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あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

小保方氏のSTAP論文 再調査せず 理研は科学の衰退を招く大罪を犯すのか

2014-05-08 00:53:33 | 日記

幸福の科学大学へ講師として行きなさい。

しばらくは研究ができないかもしれないが、特許の権利は守られる。

 

ザ・リバティーweb   より

STAP細胞の論文をめぐる問題で、理化学研究所(理研)の調査委員会が、小保方晴子ユニットリーダーの不服申し立てを退け、再調査しないとする結論をまとめた。7日付読売新聞夕刊などが報じた。

 

この結論を受けて、理研の理事会は、今後、小保方氏らの処分の検討と論文撤回の勧告を行う見通しという。理研の規定上、小保方氏が再度不服申し立てを行うことはできず、不正が確定すれば、同氏は懲戒処分となる可能性が高い。

 

だが、小保方氏が4月の会見でも説明したように、論文を撤回することは、論文の結論そのものが間違っていたことを認めたことになる。現在は、論文のミスを修正した段階であり、結論が間違っていたことが判明したわけではない。

 

論文の共著者の1人で小保方氏の上司にあたる理研の笹井芳樹氏も、4月の会見で、「STAPを前提にしないと説明できない現象がある」と述べており、 STAP論文が、新しい発見の報告を行ったものである事実は間違いないはずだ。なぜ理研は、理研内で行う検証実験の結果も待たずに、論文の撤回や小保方氏 の処分を急ぐのか。

 

仮に、小保方氏が論文を撤回すれば、理研が申請している特許も撤回せざるをえなくなる。もしその後、別の研究者によってSTAP細胞が再現されれば、理研も小保方氏も失うものは大きいだろう。一方、小保方氏が論文を撤回せずに理研を辞め、別の研究機関に移るという選択肢もある。そこで小保方氏がSTAP細胞を再現した場合、理研の面目は丸潰れだ。

 

もうひとつ見逃せないのが、STAP論文の調査委員長を務めていた石井俊輔・理研上級研究員ら4委員の論文の中で、画像の切り貼りの疑いが浮上し、石井氏が調査委員長を辞任したことだ。これに関して、理研は調査の必要があるか否か確認中のようだが、「石井氏らの切り貼りは正当で、小保方氏の切り貼りは不正」と言うつもりなのか。

 

一度、小保方氏の論文を不正と判断した理研は、引っ込みがつかなくなり、幕引きを焦っているようにも見える。

 

STAP論文は、これまでにない方法で万能細胞をつくることができるという「現象」を報告した立派な科学論文だ。その発想はオリジナルのものであり、これから科学的に探究していく価値があるからこそ、権威ある科学誌ネイチャーに掲載された。論文掲載の「マナー」にミスがあるからといって、また、他の研究者が再現できていないからといって、撤回させるべきではない。

 

ミスを不正とされ、簡単に研究者生命を奪われるような状況では、日本の研究者はミスを恐れ、新しい発見を発表することができなくなる。そうすれば、国の宝である優秀な研究者の多くが、海外に逃げてしまう。日本の科学や産業の衰退を招きかねない。今まさに、その引き金を引こうとしている、理研の罪は重いと言 える。(紘)

 

【関連記事】

Web記事 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655

 

2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7735

 

2014年4月30日付本欄 iPS細胞の山中教授の論文もネットで「疑惑」 マスコミは匿名の「落書き」に翻弄されてはならない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7773

 

2014年4月26日付本欄 STAP論文を「ねつ造」とした理研調査委員長が、自身の論文問題で辞任 だが、どちらも「問題ない」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7754

 

2014年4月19日付本欄 成人DNAでヒトクローンES細胞の作製に成功 画像取り違えは「悪意のないミス」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7699

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タレントの木下優樹菜さんが宇宙人と遭遇 「超常現象」は、脳の作用や勘違いではない

2014-05-08 00:48:54 | 日記

唯物論のNHKは解体しましょう。

いずれあの世へ還り、霊界にどっぷり浸かって、物しか無いと言い張る馬鹿者を

永遠に続ける運命に甘んじるでしょう。

 

