坂本龍馬に学ぶ財源確保策 [HRPニュースファイル1552]

危機に立つ日本　さんより転載です。

坂本龍馬に学ぶ財源確保策[HRPニュースファイル1552]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2592/

文／兵庫第12選挙区支部長　和田みな

◆政府の財政問題

年明けから国会では来年度の予算案をめぐって与野党の激しい論戦が行われています。その論戦の中でも「財源」の問題や「税金」の問題は大きなテーマとなっています。

また、22日に衆参両院本会議で予定されている安倍首相の施政方針演説でも、来年4月の消費税の増税や社会保障や復興再生のための財源確保や財政の健全化などの方針が盛り込まれる予定になっています。

そもそも、アベノミクスの「三本の矢」の成長戦略や「新三本の矢」の実現に向けてもその財源をどうするのかは大きな課題です。

◆財源確保策は増税だけではない

財源を確保する策は増税だけではありません。

経済学者の丹羽春喜氏は「第三の財政財源」に「政府貨幣の発行権を必要な金額ぶんだけ日銀に売却すればよい」ということを提唱しています。（『経済倶楽部講演録』2014.8参照）

昭和62年に成立した「通貨の単位および貨幣の発行に関する法律」では「政府貨幣」の発行権が無限大に国にあることが定められています。

これを日銀法第4条、第43条、第38条に基づいて日銀に売却するだけで、政府の負債を増やすことなく、成長のために必要な潤沢な財源を確保することが可能になるというのです。

◆「第三の財政財源」の着想は坂本龍馬

丹羽氏がこのような着想を得たのは、明治維新の時の維新政府の財源確保策を調べた時だといいます。

慶応3年の10月に、坂本龍馬の発案による「大政奉還」が成り、徳川幕府は瓦解しました。

しかし、その時には後の「明治政府」はまだ存在しておらず、新政府を立ち上げるにしても、何かをするにしても「財源をどうするのか」ということが大きな課題となりました。

「明治政府」のいきなりのピンチに、再び坂本龍馬が奔走します。

龍馬は当時、財政について最も学識のある福井藩士「三岡八郎」のちの「由利公正」を訪ねて福井へと向かいます。そこで二人が夜を徹して出した答えが「政府紙幣の発行」だったのです。

◆龍馬から木戸孝允へと引き継がれた「政府紙幣発行案」

龍馬は由利公正と話した約2週間後に京都で暗殺されます。

しかし、この「政府紙幣の発行」という着想は、龍馬から桂小五郎（のちの木戸孝允）に伝わっており、桂はこの提言が「実行可能な唯一の方策」だとして賛成、実行のための準備を始めていたのでした。

このようにして慶応4年から13年間発行された政府紙幣が「太政官札」です。

明治政府がまともに税金を徴取できるようになるのは明治6年の地租改正からだと言われています。

もちろん大規模な国債の発行もまだできない時期に、長州や薩摩の寄付や豪商からの寄付だけでは、あの鳥羽伏見の戦い、戊辰戦争を戦い抜き、近代国家の礎をつくるための数々の政策を実行することは不可能だったでしょう。

福井で坂本龍馬と由利公正が導き出した中央政府の特権としての「政府紙幣の発行」という知恵が、日本の近代化を支えたと言っても過言ではありません。

◆日本の近代化を担った「政府紙幣」の発行

当時、明治政府の立ち上げから戊辰戦争の終結する明治2年の夏までのわずか1年半で明治政府が使った財政支出額は、5,130万両といわれています。幕末における江戸幕府の平均歳出額は700万両ですので、その額がいかに莫大であったかがわかります。

このうち4,800万両が政府紙幣でまかなわれ、これは政府の負債にもなっておらず、「悪性インフレ」現象も起こらなかったというのですから驚きです。

「太政官札」に関しては、全てが順調であったというわけではありません。

当時の国民が紙幣に慣れていなかったことや、まだ政府の信用が高くはなかったため、当初の流通は困難をきわめ、「太政官札100両を以て金貨40両に交換するほどであった」とも言われています。

しかし、様々な困難に直面しても、明治政府の人々は知恵と勇気でこれを切り抜け、大胆な近代化政策を行い、日本を欧米列強の植民地化から救ったのです。

◆増税しか策のない政治家は退陣を

幸福実現党はこれまで一貫して、安易な増税には反対してきました。

それは「増税しても税収は増えない」ということが大きな理由ですが、私はそもそも「財源が足りないから増税するしかない」という政府や役人の考え方には反対です。

もし増税するのであれば、増税で得た財源をどのようにして経済を成長させることに使い、日本のGDPを上げていくかという明確な説明が必要だと思いますが、アベノミクス「新三本の矢」ではそれが見えないのが現状です。

