公明党に政権与党の資格はあるか 6年間の「準備不足」に国民を巻き込むな

売国政党は早く始末してくれ！！

経済も国防も解らない人達を車に乗せて投票場へ連れていき、公明党に投票させる。

こんな人達の目覚めを待っていたら間に合わないのです。

力づくでも良いから幸福実現党を当選させなければ日本は壊滅するのです。

きれいごとで戦う実現党には失望します。

 

ザ・リバティーweb   より

安倍首相の下で開催されている「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は今月15日に、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書を提出する見通しだ。公明党への配慮もあって当初の提出目標の「昨年末」から半年遅れていたが、これで「集団的自衛権」の議論に一定の区切りがつくことになる。

 

残る懸念は、行使容認への反対姿勢を崩さない連立与党・公明党だ。同党の山口代表は、「与党の信頼関係を崩すことになる」と述べて、15日に報告書が提出された後、解釈変更の閣議決定を急ごうとする安倍首相を牽制している。20日から始まる自公の与党協議で議論が軽快に進む見込みは小さい。

 

集団的自衛権の行使容認に向けての動きは、日本の憲法史の中でも転換点の1つであることは言うまでもない。しかしながら、「すぐに集団的自衛権の行使容認をする必要性は感じない」という公明党の主張は、「戦後体制にしがみつく時代錯誤」も甚だしい。

 

日本を取り巻く安全保障の環境は特に近年、劇的に変化しており、中国はこの10年で軍事費を4倍近くにまで膨らませ、アメリカはこの先10年で100兆円もの軍事費を削減するとも言われている。もはや、日米安保条約と米軍基地さえあればよかった時代ではない。

 

また、集団的自衛権の議論の本質は「自国が攻撃された場合以外の自衛権の行使を認めるかどうか」だ。十分にその可能性を議論しないままに、「自国が攻撃されていない場合は全て必要最小限度を超える」と断ずる現行の憲法解釈には、論理的な飛躍があると安保法制懇のメンバーも指摘する。

 

例えば、北朝鮮が核ミサイルの発射に着手した際、その基地に自衛隊が先制攻撃を行うことは、個別的自衛権の行使として憲法上認められるとされている。そのような「攻めの防衛」が認められる一方、日本近海を航行する米軍艦船への攻撃を防ぐといった「受け身の防衛」は、集団的自衛権の行使だから認められないことになる。これでは、均衡性を欠くように思われる。

 

このような法的な問題を指摘する安保法制懇の報告に対して、公明党が反対姿勢を貫くのであれば、公党としての説明責任を果たさなければならない。

 

そしてもう1点指摘したいのは、2008年6月の時点で既に、「集団的自衛権の行使容認」を是とする報告書が、現在とほぼ同じメンバーの安保法制懇から提出されているということだ。当時から政権与党だった公明党から、「まだ議論が尽くされていない」という意見が出ているが、「この6年間、なぜ議論をしてこなかったのか」という疑問を覚える。

 

今年3月下旬から、党内で「安全保障に関する研究会」を発足させ、集団的自衛権をはじめとする防衛法制の勉強会をスタートさせたと報じられていた。だが、 集団的自衛権に「慎重姿勢」を貫く公明党の党是の後ろでは「準備不足」が見え隠れする。これでは、「政権与党としての責任を果たしていない」との誹りを免 れないのではないか。

 

安倍首相は、「(集団的自衛権の議論を通して)自公連立にすきま風は吹かない」と述べているが、国家安全保障に関する問題意識の食い違いは、連立の正当性にも大きく関わる。「政権与党の資格が現在の公明党にあるのか」を日本国民はもっと注視しなければならない。

(HS政経塾 森國英和)

 

【関連記事】

2014年4月24日付本欄 日米首脳会議 オバマ大統領「尖閣に日米安保を適用」 それでも日本は独自の備えを急げ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7751

 

2014年4月7日付本欄 日米防衛相会談で対北抑止方針を確認 日本は半島有事に備えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7654

 