ザ・リバティーweb   より

タレントの木下優樹菜さんが高校生の時に宇宙人と遭遇した経験を、夫でお笑い芸人の藤本敏史さんがトーク番組で披露。このほど、デイリースポーツオンラインが報じた。

 

記事によると、当時、木下さんは自宅におり、窓の外が急に明るくなったので様子を伺うと、UFOらしきものを発見。その瞬間に意識を失ったという。

 

気がつくと、半透明の宇宙人が丸くなって手をつなぎ、木下さんを囲む。このとき、木下さんのイメージに「地球の歴史」が浮かぶ。その中には「地球の未来の危機」のメッセージも含まれ、それを世間に伝えてほしいと宇宙人側から求められる。

 

木下さんが「なぜ自分にその役目を託すのか」と疑問に思うと、宇宙人が「みんなにメッセージを呼びかけるような仕事(タレント業)をしているから」と伝えてきた。その後、再び意識を失い、目が覚めるとベッドの上だったという。この木下さんの経験を、日本人はどのように感じるだろうか。

 

最近、NHKは、様々な番組で、アブダクションやポルターガイストなどの「超常現象」を題材にしているが、それらをすべて「脳の作用」「人為的なもの」などとして、いずれも「目に見えないものは存在しない」と結論づけている。

 

しかし、上記の木下さんの経験をはじめ、世界中では様々な超常現象に触れた人々が存在しており、アメリカでは宇宙人に連れ去られたアブダクションを経験した人の数は、数百万人にものぼると言われている。これらの人々の体験すべてを「勘違い」と片づけることができるわけがない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、こうした超常現象を全否定するNHKに対し、「真実の科学的態度をNHKに"ご進講"する」として、超常現象の体験者への「リーディング」を行った。

 

宇宙人と接触した記憶を持つ人へのリーディングでは、宇宙人から体に棒のようなものを差し込まれたことや、宇宙人にやさしくハグされるなど、その「記憶」 が「勘違い」ではなかったことが明らかとなった。また、ポルターガイスト現象の経験者へのリーディングでは「ペットが、悪霊から飼い主を守ろうとしていた」ことなど、霊的な世界の真相が明らかになった。

 

「真実」は「目に見えるもの」だけで規定できない。「真実」を明らかにしようとする科学は、人類の歴史を通じて発展してきたものの、未だ完成したものとは 言えない。「現代の科学」が「超常現象」を捉えることができないという理由で、それを「存在しないもの」とは断定できないはずだ。

 

宇宙人やUFOの存在を公の場で語ることの少ない日本人は、「目に見えない真実」を直視し、それを明らかにしようとする「真の科学的態度」をとるべきではないか。

(HS政経塾 西邑拓真)

 

【関連記事】

Web記事 超常現象を全否定するNHKは科学的か? 真実の科学的態度をNHKに"ご進講"する

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788

 

2014年4月14日付本欄 宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7679

 

2012年4月号記事 宇宙人リーディングとは何か - 人類の隠された過去を明かす

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3865

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台湾の「脱原発」事情 ――日本は原発推進で日台関係を強化せよ!

2014-05-08 00:42:36 | 日記

原発を止めれば電気料金の値上げとなり、工業製品価格が跳ね上がり

国際競争力が下がり、支那製品が売れる!!!

支那の狙いは見え見えです。

 

理想国家日本の条件  さんより転載です。

台湾の「脱原発」事情 ——

日本は原発推進で日台関係を強化せよ!

   

