あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

「嘘」を圧力で押し通す朝鮮総連。真実を知った日本人はもう騙されない!

2014-10-20 00:00:10 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。

 
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不遜な朝鮮総連
 
 
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総聯長野県本部が長野市に要請/松代大本営説明文の修正問題で
総聯長野県本部の代表は9日、長野市役所を訪れ、市による松代大本営象山地下壕の説明看板の修正問題に関し、市長、市教育委員会教育長あての要請書を提出した。市長代理として、副市長が要請書を受け取った。要請書は、
▼地下壕建設工事に動員された朝鮮人労働者について「必ずしも強制的ではなかった」とする説明文修正案を発表した8日の市長記者会見内容を撤回し、説明と謝罪を行うこと
▼「強制的に」の文言を覆い隠した対応を撤回、元通りに復元し、案内パンフレットについても朝鮮人労働者を強制的に動員した歴史的事実を明確に記すこと
▼市として強制動員の真相、建設現場や生活の実態、日本人とのかかわりなどについて市民の参加のもと調査、研究を進めることなどを求めた。(2014.10.14 朝鮮新報)
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昭和19年、大東亜戦争で本土決戦となり得る中、長野松代に皇居や大本営を移そうと大規模工事となったのが「松代大本営象山地下壕」です。
この「象山地下壕」が一般公開されていて、その入り口にある説明看板に「延べ三百万人の住民及び朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員され・・」と書かれていた「強制的に」の部分を昨(平成25)年8月からテープを貼って消したのです。
 
 
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これを新聞が報じて長野県の朝鮮総連が気づき、市に抗議をして撤回させようと、今回、長野市役所に押しかけたのです。
要求は「謝罪せよ」「強制的動員の歴史事実を認めよ」「市民の調査、研究をさせよ」というものです。ここでいう「市民」はもちろん普通の市民ではなく反日左翼と在日朝鮮人であるのはいうまでもありません。
 
長野市がなぜ「強制的に」の部分を消したのか?
これは一般国民や見学者から「強制ではなかったのではないか」という電話やメールが市役所に多く来たからです。長野市は松代大本営を調査している研究者から聞き取りをして「強制的に」は誤りであり「誤解を生じさせない妥当な措置だ(2014.8.8 日本経済新聞)」と述べています。
 
しかし朝鮮総連は高圧的に役所に押しかけ、歴史事実を無視して自らを被害者にして、長野市から「謝罪」そして「賠償金」をむしり取ろうとする魂胆なのでありましょう。あくどい連中です。
 
昭和19年11月、松代大本営の工事は西松組と鹿島組が請け負い、「徴用」として日本人や朝鮮人を労働者として動員したのです。労働者ですからもちろん賃金を貰っていました。
 
当時は朝鮮も台湾も日本国民として日本人と同じ法律が適用されていました。「国家総動員法」の徴用令は朝鮮人は昭和19年9月から適用されました。それまでは免除されて特別扱いされていたのです。
 
しかし日本人男子がどんどん戦地に行き、日本国内(内地)の労働力が不足して朝鮮人にも適用したというものです。つまりこれは「国民の義務」なのです。
 
もちろん工事は急を要します。満洲からも部隊が動員され、地元住民などは「勤労奉仕隊」、つまり無料で奉仕していたのです。国民が一つになるくらいに国の危機を理解していたのです。
 
朝鮮人は今もそうですがいつも日本人より待遇がよいのです。この時も日本人よりもよい食事を与えられ、朝鮮人には朝鮮に帰る時に帰国支度金として250円もの大金が支給されていたのです。
大体、朝鮮人は日本で働きに来ると炭坑や樺太などの給与の多いところに行く傾向がありましたが、この松代大本営の給与や待遇は、それ以上であったとも言われています。
 