2014年3月24日付本欄 集団的自衛権で反対を堅持 公明党という「ブレーキ役」は必要か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7588

政府の目指す「50年後も1億人維持」 移民を推進し国力増進に励め

反日教育を受けている中国と朝鮮からの移民は厳禁です。

また、移民を受け入れている欧州では人種や習慣の違いでトラブルが多発している。

まずは、出生率を上げることと、労働可能年齢を上げてる＝定年延長が先です。

配偶者控除を考えている政府では、ますます家庭での子育てを放棄して社会に進出する女性を

増やすものである。

それから、日本精神を教育し卒業した人達を永住させるベキです。

間違っても、朝鮮人学校で反日教育を受けている帰化した朝鮮人に授業料を免除すべきではありません。

既に間違った移民政策が続いているのです。

朝鮮へ強制送還した後に、特亜の人種以外にすべし。

もう明治時代からこりごりしているはずです。

 

ザ・リバティーweb   より

政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議「選択する未来」委員会は13日、人口急減と高齢化対策に関して「50年後に1億人の人口を維持する」との提言を発表した。(14日付各紙)

 

日本の人口は現状の出生率を維持した場合、約50年後の2060年には9000万人を切り、8674万人となる。さらに50年後の2110年には現在の人口の約3分の1である4286万人になる見通し。これらの予測を受け、子どもを産み育てる環境の整備や社会保障などを行い、現状1.4である出生率を 2.07で維持させる。それによって、2060年になっても1億人の人口を維持するという。

 

通常、人口は子どもを3人産まなければ増加しないとされている。2人だと現状維持か緩やかな減少につながる。人口減少の対抗策として、前述のように保育園の充実など子育てがしやすい環境づくり、子育て支援費の給付が必要だろう。戦前のように、一定の人数(3人以上)を出産した女性には表彰し、より多くの手当てを出すことも有効かもしれない。しかし、出産は女性の自由意思にもかかわるので、こうした対策はうまく成果を出さないことも考えられる。また、給付に 使う財源はどこから捻出すればいいのかも決まっていない。そこで注目されるのが移民だ。

 

もはや人口の減少は既定路線であり、いきなり増やせと思って増えるものではない。農家や漁師の場合は特に深刻で、農業就業者の平均年齢は65.8歳、漁業に関しても60代以上が主力だ。農業や漁業の担い手がいないことは、日本の食糧自給率にも関わる問題であり、間接的には国の守りにも関わってくる。また、 増加し続ける高齢者を世話する介護福祉士の不足も危惧されている。こうした問題を解決するのが移民である。外国人労働者とは違い、永住することで腰を据えて仕事に集中することができる。

 

もちろん、デメリットも懸念される。日本は単一民族国家であり、肌や瞳の色の違う人種とうまく調和できるのか、治安が悪化するのではないか、日本人の仕事が奪われるのではないかなど、さまざまな理由から移民に反対する人も多い。しかし、きちんとした日本観を持ち、ある程度日本語の話せる外国人を、特定の国に偏らず招くならば、問題の発生を防ぐことができるだろう。

 

例えば、オランダでは移民に対して、CEFRという語学コミュニケーションのレベルを表す国際標準規格のうちA2レベルを証明することを義務付けている。 A2レベルでは「日常生活での身近な事柄について、簡単なやりとりができる」ことが求められている。またドイツでは「社会生活での幅広い話題について自然に会話ができ、明確かつ詳細に自分の意見を表現できる」というB1レベルに達成することが目標だ。どちらの国もそのための語学学習が安く受けられるような システムができている。

 

インドや中国が力を伸ばしているのはその人口によるところが大きい。人口は国家の強さを表す要素でもある。日本が世界のリーダーとなるためには、欧米諸国の移民失敗の経験から学び、移民を推進していくほかないだろう。(悠)

 

【関連記事】

2014年3月17日付本欄 移民の受け入れは避けられない そのために必要な"インフラ整備"とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7524

 