[HRPニュースファイル994]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1435/

 文/HS政経塾3期生 森國 英和氏


◆台湾で盛り上がる「脱原発」の運動

中台サービス貿易協定の交渉に反対する学生の立法院の占拠で話題になった台湾で、

「脱原発」の動きが加速しています。

台湾は、石炭40%、天然ガス30%、原子力18%の発電割合で国民の電力消費を賄う島国。

金山・国聖・馬鞍山の3か所6基の原子力発電所を稼働させています。

福島第一原発事故をきっかけに再燃した「脱原発」は現在、国内4か所目となる

第4原発「龍門発電所」の是非に焦点を当てている。

完成間近の龍門発電所を巡り、建設停止を強く求めています。

今年に入り、3月8日には台北市を中心に、10万人以上(主催者発表)が参加したデモが

行われました。また、4月22日からは、民進党の林義雄・元主席が、ハンガーストライキを行って、

馬英九政権の原発政策に異を唱えています。

さらには、「原発反対のために立法院に戻るべき」という声が学生の中でも大きくなり、

立法院の再包囲に向かう動きも見られたようです。

それに対して、馬英九総統(国民党)は、「龍門発電所が完成するまで、国民投票はしない」

として、建設停止を許すまいと踏ん張っています

しかし27日、脱原発の世論に押し切られる形で、「国民投票の結果が出るまで、

当発電所の建設を停止する」との方針を決定しました。

「脱原発」の世論を押し返そうにも、台湾内の政権支持率は10%前後に留まっており、

政権の「足場」は不安定なのです。


◆脱原発に傾けば傾くほど、エネルギー・リスクは高まる

台湾は、日本同様、エネルギーの輸入依存度が非常に高く、エネルギー自給率は1%を切っています。

「龍門発電所の建設を中止すれば、台湾はエネルギー不足に陥る」という馬政権の説得は、

至極全うな意見です。

台湾政府経済部(日本の経産省)は、先日、「全ての原発が稼働停止になれば、電気料金が

約40%上昇する」との予測を発表しています。

もし脱原発に傾けば、原発稼働停止後の日本のように、電力価格の度重なる引き上げ、

貿易赤字の拡大に直面するでしょう。

さらには、中国海軍によるシーレーン封鎖で「ガス欠」になるリスクも、日に日に増しています。

中国・人民解放軍が、今年に入ってから、台湾や日本向けの商船が通過する海域に進出して、

軍事演習や周辺諸国への威嚇行為等を行っていたことを思い出すべきです。


◆日本は台湾の脱原発を説得せよ

台湾の脱原発の盛り上がりには、福島第一原発事故の後の、事故原因や放射能被害の不十分な説明、

不適切な避難措置も影響していますが、それ以外にも、日本が台湾の脱原発に拍車をかけた

要因があると思われます。

例えば、昨年9月の菅直人・元首相の台湾訪問です。

菅元首相は脱原発・反原発イベントに参加し、事故の経過やその後の取り組み、原発の悲惨さに

ついて講演をしました。福島第一原発事故当時の日本のトップからの「脱原発」の訴えは、

間違いなく、龍門発電所の即時建設停止の世論に追い風となりました。

また、今年4月11日に安倍内閣が閣議決定した「エネルギー基本計画」。

原発再稼働や「もんじゅ」の継続に転換したものの、与党内での審議を通過する中で、

「原発推進」の色が薄められてしまいました。

今年の夏場に向けた再稼働も、昨年の申請以来滞ったままです。馬総統としては、

「福島の原発事故を経た日本が、再度原発推進に舵を切った」と言いたいところですが、

日本国内のこの状況では、台湾内の「脱原発」を押し切る力にはなりにくいと言えます。

やはり日本は、原発の早期再稼働などを通して、台湾の「脱原発」の流れに歯止めを

かけるべきです。特に、建設中の龍門発電所の原子炉や発電機は、三菱重工業、日立製作所や

東芝が製造しています。

日本として、自国の原発技術の信頼を高めることで、台湾住民の説得に寄与することは

できるのではないでしょうか。

 

◆日本と台湾の「絆」を深めよ

地方選を今年11月末に控える台湾では、国論が割れることを恐れ、

原発利用政策に舵を切ることが難しい状況です。

2012年1月の台湾総統選挙の際、世論の流れの影響を受け、現在稼働中の原発の稼働年限の

延長を認めず、期間終了と共に廃炉する方針を発表したように、馬政権が、今年もさらに「脱原発」に

譲歩することになれば、台湾のエネルギー危機は現実化するでしょう。

同時に中台が、台湾海峡にパイプラインを建設し、天然ガスを中国から輸入するように

動いたならば、台湾は中国に、安全保障上の弱みを握られることにもなりかねず、

将来的に、中国による台湾併合が起こる可能性も高まると推測されます。

そうすれば、日本の国防上の危険も増すことになります。


安倍政権は、国内のエネルギー事情、世論にだけ注視していてはなりません。

日本に対して非常に高い好感度を抱いている台湾との間で、「原発推進」を柱として、

日台関係を強化することを考えるべきです。


--------


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中国宗教学会会長「極端な宗教思想には市場を与えない」=人民日報

