さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
日本国民じゃないのにだ(ニダ)。
またマスコミにも入り込んで通名報道で在日の犯罪は日本人がやったように報じてきた。役所ではかつては生活保護が在日には身辺調査がなく日本人よりも有利に支給されていた。
さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
日本国民じゃないのにだ(ニダ)。
またマスコミにも入り込んで通名報道で在日の犯罪は日本人がやったように報じてきた。役所ではかつては生活保護が在日には身辺調査がなく日本人よりも有利に支給されていた。
小池都知事も曲者なのが明らかになりつつありますね。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
豊洲は危険だと騒いでおいて、もっと危険な築地を存続させようというから、開いた口が塞がらない
引用:http://d2kwcz501vadsp.cloudfront.net/p/news/wp-content/uploads/2016/10/arata20161013.jpg
豊洲問題から冷め始めた都民
豊洲市場を巡っては東京都知事選の争点になって以来、移転反対派が優勢だったが、最近の世論調査では過半数が容認しているのが分かった。
2017年4月の朝日新聞調査では、移転を目指すべきが55%と、辞めるべきの29%を大きく上回りました。
朝日の世論調査は対象になる人を選んでいるとか、答えを誘導しているとも批判された事があるが、かなりの差がついた事は風向きの変化を感じさせる。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
いま何を考え、何をしようとしているのか。世界中が固唾を呑んで見守っている東アジア情勢のキーマン、朝鮮労働党・金正恩委員長の「真意」に迫った。
【大川隆法総裁 法話 公開情報】
危機の中の北朝鮮―金正恩の守護霊霊言―
北朝鮮の最高指導者・金正恩氏の守護霊霊言/アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮はどんな反撃を考えているのか/意外な盲点! トランプ大統領も安倍首相も、ここに隙がある/中国やロシア、イスラム圏はどう出ると考えているのか/日本に対しては、どうして欲しいのか/アメリカが北朝鮮を攻撃することは地球的正義にかなっているのか
詳しくは https://happy-science.jp/info/lecture...
【大川隆法総裁 書籍 発刊情報】
『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』
著者 大川隆法総裁定価 1,512 円(税込)
暴発か!? 崩壊か!?
金正恩の
驚くべき思惑が
明らかに。
追い込まれた北はどう動くのか。
本当にアメリカと戦うのか。
その時、日本は!? 韓国は!?
明らかになる
「対トランプ戦略」
3つのシナリオ。
地球的正義の観点から導きだす、
北朝鮮問題の核心と今後の動向。
【金正男暗殺&朴槿惠罷免逮捕の真相も!?】
金正恩委員長の「真意」に迫る【ニュース】
テレビ放送決定! 幸福の科学・大川隆法総裁の講演会「信じる力」
・テレビ和歌山 5/6(土)10:00~10:45
・群馬テレビ 5/6(土)16:00~16:45
・岐阜放送 5/7(日)20:15~21:00
・びわ湖放送 5/8(月)11:00~11:45
・奈良テレビ 5/13(土)11:00~11:45
・三重テレビ 5/13(土)11:00~11:45
幸福の科学グループ創始者・大川隆法総裁の講演会「信じる力」が、「映画『君のまなざし』公開記念 特別番組」としてテレビ放送されます。
この講演会は、2017年2月11日(土・祝)に、大分県別府市ビーコンプラザ・コンベンションセンターを本会場に、全国で同時中継されました。
講演の中では、国際情勢など時事問題にも触れながら、厳しい時代を乗り越えるために必要な考え方や、信じる力の本当の意味などが分かりやすく語られます。
番組の後半では、5月20日(土)に全国で公開される映画「君のまなざし」最新情報をお届けします。
出演者の独占インタビューやメイキング映像など、映画の魅力が詰まった8分半です。
ぜひ、ご覧ください。
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危機に立つ日本さんより転載です。
こうした補償費も税金から負担されているのですから、小池都知事は豊洲問題を政争に利用するのではなく
一刻も早く移転を決断し、安全宣言をすべきです。
のんびりと決断を先伸ばししているのは、都民のためとは思えません。
補償金は、都政を担う政治家が負担してはいかがでしょうか。
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東京都は豊洲移転を決断し、有事から繁栄国家・日本を守れ[HRPニュースファイル1811]
http://hrp-newsfile.jp/2017/3157/
幸福実現党東京都本部江東区代表・HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ
◆豊洲移転延期で100億円を浪費する首都・東京
豊洲市場の移転延期に伴って東京都が負担する税金が、現時点で既に100億円近くに上っていることが、18日の都議会特別委員会の審議でわかりました(※1)。
豊洲市場が開場するはずだった昨年の11月7日から、今年4月18日までの約半年間に、業者への移転支援に約18億円、豊洲市場へ約18億円、築地市場へ約8億円の税金がかかり、また、移転延期に伴う市場関係者への補償金として50億円の都税が計上されています。
この補償金の支払いは4月中にも開始されるそうです。
以上を合計して約100億円。さらに市場関係者への補償金は、今後ふくらんでいくとも予想されています。
◆豊洲市場の安全性、経済性はどうか?