わが党はこれまで、東日本大震災に際しては「速やかに復興債を」と訴え、デフレ脱却のために「大胆な金融緩和を」とアベノミクスより以前から訴えてきました。

そして、今も「消費増税ありき」で進んでいる財政再建、社会保障に対して、「まずは経済成長こそが大切」であると立党以来一貫して訴えています。

現在の日本で、龍馬が考えたような「政府紙幣」の発行は現実的ではないかもしれませんが、明確な成長戦略を立てて、そのための資金調達のために、丹羽氏の「政府貨幣」の発行権を日銀に売却する案や、メガバンク通貨の発行など考えられる手は打つべきです。

丹羽氏は私に「なぜ政府や国会議員は国民が本当に幸せになるための政策を打たないのか？」と質問されました。「経済学者はそのためであれば、様々な協力を惜しまないのに」と。

増税しか策のない政治家や役人にこれ以上任せていても新しい時代は開けません。国民は第二の龍馬の出現を待ち望んでいます。
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中国がニセの軍事演習報道 台湾の対中依存軽減のため日本も働きかけを

ザ・リバティーweb  より 

 

 

台北市の様子。

 

中国国営中央テレビが台湾海峡の対岸にある中国軍が大規模な軍事演習を行ったと報じたことについて、台湾の国防部(国防省に相当)は、中国軍が実施している冬季訓練の実態と合わないとして「ニセの報道だ」と判断した。22日付産経新聞が報じた。

 

中国が「ニセの報道」を行う背景には、16日の台湾総統選で当選した民進党の蔡英文氏に圧力をかける狙いがあるとされている。蔡氏は中国と台湾の「92年合意」に言及していないからだ。

 

92年合意とは、中国と台湾が「一つの中国」を認め、その解釈は双方それぞれが表明する、とした合意のこと。現総統である馬英九氏と中国の習近平国家主席は、この合意のもと「お互いに考えの違いはあるが、中国は一つ」ということで一致していた。蔡氏は、この合意に関して自身の立場を明言していない。

 

しかし、歴史的にも政治的にも、現在の中国(中華人民共和国)と台湾が一つだったことはない。22日付ニューズウィーク日本版のコラムで文化人類学者の楊海英氏は、人種的にも、台湾先住民は南洋のオーストロネシア語族に属しており、「南下した中華民族が祖国に編入した島」ではない、と語っている。

 

中国は強硬な立場を強める一方、中国軍関係者は、台湾が「独立」に舵を切れば中国は武力統一のシナリオを用意していると語っている(21日付読売新聞)。現在建造中の空母で、台湾を東西の海域から挟み打ちにできるという。

 

台湾は、「一つの中国」を認めるか。それとも、武力によって中国に統一されるか。

 

軍事演習がウソだったとしても、この選択を迫ったのが今回のニセ報道の目的だろう。台湾を自国領にしたいのが中国政府の思惑である。もしこれが現実となれば、中国は南シナ海や尖閣諸島の領有を、今よりもっと強硬に主張することは明らかだ。

 

尖閣沖では、中国は昨年12月から武装した船を航行させるようになり、今年に入ってすでに3回の領海侵犯も行っている(16日付八重山日報)。

 

日本では、蔡政権の成立によって対日関係が向上するという期待感が高まっている。同時に求められるのは、台湾がある程度自立した立場で「92年合意」について表明できるよう後押しすることだ。それには、TPP加盟が一つのカギだ。現在、台湾の対中経済依存は非常に高い。TPP加盟によって台湾が他の民主主義国と連携できる環境をつくり、中国への依存を減らせるよう、日本も働きかけていくべきだろう。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統　李登輝守護霊 魂のメッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110

 

【関連記事】

2016年01月12日付本欄 台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10753

 

2015年10月6日付本欄 台湾総統候補の蔡主席が来日 中国の脅威に日米の協力が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10277

 

2015年12月17日付本欄 いよいよ台湾総統選が告示 台湾の対中政策はどうなる?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10624

 

「侵略」だなんて。 中国は、日本を国際社会における「永遠の罪人」に仕立て上げようとする

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「侵略」だなんて中国はことあるごとに、「侵略戦争」を発動した日本という