2014-05-08 00:39:11 | 日記

理想国家日本の条件   さんより転載です。

中国宗教学会会長

「極端な宗教思想には市場を与えない」=人民日報

2014-05-07 12:41

http://news.searchina.net/id/1531630

 

中国共産党機関紙の人民日報は7日付で「極端な宗教思想にいかなる市場も与えない」

と題する中国宗教学会の卓新平会長の署名文章を掲載した。


卓会長は、「最近、テロ犯罪事件が連続している」、「テロリストの背後には往々にして、
極端な宗教思想の幽霊がただよっている。その危害と欺瞞(ぎまん)について大いに
注意せねばならない」と主張し、「共産党による信仰の自由の政策を貫徹」、
「宗教活動に国家の法律と法規、政策方針を順守させること」を求めた。

 卓会長は「キリスト教は“博愛”を唱え、イスラム教は“平和”を強調、仏教は
“悟り”を追求する」として、「宗教とは本来、人々による崇高で超越な精神を追求
すること」と主張。ただし「複雑な環境のもとで、“三股勢力(ウイグル民族などによる
独立運動を指す)”は容易に、純正な信仰を歪曲し、宗教思想を誤って利用するという
わざわいをもたらす」と論じた。

 テロリストについては「みずからの極端な行為を“聖戦”とみなす」と指摘した上で、
「実際には彼は生命を汚し、教徒らが理解し守る宗教の本意を冒涜(ぼうとく)する罪を
おかしている」と批判。

 卓会長はイスラム教の聖典であるコーランの内容にも触れ、「聖戦の原語であるジハッドの
本義は『奮闘』との解釈がある」、「(ジハッドとは)本来、闘努力する、艱難辛苦を恐れ
ないこと」と主張し、イスラム教は本来、「平和と従順を強調するもの」と論じ、
「“聖戦”の名でテロリズムを実施すること自体が、イスラム教の教えに違反する行為であり、
信仰に反する」と強調した。

 「真の宗教」の特徴として「勧善懲悪、仁慈と寛恕、調和と融和、徳を積み愛を示すことを
尊重する」と指摘し、「宗教を利用して民族分裂主義を粉飾し、これに加担し、反社会、
反人類的なテロ行為を行うことは、宗教の基本的な道徳概念と社会倫理を傷つけ、破壊する」
と主張した。

 卓会長は「極端な宗教思想を取り除くための有効な方法」として、
「われわれが、共産党の宗教の自由の政策を全面的に貫徹し、実現させねばならない」、
「国家の憲法の宗教と信仰に対する自由の保障を順守せねばならない」とした上で、
「宗教が社会主義社会に適合するよう、積極的に導かねばならない」、「宗教活動には国家の
法律、法規、政策方針を順守させねばならない」と主張。

 さらに、宗教関係者に対しての働きかけとして「宗教の中にある積極的な要素の発掘に対する
努力、教義が社会の進歩と要求に合致するよう解釈すること、宗教の教義の中の善の奨励と
悪の抑制、平等と寛容、貧困者の救済など、社会道徳の要求と寄り添いあう積極的な内容を
発揚することなどを奨励すべきだ」と主張した。


**********

◆解説◆

 上記文章の執筆者とされる卓新平氏は1955年生まれ。中国社会科学院世界宗教研究所所长、
中国宗教学会会長などを兼任している。専門は基督教(キリスト教)と宗教哲学。なお、中国で
「基督教」と言う場合には、いわゆるプロテスタント諸派を指す場合が多い。カトリックは
天主教と呼ばれるのが一般的だ。

 卓氏の経歴によると、1981年に中国共産党に入党している。

共産党員は宗教を信じることが禁じられているので、

卓氏もキリスト教信者ではなく、
「学問の対象」としての研究を続けていると考えてよい。

**********

 中国では、特定の考え方などについての「受け入れられる範囲」のことも「市場」と呼ぶする
ことが多い。1990年代ごろから多く用いられるようになった比喩的表現だ。ただし、市場が
その本質として備えていなければならない、「公平性」や「ルール重視」などについては、
さほど考慮されずに使われる場合が多い。(編集担当:如月隼人)




