理想国家日本の条件 さんより転載です。
韓国は「疎外」？米国、日本、オーストラリア、
インドが「安全保障密着」
2014年10月15日転載 http://oboega-01.blog.jp/archives/1011437591.html
米・・日・オーストラリア・インドが「安全保障密着」…韓国は「疎外」？
米・日・オーストラリアが7年ぶりに3者首脳会談…韓・米・日は未定
日本が「韓国を締め出す」という観測が台頭…韓国「バランス外交」の試験台
（ワシントン=連合ニュース）ノ・ヒョドン特派員
アメリカの対アジア同盟戦略に、重要な変化の兆しが感知されている。
日本の域内安全保障の役割が強化されて、日米同盟を基軸とする安全保障協力の枠組みを多国化する側面が
明らかになっているのである。
特に、オーストラリアとインドを巻き込んで、3者または4者での安保協力を図ろうとする動きが台頭している。
しかし韓国は、このようなアジアの安全保障秩序の再編過程から排除されているような雰囲気だ。
米国と手をつないで、新しい安全保障協力秩序を描こうとする日本と、関係が最悪の状況に置かれており、
韓国だけが「疎外」されているのではないかという懸念が高まっている。
米国の「新版作り」の動きは、大きく二つの分岐で進められている。
韓・米・日の東北三角安保協力と、米・日・オーストラリア・インドを軸にして太平洋と南西アジアを結ぶ協力の枠組みである。
表に出さないが、米国は、ますます覇権を拡大していく中国を包囲する構図を作るのが最終目標であるのはもちろんである。
注目部分は、このような再編の流れを日本が実質的に主導している側面が大きいという点である。
米国が担ってきた安全保障の責任を分担されて、日本の安倍晋三政権が、日米同盟の枠組みを
拡大するために積極的に力を入れているのである。
このような新版作りの核心は、日米同盟の枠組みにオーストラリアとインドを追加する構図だと集約できる。
特に、日本とオーストラリアが密着する流れの中で、米・日・オーストラリア間の三角安保協力を強化しようとする
動きが目立っている。
すでに安倍政権は、1期の2007年、オーストラリアとの安全保障協定を締結して、これをもとに米・日・オーストラリア
の三角安保対話（TSD）を運営している。
特に、2期に入ってからは3カ国の安全保障協力がほぼ「同盟」レベルに格上げされているという分析が出ている。
実際、トニー・アボット オーストラリア首相は昨年11月、中国の防空識別圏宣言事態の時、日本について
直接「強力な同盟」（strong ally）と表現したことがある。
ある外交筋は14日（現地時間）、「日本とオーストラリアが相互防衛条約を締結していないだけであって、
事実上の同盟と相違ないほど安全保障協力のレベルが強固である」と述べた。
米・日・オーストラリアの3カ国が、来月中旬にオーストラリアのブリスベンでの主要20カ国首脳会議（G20）で、
7年ぶりに3者首脳会談の開催を検討しているのは、このような流れを公に確認する部分だという。
しかし、より注目される流れは、米・日・オーストラリア・インドなど4カ国間の安全保障協力の枠組みが
模索されているという点である。
特に去る5月、インドのモディ首相が政権を握った後、米国と日本の「インドに精魂」が一層本格化している。
対中国包囲構図を形成していることから、インドの存在と役割が非常に重要であるという評価に
基づくものであることは言うまでもない。
日本の安倍首相が8月末、オバマ大統領が9月末にモディ首相を相次いで招待し、手厚いもてなしを施して
、「特別な関係」を誇示したのは、このような文脈で説明が可能であると外交筋は指摘している。
特に、ワシントン外交で安倍首相が1期政権時に推進した「4者同盟」や「民主主義同盟」を再推進する
可能性が議論されている。
CSISパシフィックフォーラムのトモコ・キヨタ研究者は最近、「日本を魅了している米・インドとの親善」と
いう文で「日本の指導者たちは、米国やインドとの安全保障協力を行っていくことを希望している」とし「
米海軍は、2007年と2009年、そして2013年に、米・インド海上訓練に日本の自衛隊を招待した」と紹介した。
もちろん中国との関係を意識したインドが、米日の安保協力の提案に同意するかは今後を見なければ
ならないが、モディ政権下で三国間の安全保障協力関係が強化されるとの観測が優勢である。