〝歴史問題〟を持ち出して、日本を国際社会における「永遠の罪人」に仕立て上げようとする―。

これは『日中戦争の「不都合な真実」』（北村稔・林思雲　ＰＨＰ文庫）からの引用だが、この一書を読めば、事柄の大筋と本質がよくわかる。http://ironna.jp/theme/478

立林昭彦の視点

毛沢東主席と握手する田中角栄首相。左端は周恩來首相

 

　「毛首席がお会いします」

　突然そういわれて田中角栄、大平正芳、二階堂進の三人が会見にのぞんだ。「もう喧嘩は終わりましたか」という毛沢東の名言はこのときのものだ。緊張のなかにも和気に似たものがあふれていた。

 

　あれから40年！……（正確には44年か）　三人のうちのあるご子息から伺った話──。

「訪中した宴席でのこと、随員が『井戸を掘った人の恩は忘れないと言っていただいて以来今日まで友好関係がつづいたことは慶賀すべきことです』と述べたところ、先方の高官から思いがけない言葉が返ってきたのです」

　ほうッ。

「いま私どもは、井戸水なんか飲んでいません。ミネラルウォーターです！」

　まぁ、なんと。古い上着よさようなら……さらば「韜光養晦(とうこうようかい)」というわけですナ。その心は〈日本から取るべきものは取った。オレたちは今や大国なんだ〉というわけですか。

 

　毛沢東は別の折、訪中した社会党（当時）の佐々木更三らを前にこういっている。

「皇軍が中国の大半を侵略しなかったら、中国人民は団結できなかった。皇軍はわれわれにとってすばらしい教師だった」

　それはそうだろう。満洲事変以後、毛沢東は日本を格好の餌食ととらえ徹底的に「抗日」を煽ったのだから。中国共産党が政権の座にある正統性は「抗日戦勝利」というタテマエにしかないのだ。日本が侵略者でないと困る。

 

　それはあちらの言い分だから仕方がない。けれどもこちら側でも「侵略戦争だった」と先さまに同調する人たちが大勢いる。

　共同声明に至るプロセスで「ご迷惑をおかけしました」といったのだからそれで十分ではないか。中国側は「女性のスカートに水をかけた時に使う言葉ではないか」と不満気ではあったが、いや日本語では誠意をつくした言葉なのだと説明して中国側も「了」としたのではなかったか。中韓とも「むし返し」が大好きなお国柄であるらしい。

 

　あのとき、もし角サンでなく岸信介だったらどうなっていただろうか。同時代を経験した両者なら意外と話が合ったかもしれない。岸信介は生前「東京裁判」についてこう語っている。

「戦争に負けたことに対して日本国民と天皇陛下に責任はあっても、アメリカに対しては責任はない。しかし勝者が敗者を罰するのだし、どんな法律のもとにわれわれを罰するか、負けたからには仕方がない。ただ自分たちの行動については、なかには侵略戦争というものもいるだろうけれど、われわれとしては追いつめられて戦わざるを得なかったという考え方をはっきりと後世に残しておく必要があるということで、あの裁判には臨むつもりであった」（『岸信介の回想』　岸信介・矢次一夫・伊藤隆　文春学芸ライブラリー）

 

数多くの文献に当たり歴史の真実に迫る努力も大切だが、同時代の人々の証言が得られれば、なお立体化した歴史イメージを描くことができる。伊藤隆氏らがすすめてきたオーラルヒストリーの意義はそこにある。

「日本の侵略」を口にする人々に問いたい。いま中国がやっている諸々の覇権的行為は「侵略」ではないのか。チベット、ウイグルを虐げ、尖閣・沖縄に食指を伸ばし、南沙を掠め、内にあっては今世紀の出来事かと思わせるほどの拉致を含む人権・言論の抑圧──これらは人間精神への侵略にほかならない。

 

　相手の宣伝に同調して過去の侵略をいい立てる前に「いまそこにある侵略」こそ問題ではないだろうか。（「歴史通」編集長　立林昭彦）

 

 

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中国によるチベット族・ウイグル族への弾圧　イスラム国との戦闘の可能性も

澁谷司http://ironna.jp/article/2708

米政府系放送局ラジオ「自由アジア」によれば、2016年1月12日までに、青海省黄南チベット族自治州同仁県のホテルで、従業員がチベット語を使った場合、500元（約9000円）の罰金を取るとの張り紙が出されたという（本当に実施されているかどうかは不明）。 