助けを求めるチベット人の炎の叫びを、私たちは拡散すべきだ

一部転載、させていただいた記事です


http://www.bllackz.com/2013/01/blog-post_25.html

一方的に侵略して、1951年には完全占領


チベットはかつてはれっきとした独立国だった。

しかし、1949年になると中国共産党は「チベットは中華人民共和国の一部である」と一方的に

宣言して侵略して、2年後の1951年には完全占領してしまう。

物量で劣るチベットには勝ち目がなかった。

その後の占領下において、チベット国民は強制連行されて道路建設などに駆り出されて奴隷的な扱いを受けた。

数千人が死亡しても無視され、時おり起こる反乱は暴力制圧された。

さらに中国は、「宗教は毒だ」としてチベット宗教をも禁止していくのだった。

それは弱小国家を徹底的に破壊し、侵略していく、ひとつの典型的な例だった。

中国は「中華思想」というものがある。

常に中国そのものが世界の中心であり、影響力をどんどん拡大していくのだ、という

思想である。チベットも新疆ウイグルもモンゴルも中国の完全なる支配下だ。

また北朝鮮も中国の自治省のひとつとなりつつある。金正恩政権をできるだけ生かしながら

北朝鮮を中国化していき、その次には韓国を取りに行く長期戦略がここにある。

チベットはこれらの暴力的な圧政に抵抗して1959年に「ラサ決起」と呼ばれた巨大デモを

起こすのだが、実はこれがチベットの実質的な最期になってしまった。

中国は4日間に渡って数万人もの民衆を容赦なく大虐殺していき、さらには

チベット仏教の象徴であるダライ・ラマの暗殺を目論んだ。

ダライ・ラマはチベットを逃れてインドに亡命し、そこで亡命政権を樹立することになる。

祈りを捧げるダライ・ラマ。



国際社会は何もしていない


国内に残されたチベット人は繰り返し激しい弾圧が行われており、それが現在にも至っている。

チベットの監獄では今何が起きているのか。

・公開処刑、絞首刑、銃殺
・磔(はりつけ)、焼殺、生き埋め、餓死
・肉親同士を殺させる刑
・生きながら解剖
・女性、少年の強姦、乳房切断
・拷問(指の切断、雪中を裸で放置、熱湯かけ)
・電気ショック
・糞尿を強制的に食べさせる
・空中吊り
・血液抜き
・電気ショック
・犬に噛ませる

これは過去に行われていることではない。今、起きていることである。

また国内では以下のことが淡々と行われている。

・愚民・文盲政策
・宗教廃止
・女性の中絶、不妊薬強制
・中国人との強制結婚
・密告奨励、公開処刑

これによって中国共産党は何を目指しているのか。もちろんチベット民族の消滅、虐殺、民族浄化である。

チベットの全民族を地球上から消し去り、宗教と文化遺産を徹底破壊しようとしている。

このまま黙認を続けていると、恐らくチベットは中国に消し去られていくだろう。

言うまでもないが、チベットは中国ではない。れっきとした独立国である。

それを中国が言語道断の人権蹂躙で「虐殺に次ぐ虐殺」を行って人権蹂躙を繰り返している。

中国のチベット人虐殺に抗議して焼身自殺したチベット女性
手を合わせ、祈りながら死んでいったことが分かる。
チベットを助けて下さいという祈りは、私たちに向けられている。

 