さて、ここまで読まれて鋭い方は理解されたでしょう。そうです、これはあの「従軍慰安婦」と同じなのです。よい待遇でたくさん稼いでいたくせに「強制」とか「奴隷」という嘘を言い立てて、何も知らない日本人を騙そうとしているのです。
 
しかし、もはや真実は曲げられない。嘘は必ずばれます。長野市は破防法調査対象団体であり、拉致実行犯でもある朝鮮総連の不当な圧力になどに負けずに、堂々と真実を押し通してほしい。多くの良識ある日本国民が応援し、支持していることでありましょう。
 
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日本は在日に甘過ぎる!在日の母国親族の扶養控除を廃止せよ。

2014-10-20 00:00:10 | 日記

要するに在日は日本に棲みつく吸血鬼と同じです。

真面目に働き税金を納めている日本人が食い物にされているのです。

そんな人たちには人権はありません。

あるとしても優先順位は日本人より低いのが当然です。

人権を振りかざす左翼弁護士も在日でしょうね。

日本に帰化するならばしっかり税金を払うべきです。

脱税したら米国みたいに日本から追放です。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です

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外国人の扶養控除制度の見直し要求へ
会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間300万円以上と多額のおよそ1400人の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は平均で10.2人に上り、中には26人が扶養家族になっているケースもありました。
扶養家族を年齢別で見てみると、23歳から60歳未満の「成人」の占める割合が半数に上っていました。

さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が高くなりすぎて、結果的に所得税が課税されていない人はおよそ900人で、全体の6割近くに上ることが分かりました。
会計検査院は、外国人は扶養家族が多くなる傾向があるうえ、その家族の所在確認も海外にいるために難しいとして、財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。(2014.10.10 NHKニュース)
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かつて民主党政権の時の「子供手当」は外国にいる子供まで対象にしたため、兵庫県尼崎市の在日が養子縁組した554人分の子供手当8600万円を申請したことがありました。こういうことを平気でやるのが在日です。
 
「在日外国人は母国の親族まで扶養控除にして所得税や住民税を非課税に出来る」ということは以前から言われていたことで、これも「在日特権」です。なぜなら日本人はこれが出来ないからです。
 
日本人が出来ないのは国内の扶養者は徹底して調べられてしまうからであり、在日の場合は海外で所在確認をしないので扶養家族は申告通りで簡単に水増し出来るのです。
 
結果的に在日の6割は所得税を払っていないのです。在日は満足に税金も払っていないのに「税金を払っているのだから参政権を与えろ」と言っていたのです。
 
他国では国籍を有するその国の国民を優遇し、外国人は優遇しないのが常識です。しかし日本は日本人に厳しく、多くの負担をさせて、在日外国人や外国人留学生などには負担なく日本に迎え入れるのです。これはどうみてもおかしいのです。
 
日本は日本人の国です。在日には扶養控除はじめ各種控除を廃止すべきです。
 
 
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米紙「日本の教育戦略は分裂」 中韓に配慮する歴史教育はやめて当然だ

2014-10-20 00:00:10 | 日記

どこの国でも愛国的な内容いしてあるのだ。

他国への干渉は内政干渉そのものである。

アジアを植民地から解放した戦争を美化して当然である。

侵略のために突撃して玉砕する国がどこにある?

侵略のために死を覚悟した特攻隊を実行する国はどこにある?

侵略のために自国民を犠牲にする国はない!!

 

ザ・リバティーweb   より

米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)がこのほど、「日本の分裂した教育戦略」と題して、「日本が教育の国際化を進めながらも、愛国的な教科書に書き換えることで、中国・韓国からの反発を招き、同盟国のアメリカからも失望されている」と批判する記事を掲載した。

 

記事の中では、「安倍晋三首相を筆頭とする日本の保守派が昨年、戦時中の歴史を謝罪色がより薄いものに書き直すという行動指針をもって、政権を取り戻した」と分析。「検定を通過した教科書には、南京大虐殺の死者数を抑制的にし、(南京大虐殺ではなく)『(南京)事件』にしているものもある」と、行動方針が具体化した例を挙げた。

