「両親や家族、私のことさえ疑っている」と語った。
また、匿名を条件にAFPの取材に応じた別の夫ら7人も、妻との連絡はまだ電話のみだが、同じような状況にあると証言している。
■パキスタンへの多額投資の影響も
解放に関して、中国外務省はコメントを拒否している。パキスタンの外務省報道官も取材に応じなかった。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch ）の中国担当上級研究員マヤ・ワン（Maya Wang）氏は、収容所から解放された後、自宅軟禁に置かれたり、行動を厳しく制限させられたりしている話を聞いたことがあると話す。
「今回の解放は、新疆での厳しい弾圧に対する国際社会からの圧力の高まりに、中国政府がますます敏感になっていることを示すものだろう」
また、豪ラトローブ大学（La Trobe University）で中国の公安問題を専門としているジェームズ・リーボールド（James Leibold）氏も、中国政府は「新疆における政策への国際社会からの批判が、イスラム教国家、とりわけパキスタンにまで広まることを見過ごすことはできないのだろう」と指摘する。
中国は近年、パキスタンとの関係を強化しており、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の下、インフラ事業に多額の資金を投じている。
一方パキスタンは、新疆でのイスラム教徒弾圧に対する国際的批判に表向きは同調している。同国のイムラン・カーン（Imran Khan）首相はこの問題について、英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）のインタビューで「率直に言って、それについてはよく分からない」と述べた。
パキスタン人の夫にとって、妻は今も行方不明も同然だ。愛する妻や母親の解放を最初は喜んだものの、帰って来た女性たちが別人のようになっているのを見てその喜びが消えたと話す男性もいる。
宝石商の男性は、「妻はまったく別人になってしまったので、私たちの結婚はもう長く続かないのではないかと心配している」と語った。
【翻訳編集】AFPBB News
中国には「職業教育センター」と称する強制収容所がある。ここには100万人近くの収容者がいるとみられているが、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）出身のウイグル人妻約40人もその一部だった。
夫たちによると、強制収容所で妻たちはイスラム教で禁止されている行為「ハラーム」を強要され、それは解放された今でも同じように続いているという。
最近、妻に会うため新疆にある妻の実家を訪ねたというあるパキスタン人の男性は、匿名を条件にAFPの取材に応じ「妻は豚肉を食べたり酒を飲んだりしなければならず、今でもそれを強要されていると話していた」と述べた。
また「当局者から、連れ戻されたくなければ、過激思想を捨てたことを証明する必要があると言われたようだ」と説明し、実家に戻った妻は礼拝をやめ、コーランの代わりに中国関連の本を読んでいると続けた。
貿易商を営む男性たちは、妻を新疆に残し、仕事のために数週間から数か月間パキスタンに戻ることがある。そのため、イスラム国家であるパキスタンとのつながりを理由に収容所に連れて行かれたと考える夫もいる。
強制収容所はウイグル人を含むイスラム教徒弾圧の一環で設置されたが、国際社会から激しい批判を受けたことや中国とパキスタンの経済的結びつきが深まっていることを踏まえ、政府は2か月前から徐々に女性たちを解放している。
新疆に接するパキスタンのギルギット・バルティスタン（Gilgit-Baltistan）地域当局の報道官は「（ウイグル人妻の）大多数」が解放されたことを確認している。
■試される「中国社会への適応」
AFPが取材したウイグル人妻の夫9人は、解放された妻たちは3か月間、新疆を離れることができず、その間厳しく監視されることになると語った。
ある宝石商の男性は「妻が中国社会に適応しているか確かめるための監視だろう。適応していないと判断されれば、戻されてしまう」と述べた。
この男性は、妻が「収容所で踊ったり、肌を露出した服を着せられたりしたほか、豚肉を食べさせられたり、酒を飲まされたりもした」ことも明らかにした。男性の妻は現在、モスクに赤いバツ印が付けられ、中国国旗には緑のチェックマークが描かれたイラスト付きのガイドブックを携帯しているという。
また「以前は決まった時間にお祈りをする習慣があったが、今はしていない。レストランで（アルコールを）飲むこともある」と話し、中国当局がこうした行為を求めているのだろうと付け足した。
解放された妻たちについては、被害妄想に陥ったり、通報を恐れたりしていると、多くの家族が指摘している。
前述の宝石商の男性は「最悪なのは、妻が何も話さないことだ」「両親や家族、私のことさえ疑っている」と語った。
