【中国の焦りの表れか】

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

【中国の焦りの表れか】

 2014/04/01　　高木 よしあき 氏　ブログ転載
http://takagi-yoshiaki.net/4945.html

欧州を歴訪している中国の習近平国家主席は、ドイツでの講演で

日中戦争当時の南京事件について、「日本は30万人以上を虐殺した」

と述べました（※）。

習主席は、日本が残虐な国家であったことを世界に印象付けたい

思惑があるようですが、中国が主張する

「30万人以上が犠牲となった南京大虐殺」には根拠がありません。

例えば、当時の南京市の人口は約20万人ですし、

仮に虐殺が行われていたとしても、そこに周囲から人々が

流入することなど有り得ません。

また、当時、南京市には外国の記者も複数いましたが、その

ほとんどが虐殺を目撃していませんし、虐殺があったと証言した記者も、

伝聞に過ぎず、コミンテルンの影響下にあった人物と言われています。

更に、虐殺は日本軍が南京入城後の約１週間で行われたと

していますが、当時の日本兵の標準的な装備は、連射ができない

歩兵銃と少量の手榴弾ですので、そのような短期間で、

原爆なみの殺りくは物理的に行えないことがわかります。

極めつけは、30万人以上が犠牲となったと言いながら、

そうした遺骨はどこからも見つかっていません。

このように中国が主張する南京大虐殺は、容易に論破可能であり、

明らかにねつ造と言えるものです。

それにもかかわらず、それをあえて第三国で持ち出す

ということは、何か狡猾な戦略があるのでしょうか。

それとも、中国指導部の焦りの表れなのでしょうか。

いずれにせよ日本は、

中国の主張の矛盾を淡々と世界に発信していく必要があります。

※：３月39日付読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140329-OYT1T00168.html

 

防衛装備移転三原則で「日本は死の商人?」 中国の軍拡に目を背ける国内メディア

ザ・リバティーweb   より

安倍晋三内閣はこのほど、武器輸出を事実上禁じていた「武器輸出三原則」を見直し、基準を満たせば、武器輸出を認めるという「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。

 

1967年、佐藤内閣が決めた「武器輸出三原則」は、1973年の中曽根内閣で、アメリカへの技術供与という「例外」を認めたことを皮切りに、小泉内閣ではインドネシアに巡視艇を供与するなど、なし崩し状態になっていた。

 

新原則での武器輸出は、「条約違反」「紛争当事国」「国連の決議による禁輸国」を除き、平和貢献などに資する場合に限る。これは、旧来の例外を整理し、友好国との武器の共同開発を容易にするなど、日本の防衛産業の発展にも寄与すると期待されている。

 

しかし、今回の新原則について、朝日新聞や東京新聞は「武器輸出の歯止めがあいまい」(2日付)と懸念を示し、日本共産党の機関紙・赤旗では、「(営利目 的で武器を売る)死の商人の仲間入りをやめよ」(3月29日付)と、日本が平和を脅かす側になるという極端な見方をしている。平和維持のための抑止力とし ての武器と、侵略を目的とした武器の違いについて区別ができていないと言わざるを得ない。むしろ、武器輸出の問題を指摘するのであれば、中国こそが問題視 するべきだ。

 

中国は、武器の輸入で急速な近代化を図りつつ、他国から習得した技術でつくった武器を低価格で輸出している。ストックホルム国際研究所(SIPRI)の報 告書によると、過去5年の間、中国の輸出量は、3倍以上に増加し、世界で4番目となるなど、武器の輸出大国になったことが明らかになっている。

 

小野寺五典防衛相が、3月18日の会見で「アフリカの紛争地域で中国の銃器が多数出回っているとの指摘がある」と述べたように、中国は、コンゴやスーダ ン、ソマリアなどの紛争国に武器を輸出している疑いがある。これらの国は、国連が武器の輸出入を禁じており、中国が武器輸出をしているのであれば、国連に対する背信行為と言える。

 

