戦後70周年に向けて力強い外交を行うための体制を整備せよ

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

戦後70周年に向けて力強い外交を行うための体制を整備せよ

[HRPニュースファイル1142]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1738/

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ氏

◆朝日が誤報を認めても残る歴史問題

朝日新聞が従軍慰安婦報道の一部誤りを認めましたが、誤報を長年撤回しなかったことによって

損なわれたものは計り知れません。

実際に、慰安婦を「性奴隷」と規定した1996年の国連人権委員会「クマラスワミ報告」や

2007年の米下院対日決議へと進みました。

朝日が誤報を認めても、国際社会での問題は残ったままです。

米中韓の思惑が複雑に絡みあっている歴史問題をひっくり返すのは容易なことではありません。

来年は、戦後70周年を迎えます。米国では、日本と戦った民主党政権が続き、第2の「レイプ・オブ・南京」とも言える

反日映画「アンブロークン」（アンジェリーナ・ジョリー監督）がアカデミー賞を狙っています。

また、7月に習近平国家主席が訪韓した際に、中韓は歴史問題で共闘することを宣言するなど、

日本にとって厳しい布石が打たれました。

今、国家と国家がせめぎ合う外交の世界は、情報戦の時代にあります。

こうした中で、日本が世界の信頼を勝ち取り、誇りを取り戻すために何を為すべきなのでしょうか。

歴史問題解決に向けて、政府は新しい談話や声明の発表を目指すべきですが、そのための事前準備と

他国を説得する理論とメッセージ性を兼ね備えた外交力が問われます。

◆国際世論を味方にする「メッセージ」の発信

国際世論を味方につけ、情報戦を制するためには、国際世論に大きな影響を与えている「メガメディア」と呼ばれる

米国3大メディア（ABC、CBS、NBC）やCNN、英BBCなどをいかに活用するかにかかっています。

そのために、メガメディアが好みそうなメッセージを発信できるかが重要になってきます。

発信するメッセージには、宣伝色の強いプロパガンダではなく、

信憑性や公平、中立、国際社会に通用する倫理や道義性が求められています。

つまり、ポイントは発信するメッセージが国際社会の価値観の潮流に合っているものであるかどうかということです。

といっても、決して、迎合するのではなく、新しい価値観を世界の先頭に立って発信していくぐらいでなければ、

情報戦の時代を勝ち抜いていくことはできません。

実際に、中国はCCTVなどの国際放送に約8135億円（09年）の予算を使っていることに対して、

日本のNHK国際放送は、約158億円（12年）とその規模は比べものになりません。

しかし、中国の対外発信は、量は多いが、都合が悪い情報は流さないなど言論の自由がなく、政府の宣伝機関と

いうイメージが強いのも事実です。

やはり、日本は国際世論に合った「質」で勝負しなければなりません。

◆外交を根底で支える新しい大学の必要性

国際世論を味方にする「質」の高いメッセージを発信するといっても難しいものがあります。

なぜなら、国際世論に影響を与えている「メガメディア」の価値観の基準が第二次世界大戦で勝った連合国の

戦勝史観に基づいているからなのです。

この価値観を変えない限り、日本は情報戦でも外交でも不利な立場に置かれたままです。

こうした歴史観について議論することは、国益がぶつかり合う政府間では限界があります。

そのため、政府から距離を置いた研究機関である大学やシンクタンクの存在が必要不可欠になってきます。

自由な立場から研究し、アイデアを提案することで政治家やメディアの発信の論理的な裏打ちを行ったり、

外交政策に活かすことができます。

例えば、従軍慰安婦問題で強制連行があったかどうかという狭義の理論は国際社会では理解されず、

人権問題として捉えられています。

これに対して、どのような理論で国際世論を説得することができるかを研究し、政府に提言する大学があれば、

日本の外交はもう一段強くなるのではないでしょうか。

しかし、日本の大学や学会の現状は、学問の自由があるにも関わらず、研究内容やその成果を自由に

発表する場になっているとは言えません。

例えば、左翼史観が強く残る歴史学会においては学問の研究が止まったままです。

近年、戦時中の米国極秘文書が公開されるようになり、これまで憶測でしかなかったルーズベルトの側近が

共産党のスパイだったという噂が事実として判明するようになりました。

英国でも同じような文書が出始め、日本が戦争に向かっていく時期の外交史の見直しが必要になっています。

日本にとって、重要な歴史の転換点であるにも関わらず、

このような研究が学会で積極的に行われているわけではありません。

そのような今までなかった新しい研究に挑んでいくことが日本の外交の幅を広げることにもなります。

また、研究者自らが世界に向けて、英語で研究内容を発信したり、学生などが欧米やアジアの親日国の大学との

交流や共同研究を通じて人脈やネットワークをつくることは、将来の日本外交の厚みになっていきます。

さらに、世界の国々が抱える貧困や環境問題などの課題を解決するための未来産業の研究を大学で行うことも

日本と世界の未来を明るくしていくのです。