また、匿名を条件にAFPの取材に応じた別の夫ら7人も、妻との連絡はまだ電話のみだが、同じような状況にあると証言している。
■パキスタンへの多額投資の影響も
解放に関して、中国外務省はコメントを拒否している。パキスタンの外務省報道官も取材に応じなかった。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch ）の中国担当上級研究員マヤ・ワン（Maya Wang）氏は、収容所から解放された後、自宅軟禁に置かれたり、行動を厳しく制限させられたりしている話を聞いたことがあると話す。
「今回の解放は、新疆での厳しい弾圧に対する国際社会からの圧力の高まりに、中国政府がますます敏感になっていることを示すものだろう」
また、豪ラトローブ大学（La Trobe University）で中国の公安問題を専門としているジェームズ・リーボールド（James Leibold）氏も、中国政府は「新疆における政策への国際社会からの批判が、イスラム教国家、とりわけパキスタンにまで広まることを見過ごすことはできないのだろう」と指摘する。
中国は近年、パキスタンとの関係を強化しており、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の下、インフラ事業に多額の資金を投じている。
一方パキスタンは、新疆でのイスラム教徒弾圧に対する国際的批判に表向きは同調している。同国のイムラン・カーン（Imran Khan）首相はこの問題について、英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）のインタビューで「率直に言って、それについてはよく分からない」と述べた。
パキスタン人の夫にとって、妻は今も行方不明も同然だ。愛する妻や母親の解放を最初は喜んだものの、帰って来た女性たちが別人のようになっているのを見てその喜びが消えたと話す男性もいる。
宝石商の男性は、「妻はまったく別人になってしまったので、私たちの結婚はもう長く続かないのではないかと心配している」と語った。
【翻訳編集】AFPBB News
中国 支那と運命共同体なのね。
保守速報さんより転載です。
1: 2019/05/28(火) 21:27:46.90 ID:CAP_USER
2019年5月28日、中国・環球網は、「韓国の3大キャリアはファーウェイ排除せず」とする韓国・朝鮮日報の記事を取り上げた。
このところ、米政府が打ち出した中国・華為技術（ファーウェイ）への輸出規制が波紋を広げている。韓国では「米国が韓国に『反ファーウェイ戦線』に加わるよう求めた」と報じられたが、朝鮮日報は27日付の記事でKT、SKテレコム、LGユープラスに「ファーウェイ排除計画」がないことを説明。LTE基地局でファーウェイの設備を使用するLGユープラスはLTEと次世代通信規格5Gの互換性から、5G基地局構築でもファーウェイの無線設備を使う必要があるという。
KTはLTE、5G基地局にファーウェイの設備を採用していないが、ファーウェイを排除する計画はないとしている。SKテレコムもKTと同様の立場だ。
ただ、同紙は「米国のファーウェイへの圧力強化を受け、韓国の通信業界はファーウェイ製設備の選択に明らかに消極的になった」とも報じた。このほか、韓国・聯合ニュースは28日付の記事で、「サムスン電子、SKハイニックス、LGエレクトロニクスなど韓国IT大手は米中貿易戦争と米国によるファーウェイ排除が韓国企業の業績にもたらす影響について分析を進めた」「輸出依存度の高いこれら企業は米国の『顔色』をうかがわざるを得ないが、ファーウェイとの取引を停止すれば中国での業績が痛手を被る」と指摘。サムスン電子を例に取ると、同社にとってファーウェイは5大顧客の1つだ。中国での販売額は昨年の販売額全体の17．7％を占めた。
韓国の通信、IT業界の評価によると、「米国の要求通り、ファーウェイ製設備の輸入を中断すれば韓国企業の損失は数十億ドルに達する。中国が韓国企業に報復措置を取れば、損失は雪だるま式に膨れ上がる」という。（翻訳・編集/野谷）
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=715680&ph=0&d=d0063
Record China 2019/05/28 20:00
関連
【韓国】 ＩＴ大手 ファーウェイとの取引ひとまず停止せず [05/28]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559025195/
42: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:37:37.87 ID:LTeLGpViトランプ激怒だなw
20: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:32:27.48 ID:9bdfx+qbあーあ