豊洲市場の安全性が法的基準を満たしていることは、小池都知事も認めています(※2)。
環境省が作った土壌汚染対策法の解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、健康リスクが管理されていれば私たちの健康に害はない」とされています(※3)。
地下水は市場で使いませんし、土壌はむき出しになって飛散しないように対策がされており、人体に摂取されることはないため、豊洲市場の安全性は保たれています。
豊洲へ移転すると100億円の赤字、とも言われていますが、これは建設費を毎年分割払いするような形の「減価償却費」が含まれているので、会計上赤字になるのは当然と指摘されています。
もっとも、経済効果を上げていくためには、各業者の企業努力が必要になることは言うまでもありません。
ただ、豊洲はIT環境も整えられており、工夫によっては、海外などこれまでになかった販路を拡大できる可能性も高いでしょう。
公営の市場という形ではなく、民営化の可能性も視野に入れ、市場の運営に民間活力を活かすことも考えるべきではないでしょうか。
築地市場改修には当の築地の業界団体からも激しい批判があるのですから、小池都知事と東京都は豊洲への移転を速やかに決定すべきでしょう。
◆都道府県知事の責任で行う国民保護
国際情勢を考えても、今はこのような問題で内政に時間を割いている時局ではありません。
国連決議を無視してミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮に対して、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事的圧力を強めることによって、北朝鮮はさらに攻撃的な言葉で対応しており、武力攻撃の緊張感が高まっています。
民間人に化学兵器を使用したシリア軍に対し、正義の観点から攻撃を行ったトランプ大統領なので、朝鮮半島有事が起こらない可能性は否定しきれません。
万が一にも日本が攻撃を受けた場合は、国民保護法に基づいて住民保護の措置を実施するのは各都道府県とされています。
これまで、地方自治体による災害やテロに際しての避難訓練は行われてきましたが、日本がミサイルや爆弾を落とされた場合の避難訓練が実施されたのは、秋田県男鹿市の1市のみです。
国家運営の中枢は、首都・東京に集中しています。日本を守るために、東京都としても早急にミサイルを想定した避難訓練を実施すべきでしょう。
豊洲の移転延期問題や国内の政局の行方などに、必要以上の時間や労力をつぎ込むより、急いですべきことがあるはずです。
◆東京都は豊洲移転を決断し経済成長を目指すとともに、都民に安全保障の考えを醸成すべき
冒頭で申しあげたとおり、報道されているものだけでも100億円の税金をムダにしている、長引かせすぎの移転延期問題は、早々に移転へと舵を切るべきです。
出来上がっている豊洲市場を、今後どのように発展させていくべきかを、運営の民営化なども含め、未来志向で、衆知を集めて考えるべきです。
また、変動激しい現在の国際情勢を乗り切るために、日本を支える首都・東京という地方自治体は何をすべきなのか、各地方自治体の手本となるような取り組みをしていただきたいと思います。
今こそ、「国を守る」ということの意義に、多くの方々に気付いていただくことができる時です。
幸福実現党東京都本部は、日本全体をよりよき方向へリードする首都・東京を創ってまいります。
【参照】
(※1)4月18日日テレNEWS24
(※2)3月17日日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H7B_U7A310C1CC1000/
(※3)Wedgeinfinity築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛中西準子(産業技術総合研究所名誉フェロー)http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9429
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危機に立つ日本さんより転載です。
「前回の人生のリベンジ」とは?
過去世はどんな人生だったのでしょうか?
防衛大臣になってからの評判が、マスコミを通してしか伝わってきませんので
世間には、あまりよいイメージで伝わっていないのではないかと思いますし、
自身の考えもはっきり述べられない状況ですので、どう考えているのか、
注目されます。
昔、何度か稲田防衛大臣のパーティーに出たことがあるのですが、その時のスピーチの
イメージは、自身でも述べていましたが
「心のままにしか、しゃべれないし、自分の心を偽ってしゃべることができない」
とのことでした。国を思う心は強かったと思います。
ですので、自民党政治のなか、ドロドロした世界で、しかも大臣ですから大変苦労して
いるのではないかと思います。
新たな霊言の開示
☆★☆★☆★☆★☆★☆
幸福の科学グループ創始者兼総裁
大川隆法先生
「稲田防衛大臣の守護霊霊言」
☆★☆★☆★☆★☆★☆
この度、主より新たな霊言「稲田防衛大臣の守護霊霊言」を賜りました。主の大いなる御慈悲に心より感謝申し上げます。
【開示日】
≪本編[105分]≫
明日4月27日(木)
~
≪エッセンス版[約20分]≫
5月4日(木・祝)
【開催場所】
幸福の科学 全国支部・布教所
☆-☆-☆-☆-☆
【稲田朋美(1959~)】
1983年、第37期司法修習生となる。
1985年、弁護士登録。
2005年、自由民主党福井県第一選挙区支部 支部長となり、9月の第44回衆議院議員総選挙にて初当選。
2010年、党副幹事長となる。
2012年、第46回衆議院議員総選挙にて三期目当選。
同月、内閣府特命担当大臣(規制改革)となる。
2014年、第47回衆議院議員総選挙にて四期目当選。
2016年、防衛大臣となる。
☆-☆-☆-☆-☆
◇稲田朋美防衛大臣の素性が見えた!