チベットの将来は、明日は我が身かもしれない


国際社会は何をしているのだろうか。実は何もしていない。

人権に敏感なはずのアメリカも中国との経済関係を重視することを優先している。

チベットは全世界から、完全に見殺しにされている。

そんな状態の中で、チベット人ができることと言えば、国際世論に訴えることだけだ。

「今、チベットを無視すると、チベットはこの世から消えてしまう」

何とかして、それを分かってもらうしかないのだ。それが、焼身自殺という絶望になって現れている。

暴力に訴えず、自らを犠牲にすることによって全世界に注目してもらい、

それによってチベットの現状を知ってもらい、チベットを救ってもらいたいと訴えている。

焼身自殺の多くが僧侶だが、未成年の青年や、女学生までもが自分たちの国や

文化を救うために、焼身自殺をするようになっている。

また、大学生や公務員や僧侶が、そういった自殺者が出るたびに、哀しみと祈りを表明

るために一斉に絶食をして中国に抗議をしている。

こういった事件が表沙汰になればなるほど、中国の異常な人権侵害が知られて行くことになるので、

中国政府は躍起になって報道規制する。

しかし、もう隠せない。世界は、中国がチベットで何をしているのか知っている。

チベット人の焼身自殺の裏側には、目を覆いたくなるような大虐殺の歴史が続いている。

中国の領土拡大の野望が今後も続くのであれば、北朝鮮も韓国も飲み込まれていくし、

日本もまた尖閣諸島から沖縄へ、沖縄から九州へと、静かに侵略されていくことになる。

だからこそ、日本人はチベットに対して、何が起きているのか真剣に見つめる必要がある。

助けを求めるチベット人の炎の叫びを、私たちは拡散すべきだ。


チベットの将来は、

紛れもなく、「明日は我が身」かもしれないのである。

 

 

 

 




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【フランスとの高速炉の共同研究に期待する】

2014-05-08 00:35:14 | 日記

理想国家日本の条件   さんより転載です。

【フランスとの高速炉の共同研究に期待する】

     

2014/05/06

高木 よしあき氏 ブログ転載

 

フランスを訪問した安倍首相は、次世代の原子炉と言われる

「高速炉」の共同研究推進で合意しました(※)。

高速炉と言えば、日本では高速増殖炉「もんじゅ」がありますが、現在、開発は止まっている状況です。

エネルギー自給率が4%という日本の現状を踏まえれば、安倍政権が進める

「原発は重要なベースロード電源」という考え方は妥当なものです。

しかし、原発の稼働に際して生じる核のゴミの処理問題に関して、技術的には解決しているものの、

政治的な理由で処理場所が決まっていません。

 

そこで、核廃棄物を大幅に軽減できる高速炉は、

日本だけでなく世界的にも大変注目されている技術です。

日本では、ナトリウム漏れ事故や管理上の問題などがあって、「もんじゅ」の開発計画が

当初予定から大幅に遅れて、現在は白紙の状態です。

フランスは先進国の中で最も原発依存度の高い国であり、福島第一原発の事故後も、

原発依存度の見直しを求める世論の高まりがみられたものの、原子力に依存する

政策を堅持している原子力大国です。

そのフランスと高速炉の開発で協力することは、「もんじゅ」の開発にも

追い風となるのではないでしょうか。

今回のフランスと共同研究推進の合意を受けて、是非、高速増殖炉の実用化を目指して、

開発を加速させてほしいと考えます。

 

※:5月6日付読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140505-OYT1T50149.html?from=ycont_top_txt

 

 

日仏、防衛装備協定交渉入り=高速炉研究でも協力−首脳会談

http://twinavi.jp/topics/news/536791e5-05d4-433f-85d9-01e35546ec81

【パリ時事】安倍晋三首相は5日午前(日本時間同日午後)、フランスのオランド大統領と

パリの大統領府で会談し、防衛装備品の共同開発に関する政府間協定締結に向けた交渉入りで合意した。

次世代型原子炉である「高速炉」の研究開発やベトナムなど第三国への原発輸出での協力促進も確認し、

共同文書に盛り込んだ。 会談では防衛装備品協力に関し、警戒監視のための無人機の分野を中心に

進めることになった。首相は会談後の共同記者会見で「欧州、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、

両国の緊密な連携が必要との認識で一致した」と述べた。 

両首脳は、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の第2回会合を来年東京で開催することで合意し、

サイバー防衛に関する当局間の協議の枠組み設置も確認。また、中国やロシアを念頭に、国際法に反して

力により他国の領土を奪い、または権利を主張することに反対を表明。

公海での航行・上空飛行の自由の重要性を強調した。(2014/05/05-21:23)