◆政府レベルで世界に貢献できる体制づくりを

民間と協力しながらも政府は政府として、外交の基礎を整えなければなりません。

日本が今ひとつ世界から信頼されていない大きな理由は、大国でありながら軍事行動が伴わないことにあります。

いくら首相が国連で安保理改革や常任理事国入りを訴えても、お金を出すだけの小切手外交に他国からは

「結局、日本は何もできないんでしょ」と冷めた目で見られているのが現実です。

日本が世界から信頼を得るためにも、集団的自衛権の行使容認、そして、憲法9条改正など大国として

当たり前に自国を守り、世界に貢献できる法整備が必要なのです。

 外交の基礎は軍事力であり、抑止力をもつことでしっかりとした言論戦や対話ができるのです。

戦争の前に外交があり、外交の前に情報戦があります。

情報戦に勝つためには、世界の国々にとって「日本は重要な国であり、信頼できる国である」と思わせなければなりません。

そのために、有言実行と真実の発信が不可欠です。

日本と世界の平和と繁栄を築くために、憲法9条の改正と新しい大学の創設が必要だと信じるものです。

それが、戦後70周年を迎えるにあたり、日本の誇りを取り戻すために必要な戦略なのです。

参考文献: 『外交』vol.27
東京財団 『安倍外交への15の視点』

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【海外記事】家族も国も、「愛する心」が繁栄の基礎に 米イエール大名誉教授

ザ・リバティーweb  より

「民主主義における愛国心教育の大切さ」について、イエール大学名誉教授のドナルド・ケーガン氏がこのほど、米ウォール・ストリートジャーナル(電子版) に寄稿した。ケーガン氏は北米における古代ギリシャ史の大家であり、政治に関しても国防費の増額を訴えるなど保守派として知られる。

 

ケーガン氏は、教育の目的は「健全な民主主義を行うため、愛国心を養うこと」であると主張。プラトンの著作『国家』やアリストテレスの著作『政治学』で、 国民の教育の本質について多くのページが割かれているように、アメリカ第三代大統領のトマス・ジェファーソンもまた、「民主主義は愛国心を育てる教育の上に成り立つという。民主主義とは、市民の参加によって成り立つものであり、『国を守る』という彼らの自由意志によって成り立つからだ」と語ったことを紹介 した。

 

さらにケーガン氏は、過去半世紀の間、アメリカの学校における愛国心教育は後退したと批判し、次のように指摘している。「愛国心とは他の国を中傷したり攻撃したり、あるいは批判なしに自国を賞賛するということではない。それぞれの家庭は、愛し、守らないと栄えることはないように、国も、愛し、守らなければ栄えない」

 

日本でも第二次世界大戦後、教育の現場では「愛国心」が「軍国主義」や「侵略主義」などと結び付けられ、遠ざけられてしまった。しかし、ケーガン氏の言うように、愛国心とは、国をより良くするものであり、国民を鼓舞するものだ。民主主義が花開くには、国民が愛国心を持つことが前提になる。

 

日本では、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などのつくり話が教育現場で教えられ、多くの日本人の愛国心を削いできた。しかし、いずれも虚偽だったことが明確になっており、「河野談話」「村山談話」など過去の間違った政府見解についても見直しが急がれている。誤った歴史教育を改め、健全な愛国心を育てる教育を行うことが、民主主義国としての日本を繁栄させるためにも不可欠である。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

 

幸福の科学出版 『ジョーズに勝った尖閣男』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838

 

【関連記事】

2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170

 

2013年12月26日付本欄 【注目記事】愛国心の高まりは「依存症の中毒状態」?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7141

国立大学から文系がなくなる? 既存の学問にメスを入れ、教育改革を

ザ・リバティーweb  より

文部科学省が、国立大学の改革案を通達したことに対し、このほど一部のマスコミが「国立大学から文系がなくなる」と批判している。

 

その先がけは、東京新聞が報じた「国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止と転換』を各大学に通達した」(9月2日付)という記事。この中で、「教養は無形の力になる」と、教養の大切さを訴える文系教員の声を伝えた。

 

これを受けて、ニュースサイト「LITERA」も、「(教育改革を進める)安倍にとって『学術研究を深める』ことなどまったく無意味で、社会のニーズに 合った職業に就けるための教育こそが必要だと考えられている。ほとんど大学教育そのものの否定である」(10月1日付)と痛烈に批判している。

 

安倍晋三首相が進める教育改革が、文系学問そのものの軽視であるならば、確かに問題だろう。しかし、現在の学問には、「無形の力」と呼ぶには様々な問題点があることを見逃してはならない。

 