2013年7月11日付本欄 アベノミクスに欠ける「移民政策」 幸福実現党は立党時から提唱

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6314

脱原発は非現実的 世界一安全な原発の開発を

東京新聞は２人で持ち運べる水力発電機で補助電力をまかなう事をすすめていたが、

製造業の電力を考えた時、非現実的な意見です。

今回の見通しも非現実敵な意見は同じ頭の編集長のようだ。

 

ザ・リバティーweb   より

このままいくと、今年の夏は東日本大震災後、初めて原発稼動が0になる。

中部電力が抱える浜岡原発が停止して3年が経った。中部電力は、今夏の電力供給の予備率は3.5%であり、安定供給の最低目安となる3%を上回るとする予想を出した。また中部電力の過去2年の予備率も安定供給目安を上回っている。そのため、13日付東京新聞は、「浜岡原発がなくても電力には余裕があることを示している」「『原発がなければ電力不足が生じる』という電力業界の主張は崩れつつある」と結論付けた。

 

だが、原発ゼロのままで、エアコンなどの電力需要が高まる夏に、電力供給は十分といえるのか。

 

4月30日に公表された経済産業省の電力需給検証小委員会の報告書によると、2014年夏季は「東西の周波数変換装置(FC)を通じた融通をしなければ、 中部及び西日本で予備率は2.7%となり、電力の安定供給に必要最低限必要となる予備率3%を下回る見込みである」、「FCによる電力融通を予め織り込む ことは、リスクへの対応力がその分喪失することとなる」との見通しが出ている。

また、老朽火力発電所の突発的な事故や予期せぬ停止の件数は、震災前と比較して1.7倍にも増加しており、火力発電のみに頼れば電力不足に陥る可能性もある。 

 

東日本大震災以降、国内では原発を危険視する報道が多いが、海外からの日本の原発技術への信頼は高い。マグニチュード9.0の地震に見舞われたにも関わら ず、福島原発では放射能による死者が一人も出なかったことを受け、同じ地震国であるトルコが2013年に日本企業が作った原発の受注を決定した。

 

原発を止めて、今後も火力発電に頼り続ければ、老朽化した火力発電所の事故のリスクがあるばかりか、電気料金の値上げや電力不足により、日本の国際競争力は下がってしまう。

 

今日本に必要なことは、脱原発ではない。大震災での教訓をもとに世界一安全な原発を開発し、安定した電力供給をする必要がある。(今) 

 

【関連記事】

2014年4月27日付本欄 台湾は原発再稼働に舵を切った日本を見習うべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7763

 

2014年4月7日付本欄 原子力発電の新たな可能性 安全性の高い高温ガス炉の建設を進めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7653

 

2014年4月2日付本欄 原発停止で、電力会社が経営危機に 日本経済のために速やかな再稼働を!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7630

配偶者控除論

政治家は嘘つきであるという定義をひっくり返すのが幸福実現党です。

うそをつかないから票がとれない理由でもあるのですが、

有権者よ目覚めてくれーー！！

 

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

配偶者控除論

　　　　あえば直道氏　ブログ転載

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-1604.html

５月１２日（月）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

首相の肝いりで、配偶者控除の見直しが、税制調査会により本格的に始まりました。

主婦の収入が103万円までならば夫の所得税が減額されるという「枠」が足かせとなって、

女性の社会進出の阻害要因になっているから、というのが見直し理由ですが、

全く、余計なお世話かもしれません。

世の中には、専業主婦として家庭を中心に「切りもり」してくれる付加価値の高い女性が

沢山いてくれるのは、それはそれで素晴らしい事であり、外に出て働きたいという

女性ばかりではないはずだからです。

さらに今、消費税を上げたばかりで、この上、一体、何の追い討ちをかけようというのか。

というか、前の選挙で、そもそも自民党は、配偶者控除は維持する公約を掲げていました。

やはり自民党も、民主党同様の「嘘つき」政党なのでしょうか。

　　　　　　　直道

 

中国の貸出バブル、世界経済への脅威

バブル崩壊が始まったと言っているが、なかなか雪崩とはならいですね。

 