そっち側か
4: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:29:13.45 ID:LYaNC7n/どっちに転んでも地獄wざまあwww
9: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:30:31.56 ID:PvVMTi7O逆鱗に触れるだろ
13: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:31:30.74 ID:Ja6NF7Seウリは米中にモテモテニダ
14: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:31:52.86 ID:HhhKP4tiほんとアホだな
こいつら
16: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:32:12.75 ID:XwkWGc2Hそういえば、ファーウェイが苦しむことでサムスンが恩恵を受けるみたいな論も出していたが、やめたのか
63: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:41:02.16 ID:7ZTxU0xcファーウェイ排除でサムスン大勝利ってホルホルしてたのにｗｗｗｗ
17: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:32:15.14 ID:aSfFrmkGなるほど、会社を潰してでも中国を選ばねばならない理由があるんだね
21: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:32:57.00 ID:h9seBs98レッドチーム入りおめ
25: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:34:10.08 ID:G1Nn9W4cどちらに付くにしろもっと早く態度を決めていればもう少しやりようはあった気もする
75: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:44:23.06 ID:AZpZZHpi>>25
これがバランス外交ニダ
28: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:34:48.19 ID:Ja6NF7Se殴られるたび向く方向を変えてるだけ
いま中国の高位恫喝特使3人がお説教に来てるらしいからな
52: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:38:57.34 ID:fxUEa0Op>>28
まさに風見鶏外交ここにありって感じがする。
昔から変わってないわ
29: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:35:30.27 ID:sw0eJXmj韓国企業もリスト入りだな
30: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:35:35.91 ID:HhhKP4tiアメリカでの商売諦めるか
中国での商売諦めるか
どっちか選ぶしかないんだから
そうなっても良いように準備しておけよ
31: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:35:49.03 ID:fxUEa0Opさすが中国の属国。
情けない奴ら
33: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:36:00.52 ID:IBTPtwqqバイバイ韓国
46: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:38:07.72 ID:ySiJeumt>>1
紅組待ったなしｗ
50: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:38:51.33 ID:2frXdDQuお前ら知ってるか？実はアメリカと韓国って同盟国なんだぜ？
68: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:42:54.48 ID:XsxJfJLp中国と手を結んだらアメリカからセカンダリーボイコット発動かな？
イランよりも酷い未来しか見えないｗ
77: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:44:44.68 ID:+CBkgi/6腐れコウモリの末路
35: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/05/28(火) 21:36:30.93 ID:ILBhoUXN中国を選んだ韓国、さて、どうなるか？