　一般のチベット人にとって500元の罰金は高額である。また、母語であるチベット語を使用できないのは不便きわまりないだろう。これは、中国共産党によるチベット族に対する抑圧政策に他ならない。言うまでもなく、言語と民族のアイデンティティは密接に関係しているからである。 

　かつて、2010年10月、同仁県では数千人のチベット人中高生が街頭に出て抗議デモを行った。中学・高校の授業は、英語とチベット語の授業以外、中国語の教科書で行うという。 

　その時、生徒らは「文化的平等を要求する」というスローガンを掲げた。そして、中国当局の“教育改革”政策は、チベット民族の言語と文化を滅ぼそうとしていると訴えた。実際、大学入学試験は中国語で行われる。高等教育を受ける際、チベット族は不利を被るに違いない。 

 

　さて、大多数のチベット族はチベット仏教を信奉している。チベット仏教の真髄は「不殺生戒」である。生きとし生けるものを慈しむ。たとえ虫ケラでさえ、不殺生の対象になる。ましてや、人殺しなどタブーである。 

　だから、多くのチベット族には、中国共産党の同族への弾圧に対し、「目には目を、歯には歯を」という発想を持たない。そのため、原則、共産党へ暴力による“報復”を行わない。チベット仏教は、どんな人間に対しても殺傷することを厳しく禁じているからである。したがって、チベット族は、政府に対し暴力という手段に訴えることは極めてまれである。 

　一般に、彼らの中国共産党への抗議は、僧侶や尼僧らによる焼身自殺という形を取る（チベット仏教では自殺さえも奨励されているわけではない）。2009年以降、現在に至るまで、チベット族による焼身自殺は、約140人にのぼる。その中で亡くなったのは約120人である（インド・ダラムサラのチベット亡命政府、ロブサン・センゲ首相による）。 

 

　一方、北京は、ウイグル族（大半がイスラム教を信仰する）に対しても、抑圧政策を採る。例えば、18歳以下のウイグル族は、コーランの学習やラマダン（日の出から日の入りまでの断食）への参加を禁止されている。 

 

　

 

しかし、よく知られているように、イスラム教には「ジハード」という概念がある。この言葉は、本来「奮闘努力する」という意味だが、ムスリムを抑圧する異教徒に対して、「聖戦」を容認しているふしがある。そのため、ウイグル族は中国共産党の苛酷な支配に対し、しばしば敢然と立ち上がる。 

　近年、まず、2013年10月、ウイグル族の親子3人（夫婦とその親）がジープで天安門金水橋で自爆テロを行っている。容疑者の3人を含む5人が死亡、38人が負傷した。ただ、警備の厳しい天安門広場に、どのようにジープが入ったかが謎である。その約1ヶ月後、「トルキスタン・イスラム党」が“犯行声明”を出した。 

　この事件が契機となり、その後、新疆・ウイグル自治区を中心にテロ事件が頻発している。 最も記憶に残るモノを挙げるとすれば、次の2つの事件ではないだろうか。 

　1つは、2014年3月1日、雲南省昆明駅でウイグル族によるナイフ等を使った無差別テロ殺傷事件である。結局、テロ容疑者4人を含む35人が死亡、141人が負傷する大惨事となった。 

　もう1つは、翌4月末に起きたウルムチ南駅爆破テロ事件だろう。その日、習近平主席が側近らと新疆・ウイグル自治区を視察した最終日だった。ウイグル族と見られる容疑者が自爆し、テロ容疑者2人を含む3人が死亡、79人が負傷している。習主席を狙ったテロだった可能性も捨てきれない。 

　実は、ISIS（「イスラム国」）には、約300人の中国人が参加しているという。恐らく、ほとんどがウイグル族に違いない。そのISISが、2015年12月、中国国内にいるイスラム教徒（約2000万人）へ中国語で、習近平政権に対し「ジハード」を起こすようインターネットで呼びかけた。今後、中国国内で、ISISと習近平政権の戦闘が開始されたとしても何ら不思議ではあるまい。 （日本戦略研究フォーラム『澁谷 司の「チャイナ・ウォッチ」』より転載）

 

中国国民 官製報道信じず、ネットのデマでパニック状態多発

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2016年1月22日 11時0分 NEWSポストセブン

　国家による言論統制が行き着くところまで行くと、国民は誰も“官製ニュース”を信じなくなり、ネットで広がるデマ情報を「真実」と思い込んでパニックを起こす。日本は中国からよくこのことを学んだ方がいい。