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

中国の貸出バブル、世界経済への脅威＝AP通信

大紀元　転載 

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/05/html/d60829.html

 

(14/05/09 12:29)

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【大紀元日本5月9日】世界経済は欧米の債務危機から回復しつつあるが、経済学者は今、 中国の貸出バブルが世界の経済成長に対して脅威となしていることを懸念している。これは先月、 AP通信が行った３０名の経済学者を対象としたアンケート調査で分かった。 　弱体化し続けた中国の金融システム 　AP通信は４月３０日、経済学者が中国の銀行貸出の急増を懸念していると伝えた。 ２００８年に中国政府が当時、世界的金融危機を受け、総額４兆元に上る景気刺激策を打ち出した。 大手国有銀行は当時、オフィスビルやマンションの建設、高速鉄道網や地下鉄の建設などに資金 を供給していたが、融資の多くは、マーケティングの需要に応じず、地元政府の目玉プロジェクトに 流れ込んだ。 　国際通貨基金（IMF）は４月２７日、中国の民間債務について警告を発した。それによると、非正 規銀行を含め、中国の金融システムは「弱体化し続けている」。 中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」の残高は現在、中国の国内総生産（GDP）の４分の１に 達しているという。 　IMFはまた、最近多発しているデフォルト（債務不履行）を取り上げ、この状況が続けば、 「中国と世界の金融市場に飛び火し、マイナス反応を引き起こす」と警告した。 　地価が５年間で倍増 　野村証券は、中国の地価が５年間で倍増したと試算している。英市場調査会社キャピタルエコノミクス の首席アジア経済学者マーク・ウィリアムズ氏は、中国の貸付残高は２００８年の対GDP比１３０％から、 ２０１３年の２００％に急増したと指摘し、債務の急速な蓄積は、米サブプライムローン問題と同様、 金融危機を引き起こすと警告した。 　過剰な融資による建設ラッシュの結果、住宅やオフィスなどを購入する消費者や企業がいなくなる。 これは不動産価格の下落につながり、さらに開発業者らのデフォルトを引き起こす。銀行は融資を 削減し、経済成長が鈍化するという状況に陥る。 　世界経済への脅威 　AP通信が収集した調査結果によると、大多数の回答者は、中国の景気減速が貿易相手国の経済成長 に対し脅威となるとみている。カナダ、ブラジル、インドネシア、オーストラリアなどは すでにそれを痛感しているという。 　カリフォルニア州立大学の経済学教授スン・ウォン・ソン（Sung Wong Sohn）氏は、中国の経済成長率 が１パーセント下落すれば、世界の経済成長率を０．３パーセント低下させることになると推定している。 （翻訳編集・李俊然）

米シティ銀行が凄まじい勢いで韓国投資を総撤退。

銀行産業の衰退に耐え切れず業務を大幅縮小

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50423856.html

韓国シティ銀行　業績悪化で支店88か所廃止

2014-05-12 09:35:11

アメリカのシティバンクグループ系列の韓国シティ銀行が、業績の悪化などの影響で、

ここ3年間で88か所の支店を廃止して従業員を大幅に減らしていることがわかりました。

韓国シティ銀行によりますと、今月中に支店をソウルで32か所、仁川(インチョン)で

9か所など、56か所を廃止する予定だということです。

これで韓国シティ銀行の支店は、2011年の222か所より88か所少ない134か所に

減少することになりました。

また、これに伴って退職することになった従業員は650人で、従業員は2011年の

4600人より2割少ない3600人になるということです。

これについて韓国シティ銀行の関係者は、最近は銀行業務の多くがインターネット上で

行われるようになったうえ、銀行産業自体が衰退しているので、店舗と従業員の数を

減らす必要があったと説明しています。

一方、一部では、アメリカのシティバンクグループが韓国から撤収する準備を

始めたのではないかという不安の声も上がっており、従業員の反発も激しくなっています。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=50279

 

いい加減、訳のわからない中国、韓国では安心できない。。

今後、さらに何が起こるやら。。