 

また、安倍首相が進める、外国人の大学教員の採用などの「内なる教育制度の国際化」とは裏腹に、「中韓は、日本の愛国心の高まりが、ナショナリズムや戦時中の残虐行為を曖昧にした歴史を教えることに繋がることを懸念している」と指摘。このやり方には、アメリカの専門家からも批判があるとしている。

 

だが、愛国心を捨て去り、南京大虐殺や従軍慰安婦など、正しく検証されていない「嘘の歴史」を教えてきた、これまでの日本の教育方針こそ問題だ。

健全な愛国心を育む教育は、どこの国でもやっていることであり、それは中韓米でも同様のはず。もちろん、愛国教育が他国民を蔑視する方向に向かわないために、国際的な見方を同時に教えることも忘れてはならない。

 

そもそも、米紙が主張する「中韓に配慮した教育」自体が、「内政干渉の結果である」と言わざるを得ない。客観性を担保すべき歴史教育に対し、戦前の日本を悪者にしておきたい政治的意図を持った意見を取り入れるべきではない。その意味で、自虐的な歴史を書き換えようとする動きは当然である。

 

歴史の客観性を追求する姿勢は、右傾化でも左傾化でもない。教育において大切なのは、中韓への過度な配慮ではなく、どこの国の人に対しても人間として敬意を払う姿勢だ。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170

 

2014年10月2日付本欄 【海外記事】家族も国も、「愛する心」が繁栄の基礎に 米イエール大名誉教授

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8519

 

2014年10月2日付本欄 国立大学から文系がなくなる? 既存の学問にメスを入れ、教育改革を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8518

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安倍首相肝いりの「カジノ解禁」法案化進む その議論に外せないポイントとは?

2014-10-20 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb   より

政府は、2020年の東京五輪までにカジノを解禁し、観光客を誘致することを検討している。安倍首相も「成長戦略の目玉」としてカジノに期待を寄せる。その推進を目指す超党派の議員連盟は16日、関連法案の修正案をまとめた。しかし、慎重論は根強く、法案が今国会で成立するかどうかは不透明だ。カジノを巡る論争は激しさを増すだろう。

 

カジノ解禁の是非関する論争の多くは、以下のようにメリット・デメリットをめぐるもの。

  • メリットとして主に挙げられるのは、観光が振興され、雇用が生まれ、投資を呼び込むことができるというもの。カジノ税といった、新たな税財源を確保することもできる。
  • デメリットとしては、ギャンブル依存性が増えることや、犯罪の増加や青少年への悪影響がある。 
  • こうしたデメリットを小さくするため、日本人には高い入場料を設ける案もある。
  • メリット・デメリットの比較を、もっと時間をかけて行うべき。

 

このカジノ論争のあり方自体に、一定の疑問がある。

 

大事な問題は、「政府」が税収や景気対策を目的として、明確にカジノを推進しようとしていることだ。その法制化手続きにも、環境整備にも税金が投入される。これは、単にカジノが規制緩和的に解禁され、自由市場の中で増えるのとは訳が違う。

 

そのため、考えるべきは、カジノ自体のメリット・デメリットではなく、政府が推進するにふさわしい「公益性」が、そこにあるかどうかだ。地域が活性化し、税収も増えることをもって、「カジノ振興には公益性がある」という意見もある。しかし、利益が適正なものでなければ、本当の意味で公益性があるとはいえない。

 

もしカジノを訪れた客が大金を失っても、皆が「スリルがあって、楽しい時間を過ごせた」と満足して帰っていくなら問題ない。そこから生まれる利益は、エンターテイメントを提供したことへの、適正な対価だからだ。しかし多くの人は、「安易な方法で儲けたい」という動機から、ついつい大金をはたいて後から後悔しているのではないか。自業自得ではあるが、不幸な人を確実に生んでいる。