さらに、昨年10月のSIPRIでは、「中国は、武器輸出に関する業者や配送などの情報を開示しない」と、情報提供に協力的ではないことも指摘されている。

 

自国の武器輸出に関して、中国の洪磊報道官は、4月1日の会見で「中国は関係する政策で責任を果たしている」と述べるにとどまっている。

 

国連の常任理事国である中国が、十分な情報開示をしないばかりか、国連の目をかいくぐって、紛争国に武器を提供しているのであれば、この行動こそが「死の 商人」である。日本国内メディアは、中国の不透明な軍拡の実態を解明し、なぜ、日本が武器輸出を認めなければいけなくなったかという理由を、正しく国民に 伝えるべきだ。(慧)

 

【関連記事】

2014年4月号記事 現代のナチスは日本ではなく、中国だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7414

 

2014年3月22日付本欄 米提督「中国の軍拡」を批判 日本は危機感の薄いASEANに改革を迫れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7580

 

2014年3月8日付本欄 米海軍高官「人民解放軍が尖閣上陸訓練を開始」 中国の海洋進出を阻む体制を作れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7496

 

2013年7月28日付本欄 【そもそも解説】武器輸出三原則ってなに?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6417

政治に宿る永遠の理想とは何か 『政治哲学の原点』発刊

ザ・リバティーweb   より

国民の圧倒的な支持を集めて民主党政権が誕生したのが2009年。あれから5年近くたつが、当時の国民の判断が誤りであったことは論を待たないだろう。

 

沖縄の米軍普天間基地移設に待ったをかけて国防を脅かしたことに始まり、ダムや高速道路などの公共事業削減、子ども手当や高校無償化のバラマキ政策、官僚主導から政治主導への転換など、その政策の多くは国民の歓心を買うものや、単に自民党政権の逆張りをしたものばかり。特に、格差是正を謳った社会保障の拡大は、国家社会主義に通じるものだったと言える。

 

個々の政策についての是非はさまざまだろうが、結局のところ、欠けていたのは政策の背骨にあたる「政治哲学」だったのではないだろうか。民主党に限らず、 選挙が近づけば国民の支持を得やすい政策ばかりをマニフェストに掲げ、いざ当選すると、マニフェストに書かれていなかった政策をやり始めることが、日本の政治には横行している。

 

選挙が単なる票集めのゲームになっているならば、政治家の側にも有権者の側にも、あるいはマスコミの側にも「政治はどうあるべきか」という根本の哲学が足りないと言わざるを得ない。

 

そうした政治の問題点に鋭く切り込み、日本のみならず、世界の政治が向かうべき方向を明快に示しているのが、4月3日に全国書店で発刊される『政治哲学の原点 「自由の創設」を目指して』(大川隆法著)だ。

 

大川総裁が2009年に立ち上げた幸福実現党は、原発再稼働や消費増税反対など、その時々のマスコミの論調や世論とは異なる主張をしているという印象があるかもしれない。しかし、これはあくまでも、同党が人気取りを目指しているのではなく、「神や仏の眼から見た正しさとは何か」を探究しているからである、 と大川総裁は断じる。

 

また、同党は宗教的価値観を背景に持つことから、全体主義的だと見なされがちだ。しかし、大川総裁が数百冊に及ぶ霊言を発刊しているように、神々は複数存在し、その考え方にも多様性があることを明らかにしている。

 

幸福の科学の政治哲学は、こうした霊界の真実に裏打ちされているため、「複数性」を認めることに特徴がある。そして、この複数性を認めることこそ、自由の 出発点であり、政治哲学の根幹にあたるものだ。つまり、一つの思想しか許さない全体主義とは、真っ向から対立する考え方である。

 

本書ではさらに、特定秘密保護法や社会保障などの時事的な話題に触れながら、複数性や自由と平等の関係、民主主義の担い手の条件などが語られている。本来の政治の可能性に迫る本書は、現代を生きる私たちに新鮮な感動と、政治参加の尊さを教えてくれる。

 