問題は、日米同盟が主導するこのような再編の流れから、韓国が抜けているという点である。
すでに韓・米・日の三角安保協力と呼ばれる別途の枠組みが存在してはいるが、軍慰安婦強制動員の否認を
はじめとする日帝植民地過去史問題をめぐって、対日関係が極度に収縮された状態が、このような議論の
過程から韓国を疎外させる結果を生んでいるという指摘が出ているのも事実である。
特に、極右勢力を中心に日本国内で「韓国排除」（Korea Passing）を公の場で主張しているという話も聞こえる。
去る7月、CSISパシフィックフォーラムが主催した日米関係のセミナーで、日本側参加者は
「韓国叩き（Korea Bashing）」よりも「韓国排除」現象が発生する可能性がより懸念される」と主張した。
また一部の参加者が「米・日・オーストラリア三国安保対話に韓国を含めよう」と提案したが、日本側と推定
されている参加者が、「韓国とは共通点があまりないうえ、三者協力を希釈させる可能性がある」と反対したという。
これとは別に、日本は国際世論形成の中心となっているワシントンDCを舞台に「韓国が中国に傾倒している」
という論理を繰り広げ、このような流れをあおっているというのは、関連の専門家の間では
公然の秘密となってから久しい。
もちろん日本のこのような論理は、ワシントン外交のなかにまともには食い込んでいないというのが大方の評価だが、
中長期的に米国官民の認識に影響を与える可能性もあり、韓国としては、事態の展開を注視しながら対応策を
準備する必要があるという声も高い。
このような状況で、韓国が無理に日米主導の対中国包囲構図に生半可に参加することも警戒されるが、新たな
安全保障協力の秩序が、単なる冷戦時代の軍事同盟の次元を超えて、対テロをはじめ、さまざまなグローバルな
懸案を解決するための包括的協力に焦点を当てているという点で、このような流れを無視して「排除」されることも
警戒しなければならないと、専門家はアドバイスしている。
新しい安全保障秩序の再編過程に積極的に参加するのか、それとも排除されるのかは、国際舞台での韓国の
位相と身動きに直結しているためである。
特に韓国としては、これらの再編の流れに、どういった内容と形式で参加するのかを決定する際に、中国との
関係まで考えると、慎重ながらも繊細な姿勢が要求されるという指摘が出ている。
別の外交筋は、「日米両国とも中国を牽制し封鎖する必要があるという共通の理解があるのは明らかだが、
私たちは、経済協力関係が重要な中国を意識せざるを得ない」とし「G2（主要2カ国）の間でより一層の洗練
された外交が求められる」と述べた。
引用ソース
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0007185753&date=20141015&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=104
まずこの問題、何とかすべきです（｀・ω・´）
産経前ソウル支局長の出国禁止処分 ３カ月延長＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国検察は１４日、韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が
男性と会っていたとのうわさを報じ、朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとして起訴された産経新聞の
加藤達也前ソウル支局長（４８）の出国禁止処分を１５日から３カ月間延長する決定をした。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長＝（聯合ニュース）
加藤氏は１０月１日付で東京本社勤務の辞令が発令されたが、８月７日から出国禁止となり、
帰国できない状態が続いている。
加藤氏は８月３日、同紙のウェブサイトに掲載した記事で、朴大統領が事故当日に元補佐官の
チョン・ユンフェ氏（５９）と会っていたとし、緊密な男女関係があるかのように記したとして、保守団体から
告発された。検察は今月８日、虚偽の事実を書いたと結論付け、情報通信網利用促進および情報保護
などに関する法律上の名誉毀損で在宅起訴した。
kimchiboxs@yna.co.kr