 

利用者と提供者が本当の意味で、ウィン・ウィンの関係でなければ、本当に適正な経済活動とは言えない。

 

もちろんそれを言い出せば、日本の多くの産業が適正ではなくなるかもしれない。低俗な週刊誌や中毒性の高いゲームのように、刹那的な欲に訴えて客に買わせ、長期的に人生に害悪を与えるものは市場に溢れている。だが、そうしたものをすべて取り締まりの対象とするのは違う害悪を生むため、各自が自由に伴う責任を負う形になっている。

 

しかし、政府が積極的にカジノを推進するなら話は別だ。「カジノ解禁」は経済効果のみならず、「幸福な日本人を増やす」という政府の公益性の観点から、検討されなければならない。(光)

 

【関連記事】

2014年6月号記事 2030年の「新しい資本主義」- 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7726

 

2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258

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韓国の「異様さ」をしぶとく訴えよ 加藤前支局長在宅起訴

2014-10-20 00:00:10 | 日記

どうしても日本国を蔑みたいのです。

そんな国民性では先進国とは言えません。

やはり朝鮮人かと思われるのですが、明治時代から分らない人達です。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

韓国の「異様さ」をしぶとく訴えよ 加藤前支局長在宅起訴 

http://blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1011776878.html 

明日なき反日速報 より

2014.10.18 夕刊フジ

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141018/plt1410181000001-n1.htm

  韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソ

ウル中央地検から在宅起訴された。もし、米国でオバマ大統領に対する同様の記事が出たとしても、

同じような事態は起きえないだろう。韓国の「異様さ」を改めて感じさせる出来事だった。

 公職にある者が検察を動かして記者の罪を問うなどということは、まともな民主主義国では考えられない。

もちろん、都合の悪い話を報じられるのは権力者にとって不快なことだが、それにも耐えなければならないのが

民主主義国の権力者ではないか。

 前支局長に対する出国禁止措置が続いていることも問題だ。

逃亡や証拠隠滅の可能性がゼロであるにもかかわらず、国外に出ることを認めず自分の権力のもとに置いておく。

これは事実上の“拉致”といってもいい。この問題が世界の常識、国際的な人権意識に従った形で

解決されることがなければ、韓国は国際社会から受け入れられなくなるに違いない。

 おそらく、朴大統領は政治家として未熟なのだろう。こういう常軌を逸した状況をもたらすリーダーには、

諫言する部下ではなく、ごますりをする者が寄ってくる。その結果、韓国はますます漂流してしまうのではないか。

心ある韓国の人たちは、そのことを一番心配しているはずだ。

日本政府は、今回の問題についてしぶとく世界に訴えていく必要がある。

韓国の異様さが国際社会に伝わることは、慰安婦問題の解決に向けてもプラスになるからだ。


 日本はこれから、慰安婦問題に関する韓国の主張がいかに独善的でおかしいことかということを証明して

いかなければならない。そのためには、「韓国は国際社会の常識から外れた主張をする国だ」ということを

世界の国々に正しく認識してもらうことが非常に重要だ。

 つまるところ、日本と韓国が抱える問題を解決するために大切なことは、韓国に対する説得ではな

く国際社会へのアピールだといえる。

これまでの歴史的な経緯からも明らかなように、韓国は、どれだけ真摯に説明されたところで相手側の言い分を

聞き入れるような国ではないからだ。

 前支局長起訴の問題を通じて、韓国の不条理さをどれだけ世界に訴えることができるか。

慰安婦問題の真の解決のためにも、日本政府の発信力が問われている。

 (次世代の党幹事長)

 

zakzak 2014.10.18 

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141018/plt1410181000001-n1.htm 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141018/plt1410181000001-n2.htm

 

 

 


 

「幸福実現党・釈党首が靖国参拝」(10月19日付東京スポーツにて掲載)


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