理想国家日本の条件 さんより転載です。
トランプ大統領護衛艦「かが」を視察 マリーンワンで着艦
・この望遠レンズ写りが半端ないですけど どんなレンズ使ってるんですか？
・大統領のヘリ移動の際は、必ず代替移動手段として専用車も待機してて徹底されてますね。
・大統領のモーターケードが見たかったのに(泣)
・予行の動画も素晴らしいものでしたが、このアングルもカッコイイです。
・これテレビで見てないんだけど！マスゴミたちは？
・動画ありがとうございます😊
・始めに飛んできているのは陸自のチヌーク？特殊な人々？
トランプ大統領は、午前10時半ごろ、神奈川県の横須賀基地に寄港している海上自衛隊の護衛艦にヘリコプターで到着し、安倍総理大臣の出迎えを受けました。https://t.co/LNtryzWHdq#nhk_news #nhk_videopic.twitter.com/XLbYQJym6p
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月28日
【天皇皇后両陛下と会見】令和初の国賓として、天皇皇后両陛下がアメリカのトランプ大統領と会見。
— Mi2 (@YES777777777) 2019年5月27日
天皇皇后両陛下は通訳を挟まないで会話が進み、通訳を介してと促される場面も。 pic.twitter.com/Y5gJR2MhkC
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月２７日（月曜日）
通巻第６０８９号
http://blog.livedoor.jp/vonsumaine/archives/cat_50104913.html
米国、こんどは中国企業をＮＹ株式市場の上場リストから外し始めた
中国ＳＭＩＣ社、ニューヨーク株式市場から退場へ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＮＹ株式市場にＡＤＲ市場があり、ＳＯＮＹなどが預託証券というかたちで株式を上場している。中国企業も、世界のウォール街で上場を果たすことが夢だった。オバマ政権下における「アリババ」の上場時は、史上空前の人気だった。
なにしろ賭け事に熱中する性格が強い中国人は、いったん仕込んだゲームのルールを、たちまち自家薬籠中のものとし、熾烈な株式ゲーム戦争でも勝ち組に残る。
ファーウェイ排斥に急カーブを切ったトランプ政権は、次々と手を打ってきた。
第一に安全保障に脅威となる技術をもつ米国企業への、外国資本の買収を許可しない。この案件はクアルコム買収を仕掛けていたブロードコムの野心を退けた。ブロードコムは米国企業を装ったシンガポール国籍企業だが、背後に蠢めいていたのは中国だったからである。
第二に技術スパイの摘発で、ハイテク企業のラボなどから不正にデータを盗み、中国に渡していた中国人（多くが軍人だった）、それに協力したアメリカ人らをつぎつぎと逮捕し、起訴してきた。この流れのなかにファーウェイの副社長、孟晩舟の拘束がある。
第三に「国防権限法」を法の淵源として政治的活用を強化した。インテルの半導体をＺＴＥに供給することを禁じたことを皮切りに、半導体製造装置、化学材料、化学液など半導体基板の製造に欠かせない製品、物資の輸出禁止、つまり対中国ココムの発動である。
第四にトランプ政権は、ファーウェイ排斥を同盟国にも呼びかけた。
日本も「ファイブ・アイズ」（５ＥＹＥＳ）のメンバーではないが、英、豪、カナダ、ＮＺにつづきフォーウェイ地上局などの政府調達を事実上取りやめた。
第五に留学生へのヴィザ制限である。すでに２０１８年に４０００名の高官や学者、奨学金による研修生などが帰国した。米国の大学へ留学する中国人のヴィザも五年間有効だったものが一年ごとの更新となり、中国人の米国留学は突然さめた。替わりに狙われているのがＮＺ、豪、そして英国の大学である。
第六にＮＹ株式企業から中国企業を締め出す動きがでた。
つまり資金調達も米国内ではさせないという決意が、ここまで飛び火したということであり、すでに債券市場での中国企業の社債に関しては、２％以上のチャイナプレミアムが上乗せされている。
焦点のＳＭＩＣ（半導体製造國際集団）は６月１３日をもってＮＹ株式市場から撤退を表明し、同社は香港でも上場しているため、株価は５％の急落をみせた。
日本にやってきたトランプは笑顔で大相撲を観戦し、米国大統領杯を優勝力士に渡すなど日米友好のパフォーマンスに熱心だった。
驚いたのは日本のメディアの対応ぶり。あれだけぼろくそにトランプを攻撃非難してきた同じメディアなのかと訝るほどに、大スター並みの扱いを繰り返し、トランプの行く先々には日本人の見物客、スマホによるカメラの列があった。安倍首相は「米国のポチ」に見えた。
。☆：・。＊☆：・。＊
SMIC
https://www.smics.com/jp/site/about_summary