・北朝鮮問題で緊迫した状況の4月26日、日本の防衛大臣である稲田明美氏の守護霊霊言を賜りました。
・国会答弁では、涙を見せた稲田防衛大臣は、果たして日本の防衛大臣としてふさわしいのか?信者はもちろん、政治家、マスコミ、言論人をはじめ、日本の国防に関心のあるすべての方にご覧いただきたい守護霊霊言です。
【Point】
◆日本の防衛体制は何が問題で、どうすべきか?
◆朝鮮半島有事の際に、3万8千人の在韓邦人はどうする?
◆憲法改正へと国論を変えるために、稲田防衛大臣が考えていることとは?
◆対中国に対して、必要なこととは?
◆「前回の人生のリベンジ」――この意味するところは?
◆トランプ大統領任期中に日本がやるべきこととは?
☆-☆-☆-☆-☆
【拝聴者の声】
・過去世が明かされたことで、周囲の評価や御本人の自覚が変わると思います。(50代男性)
☆-☆-☆-☆-☆
○下記にアクセスすると、最新御法話・霊言の公開情報一覧を閲覧することができます!
http://info.happy-science.jp/lecture/#
○Youtube幸福の科学公式チャンネルに御法話・霊言のCM動画を一般公開しています!
【幸福の科学公式チャンネル】
https://www.youtube.com/user/HappyScienceChannel
理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://www.sankei.com/world/news/170425/wor1704250046-n1.html
2017.4.25 22:06
【トランプ政権】 不法入国者激減、国内摘発は増加…メキシコ国境の「壁」なくとも一定の効果
【ロサンゼルス=中村将】トランプ米大統領が、看板政策であるメキシコ国境の壁建設の予算計上を先送りする可能性に言及したのは、政権発足後にメキシコ側からの不法入国者が大幅に減少し、壁がない現状でも不法移民対策で一定の成果を得られていることが背景にありそうだ。
米税関・国境警備局(CBP)によると、メキシコ国境を越えて逮捕された不法入国者は、政権発足前の昨年12月には5万8427人だったが、政権発足後の今年2月は2万3562人、3月は1万6600人と減少した。家族での不法越境も激減している。昨年12月には2万6家族が摘発されたが、今年3月は1889家族だった。
一方、米国内に滞在する不法移民の摘発は増加した。米紙ワシントン・ポストによると、政権が発足した1月20日から3月13日までに、移民・関税執行局(ICE)が逮捕した不法移民は2万1362人で、昨年同期と比べ32・6%増加した。逮捕者の4分の3は逮捕歴があったが、犯罪歴のない不法移民は5441人に上り、昨年同期比で2倍以上となった。
不法入国を果たしても、米国で逮捕されれば、強制送還されたり、家族が離ればなれになる可能性が高い。流入阻止と不法移民の摘発の数字は、国境の壁がなくても、トランプ氏が掲げた政策と意思が不法移民の心理や行動に影響を与えたことを示している。
3月に国境周辺を視察した米政府高官は、不法入国を幇助(ほうじょ)する協力者に支払われる金額が昨年11月は約3500ドル(約38万円)だったが、対策が強化されたことで約8千ドルに値上がりしたことも明らかにした。
ヽ(・ω・)/ズコー。すごい!姿勢を示すだけでこんなに効果が・・
( ̄▽ ̄;)日本も見習え!
理想国家日本の条件 さんより転載です。
4月25日 14時05分
北朝鮮の朝鮮人民軍の創設から85年になる25日、北朝鮮東部で、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、大規模な砲撃訓練が行われていると、韓国メディアが伝えました。北朝鮮としては、アメリカと韓国の合同軍事演習への対抗姿勢を鮮明にし、圧力には屈しないという立場を強調する狙いがあると見られます。
韓国の通信社、連合ニュースは、韓国政府の消息筋の話として25日、北朝鮮東部のウォンサン(元山)付近で大規模な砲撃訓練が行われていると伝えました。
訓練は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、長距離砲など300門から400門が投入されていて、「過去最大規模の砲撃訓練だ」としています。
25日は、朝鮮人民軍の創設から85年の節目にあたり、北朝鮮としては軍の最高司令官であるキム委員長の権威を一層高めるとともに、韓国で続けられている米韓合同軍事演習への対抗姿勢を鮮明にし、圧力には屈しないという立場を強調する狙いがあると見られます。
北朝鮮では去年3月にも、米韓合同軍事演習のさなかに韓国の首都ソウルにある大統領府や政府機関への攻撃を想定して、長距離砲などによる大規模な演習が行われました。