　1月4日午後2時30分、中国の江西省九江市で大地震が発生した。〈中国地震台網（注・中国地震局の直営サイト）の自動測定によると、震源の深さは10キロ、マグニチュード6.9〉というニュースが国営中央テレビ、共産党機関紙「人民日報」系の環球時報など全国120ものニュースサイトに流れ、ネットの掲示板には、発生直後から、「みんなの無事を祈る」「学校の南4号館の建物は倒壊していないかな」「母さん、オレ家に帰りたい」などの心配する書き込みが相次ぎ、パニックが広がった。

　ところが、肝心の九江市はピクリとも揺れていない。第一報を報じた上海のニュースサイト「澎湃新聞」が流した誤情報を、国営の有力メディアまでもが信じ込んで拡散しただけだったのだ。同サイトは13分後に訂正を行ない、中国地震局も「事実ではない」と否定したが、いったん広がったデマはなかなか消えず、九江市の市民には、遠くにいる家族や知人から安否を確認する電話が殺到したという。

　ネットデマによる国民の不安心理の高まりは、現在の中国の大きな病巣となっている。

◆中国人の半分はデマを信じる

　昨年夏に天津市の危険物倉庫で起きた大爆発事故の際には、ネットに「1300人以上が死亡」（当局発表は死者173人）という情報が流れ、「700トンのシアン化ナトリウムが漏れて全中国人が死ぬ」「会社の責任者は副市長の息子だから隠蔽されている」などと書き込まれて多くの国民がそれを信じた。なかには「北京で有毒ガスが撒かれた」といったデマもあった。

　また、上海株式市場の急落直後には、「株価暴落で男が北京で飛び降り自殺」といった自殺情報がネット上を駆け回った。中国の公安当局はいずれもデマ情報だとしてネットで拡散した197人を処罰し、165のサイトを閉鎖するなど“もみ消し”に躍起だ。今回の大地震発生のデマについても捜査を行なっている。　しかし、中国には国民がネット情報に頼らざるを得ない事情がある。

　中国13億人のうちネットユーザーは半数近い6億人に達しているが、中国の検索サイトは「天安門事件」を調べようとしても一時的にネットに接続できなくなるなど検閲が厳しい。そのためユーザーたちは様々な独自の情報ネットワークを組み、その中で真偽確認ができないまま“口コミ”で情報が広がっていくのだ。

●取材協力／西谷格（ジャーナリスト）

※週刊ポスト2016年1月29日号

 

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信用できないから正しい情報を求めようとする。

・・・何処かの意図で運営されるような報道の崩壊は、

きっと世界で始まっている・・(´Д`)　

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マスコミが芸能ネタを連日連夜、執拗に報道している時は注意しなさい。国民に知られたくない事が必ず裏で

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「住基ネット失敗」のリベンジ?「マイナンバー制度」は本当に必要なのか

ザ・リバティーweb  より

年初より、マイナンバー制度の運用で問題が多数生じている。

 

今月18日から19日にかけて、マイナンバー制度の運用を担う地方公共団体情報システム機構が扱うシステムに障害が起こり、一部の自治体でカード交付ができなくなった。また、個人番号記載の通知カードの未封入などが相次いで起きていたことも分かった。

 

さらに、総務省の集計によれば、12日時点で全体の6.2%にあたる362万通がいまだ自治体に保管され、本人が受け取っていないことも分かっている。

 

本欄でも取り上げてきたように、マイナンバーの運用が始まってから、問題が次々と生じている状態だ。

 

実はこうした問題が生じるのは今に分かったことではない。

 

 

「住基ネット」失敗の教訓はどこへ?

"元祖マイナンバー制度"として2002年に取り入れられた「住基ネット」(住民基本台帳ネットワーク)は、昨年末に更新手続きが終わった。つまり、失敗だったということだ。

 

住基ネットとは、住民基本台帳の情報をデータベース化し、各市町村のデータをネットワークでつないだものだ。この住基ネットの利用範囲を広げ、民間にも活用することを前提とした制度が「マイナンバー制度」であるともいえる。

 

この住基ネットには、2002年から毎年130億円が使われ、13年間で2100億円。自治体の初期費用・維持費用も合わせると1兆円近い税金が使われた。

 

しかし、住基ネットは、十数年経ってもカードの普及率は5%ほどにしかならず、国民に浸透することなく昨年終了した。

 

この、1兆円近い税金のムダ遣いについて、誰一人として責任を取っていない。

 

 

懲りずにマイナンバー制度を推し進めている

そして今回、「住基ネット」の失敗を国民の税金で尻拭いするかのごとく、名前を変え、利用範囲も拡大させ「マイナンバー制度」が取り入れられた。

 