例えば、政治学であれば、戦後の多くの学者は、共産主義を奉じるソ連や北朝鮮を肯定するなど、国民をミスリードし続けてきた事実がある。今もなお、「憲法 9条を護るべき」と主張する一部の学者は、警察と犯罪者の実力行使の区別さえできないでいる。しかし、そうした発想のままでは、国民の生命や自由を守ると いう正義の観点からの戦争まで否定することになり、最終的に中国による侵略を招くだけだ。

 

さらに、宗教学では、そもそも善悪の価値判断すら立ち入らず、様々な宗教の習俗を研究するだけにとどめている。その結果、オウム真理教のような犯罪者集団を逆に持ち上げる失態を犯した。まして、キリスト教とイスラム教に代表される宗教対立を、いかに解決すべきかを指し示すなどできないであろう。

 

現実社会の問題に対処できない学問であれば、実社会にすぐに役立つ理系を選ぶ人が増えても仕方がない。そうした現状に甘んじていれば、いくら国際化を進めても、日本に来る留学生は思うように増えないだろう。

 

学問の世界には、善悪を探究する態度を取り戻す必要がある。そのためには、善悪の起源である宗教教養が不可欠だ。既存の学問にメスを入れなければ、本当の教育改革にはならない。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年11月号記事 幸福の科学大学 待望論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8464

 

2014年11月号記事 日本初 世界を救う「幸福学」 Happiness Theory Saves The World

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8465

 

2014年11月号記事 大川総裁自身が分析する幸福の科学教学とは - 「幸福の科学教学―学問的に分析する―」 - 大川隆法総裁 法話レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8482

 

2014年1月号記事 幸福の科学大学(仮称・設置認可申請予定)が起工式/2015年1月竣工予定 - Happy Science News 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6954

必要なのは「労働力」ではなく「日本人」 安倍首相が移民政策を否定

ザ・リバティーweb  より

安倍晋三首相は1日の衆議院本会議で、「いわゆる移民政策をとることは考えていない」と明言した。政府が検討している、来年度からの外国人労働者の受け入れ拡大に関して、野党からの代表質問に答えたものだ。

 

移民政策を示唆すれば、大変な追及を受けるため、安倍首相は方便として否定した可能性もある。しかし、国民的議論として、移民政策という選択肢を捨てていいのだろうか。

 

安倍首相が、今年6月に成長戦略に盛り込んだ「外国人労働者の受け入れ拡大」の主な目的は、2020年の東京五輪開催準備や東北復興に伴う人手不足を解消すること。あくまで、「労働力としての外国人」の受け入れだ。

 

しかし、そうした発想こそが、外国人政策の失敗を招く。ドイツなど欧州で、移民政策が民族対立や治安悪化などの社会問題を生んだ背景には、「単なる労働力としての移民受け入れ」がある。働かせるばかりで、外国人を自国の文化に融和させ、職能訓練などを行う教育・支援体制が不十分だったのだ。

 

そのため、職に就けずに生活保護を受ける外国人や、社会に溶け込めず、不満を持って犯罪に手を染める者が増えてしまった。これは、自国民として外国人を帰化させる「本当の移民政策」ではなく、単なる「外国人労働者の受け入れ」だったとも言える。

 

日本でも、外国人労働者が差別され、劣悪な労働環境に苦しむ実態などが、しばしば指摘される。厳しさのあまり職場から逃げ出し、そのまま日本に不法滞在する例もあるようだ。また、外国人労働者は「どうせ帰国するから」と、日本に帰属意識を持ちにくい。それが、社会に溶け込めない原因にもなる。結局、治安の悪化につながり、日本の中で外国人労働者へのイメージもさらに悪化する。

 

もちろん、一時的な労働力不足は補わなければならない。だが日本は、長期的な人口減少という大きな課題を抱えている。政府は「人口1億人維持」と目標を打ち出したものの、過去の延長線上の少子化対策で解決できる見込みは少ない。日本の繁栄に、外国人が必要なのは間違いない。

 

ここで必要なのは、「労働者を補充する」ではなく、「日本人を増やす」という意味での移民政策だ。

 

つまり、国籍を取得し永住する覚悟のある外国人を受け入れ、単なる労働力ではなく、一人の日本人として待遇する。外国人も、日本に骨を埋める覚悟だからこそ、文化に溶け込もうとするし、日本語も習得する。日本側も、文化や日本語を教え、職業訓練を行う制度を本格的に行える。また、反日的な国からの大量の移民を懸念する向きもあるだろうが、これは国家の当然の主権として抑制をかけることが可能だ。

 

こうした整合性のある移民政策を、海外での失敗を研究しつつ構築していくには、今から国民全体が真剣に議論し始めなければならない。(光)

 

【関連書籍】

2014年7月号記事 釈量子の志士奮迅 新しい「日本人創り」で「自由の大国」を目指せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7868

 

2010年6月号記事 移民国家を目指せ!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=58

 

2010年5月号記事 【日本を創ろう】人口は増やせる!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=920

 

2008年7月号記事 求む!外国人

http://the-liberty.com/article.php?item_id=796