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整形にも賞味期限?中国人美人モデルの顔が2年で激変

2014-05-08 00:10:07 | 日記

理想国家日本の条件   さんより転載です。

整形にも賞味期限?中国人美人モデルの顔が2年で激変

2014-05-01_171242

http://blog.livedoor.jp/birdsokuho/archives/37922177.htmlより

整形で美しくなれるのは一瞬だけ!? 
ネットを沸かせた美女の “整形後遺症” の姿が衝撃的だと注目/
整形にも賞味期限があるのではと話題に
http://rocketnews24.com/2014/05/01/437899/


【概要】
ロケットニュース24からです。中国人美女の顔が2年で激変し、整形
が崩れてきたのではないかと騒がれているとのこと。
話題の御方は2012年の北京モーターショーでBMWブースに登場
し、その美しさで話題をかっ攫った女性だそうです。


【画像等】
2012年

 

 

ごくっ・・(;゜Д゜);

 

 

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メ、メンテナンス、必要みたいですね/・・・ (°▽°;) 



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習近平が「アジアインフラ投資銀行」設立 日本のODAで他国を援助する欺瞞

2014-05-08 00:06:36 | 日記

ザ・リバティーweb   より

中国が習近平国家主席肝いりで、「アジアインフラ投資銀行」の設立を進めている。

 

これは、習主席が昨年10月に東南アジアを歴訪した際に提唱したもの。中国が主導し、参加国が出資し合ってアジア諸国のインフラ建設に投資する。そこに、 東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国や、韓国など16カ国が参加を決めており、今秋にも覚書を交わすことがわかった。

 

注目すべきは、「アジアインフラ投資銀行」の参加国から、日米両国が除外されている点だ。「出資額の確保」という観点で言えば、これら経済大国が参加しないのは不自然だ。しかし、出資額の規模が、機関での発言力を左右することを考えれば、中国にとってあくまでも自国が主導権を握ることが重要なことがわか る。

 

アジア諸国にインフラ投資をする機関はすでに存在しているが、日米が大きな影響力を持っている。1996年に設立された「アジア開発銀行」は、「アジアインフラ投資銀行」が想定する3倍以上の資本金を持ち、インフラ投資の実績やノウハウを充分に蓄積している。同銀行は日米両国がそれぞれ15.6%という最大の出資比率を持ち、設立には日本政府が深く関わるため、銀行総裁は歴代日本人だ。中国もこの機関にも参加しているが、出資は4.6%と大きくはない。

 

中国が新銀行を設立するのが、この「アジア開発銀行」に対抗するためであることは明らかだ。

 

中国にとって、アジア諸国への投資は国益につながる。自国が主導して資金を集めて新興国に投資することで、対象国に恩を売り、地域での影響力を拡大することができる。また、インフラ建設の受注を中国企業が獲得する可能性も大きい。この新銀行設立を、中国の「覇権戦略」の一環と見ることは容易だ。

 

「中国が主導してアジア諸国を支援する」という構図には、さらに大きな欺瞞がある。

 

中国は日本主導の「アジア開発銀行」から年20億ドルも借り入れている(2013年、新規借り入れ承認ベース)。また、中国は日本から年3億ドルもの政府 開発援助(ODA)を受け取っている。露骨に言えば、他国からの支援を"又貸し"して自国の影響力を強めようとしているのだ。

 

また中国自身が、深刻な環境汚染問題などの国内問題に充分な投資をしていない。微小粒子状物質「PM2.5」の及ぼす健康被害も懸念され、北京周辺地域での平均濃度が政府の定めた基準値の3倍に上った。また、水汚染も進み全土の地下水の60%が直接飲用できないという。他の工業国が行ってきた、環境対策のための投資を怠ってきたからだ。

 

中国は、アジア諸国に投資という形で"恩を売る"前に、国内で必要最低限の"インフラ投資"を行って国民にまともな生活をさせるべきだ。それをしないなら「アジア開発銀行」や日本からの支援を受ける資格はない。

 

日本は、「アジア開発銀行」の資金や、対中ODAが適切に使われていない実情を見逃すべきではない。ましてやそれが長期的に、自由主義圏の後退を援助しているかもしれない、という自覚も必要だろう。中国への資金援助のあり方を改めて見直す必要がある。(光)

 

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2014年4月26日付本欄 東南アジアを囲い込む中国資本 日本はTPP早期妥結を目指せ

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