マイナンバー制度にはすでに、2014年度当初予算も含めて2年間で2000億円超を投じた大規模予算も使われている。

 

国民の税金は血税である。

 

政府は、住基ネットの失敗には国民の民意が込められていることは受け止めるべきだ。それは、「監視・徴税強化社会はNO」という声に他ならない。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連ページ】

「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」(幸福実現党ホームページ)

http://info.hr-party.jp/2015/5007/

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『父が息子に語る「政治学入門」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1441

 

【関連記事】

2016年1月1日付本欄 「マイナンバー制度始まる 企業も自治体も混乱収まらず」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10715

 

2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564

 

2015年12月22日付本欄 【記事】恐ろしいマイナンバーの行く末――綾織次郎×鈴木真実哉の密会!! 国富トーク(9)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10642

 

2016年1月号 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513

『ブリッジ・オブ・スパイ』が問いかける、大国の正義と民主主義のあり方

ザ・リバティーweb  より

 

ベルリンの壁(In Green/shutterstock.com)

 

全国で上映されている、俳優のトム・ハンクスと、スティーヴン・スピルバーグ監督が4度目のタッグを組んだ映画「ブリッジ・オブ・スパイ」。今年度のアカデミー賞では、作品賞などの6部門にノミネートされ、注目を集めている。

 

作品は、米ソ冷戦中の1950年代から60年代が舞台。ハンクスが演じるアメリカ人弁護士、ジェームズ・ドノヴァンが、世界の趨勢を変えかねない、ある一人の弁護を引き受けたという「実話」に基づいている。

 

その一人とは、ソ連のスパイ、ルドルフ・アベル。ドノヴァンは、「敵であっても裁判を受ける権利がある」と考えて弁護を引き受けたものの、当時のアメリカでは「スパイの死刑は当然」という声が多く、"非国民"扱いを受ける。そんな状況にもかかわらず、紳士的な態度を崩さないドノヴァンに、アベルは心魅かれていく。

 

結局、ドノヴァンは、アベルを捕虜交換のカードにできると説得して、「30年」という判決を勝ち取った。冷戦という国際情勢の中では、政治的な駆け引きが量刑を左右したのだ。

 

 

大国の論理は東京裁判でも…

こうした現象は、今年開廷70年を迎える極東国際軍事裁判(東京裁判)でも見られたものだ。戦勝国である連合国は、「日本は悪魔だ」と思い込み、"首謀者"の極刑を当然のように求めた。だが、その量刑をめぐっては、大国の思惑も読み取れる。

 

実は、中国国民党が裁いた日本軍の有罪件数は、中国側よりも交戦期間が短かったイギリスやオランダのそれよりも少なかった。そこには、国民党が戦後、日本軍高官を利用したり、中国共産党との内戦が激化していく中での政治判断がある。また、松井石根大将を「南京大虐殺」の罪を着せて死刑にしたのも、同党の首都・南京を攻略されたことへの腹いせの意味合いが強い。

 

東京裁判を含む判決は、当時の国際情勢のもとでは、非常に政治性の高いものだ。それから約70年が経った今では、国際情勢などが大きく変わっているのだから、判決の見直しを求めてしかるべきではないか。

 

 

世論などが一色になることへの警告

また映画には、死刑一色に染まった世論やマスコミ、陪審員の様子が描かれている。この描き方には、ユダヤ人であるスピルバーグ監督の影響が見て取れる。ユダヤ社会では、「全員一致の議決は無効」という価値観のもと、多様な意見を尊重しているためだ。

 

ナチスによるユダヤ人虐殺は、民主主義の手続きを経て「合法的」に行われた。古くは哲学者ソクラテスも、陪審員の投票によって葬られた。現在、民主主義の価値は「絶対的」と思われている節があるが、その落とし穴にも目を向けるべきだ。

 

「ブリッジ・オブ・スパイ」は、大国が掲げる正義や、民主主義のあり方について、考えさせられるものが含まれている点で良作であろう。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年2月号 「ブリッジ・オブ・スパイ」 リバティWeb シネマレビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10653

 

2015年12月19日付本欄 裁判員判決で初の死刑執行 死刑の責任を民間人に背負わせる正当性はあるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10634

 

2015年12月30日付本欄 【年末企画】リバティ編集部が選ぶ2015年映画ランキング

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10706

 

2015年12月号 シリア内戦 米露の"正義"を日本が取り持て

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10368