本書を読めば、人間同士の利害調整機能にまで貶められている感のある政治が、永遠のギリシャに象徴される、人類の理想を宿した魅力あふれる姿となって甦るだろう。日本人のみならず、世界中の人にお勧めしたい一書だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治哲学の原点 「自由の創設」を目指して』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1127

 

【関連記事】

Web記事 大川隆法総裁 政治家守護霊霊言シリーズを読み比べ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6756

 

Web記事 参院選投票目前 幸福実現党の大川隆法党総裁が、ついに自身の守護霊の霊言に挑む!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6318

韓国の反日は「みすぼらしい」 日本はナチス扱いの汚名を晴らせ

ザ・リバティーweb   より

日韓併合での日本の統治をめぐって、韓国では、日本とナチス・ドイツを同列視する論調がみられる。韓国の朝鮮日報(27日付電子版)は、かつてユダヤ人収容所で警備をしていたドイツ人が今年2月に逮捕された例を挙げ、「韓国の日本への戦争責任の追及はみすぼらしい」とするコラムを掲載した。

 

記事では、「韓国をみすぼらしい存在にした3つの出来事」と題し、ナチス・ドイツの例を挙げている。

 

ドイツでは、第2次世界大戦が終わって70年近くが経つ今も、ユダヤ人虐殺に関与したという容疑でドイツ人が逮捕されるケースがある。韓国は、親日的な言動をする韓国人をののしることに熱心だが、ドイツのように責任者を見つけ出し、起訴するまでには至らない。こうした姿勢が、「韓国は大したことはない」というイメージを日本に持たせ、韓国をみすぼらしい存在にしているのだという。

 

韓国はドイツに見習って対日批判を強化すべきと主張したいようだが、そもそも「日本はユダヤ人を迫害したナチスのように残虐だった」という事実はない。

 

韓国が好んで取り上げる慰安婦問題は、事実無根であることが分かっている。慰安婦の強制性を認めた「河野談話」に関わった元官房副長官の石原信雄氏は、国会質疑のなかで「談話には韓国政府への配慮があった」と認めた上、慰安婦と称する韓国女性の聴き取り調査も、「日本は裏付け調査をしていない」と述べるな ど、河野談話の内容がいい加減なものであったことが明らかになっている。

 

また、日本は特定の人種を迫害したりなどしておらず、むしろ大戦中、ユダヤ人を保護していたのは歴史的事実だ。1919年には、国際社会で初めて「人種差別撤廃条約」を提案し、黒人新聞協会からも後押しをされるなど、欧米の有色人種に対する差別に抵抗してきた。韓国側の言い分は荒唐無稽と言わざるを得な い。

 

日本政府が虚偽に基づく河野談話を検証するのは当然だが、この見直し論に対しても、韓国の朴槿惠大統領は3月1日、「三・一独立運動」の式典の中で、「ドイツに見倣って、日本は歴史の見直しをやめるべき」という主旨の発言をしている。これは、ドイツが1985年に制定した、ユダヤ人大量虐殺の事実を否定することを禁止する、いわゆる「ホロコースト否定禁止法」を指していると思われる。

 

こうした韓国側の一連の主張は、自分たちは都合のよい歴史を捏造して流布する自由があるが、日本にはその虚偽を検証する自由さえ認めないと言っているのに等しい。あまりにも独善的で、外交儀礼に反した主張と言える。本来であれば、韓国こそ、日本を貶め続けてきた罪を謝罪すべきだ。そして、日本は一日も早く 河野談話を撤回し、旧日本軍の汚名を晴らすべく、真実の歴史観を世界に発信しなくてはならない。(慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

【関連記事】

2014年5月号記事 ユダヤ人を救った東條英機は「アジアのヒトラー」か? (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7559

 

2014年3月25日付本欄 「河野談話」見直しを否定する政府 「検証」と「新談話」は本来セットで考えるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7593

 

2014年2月13日付本欄 村山元首相が韓国で売国談話を正当化 「ドイツを見習って」日本は国際貢献を進めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7369

米国政府、慰安婦に入国制裁！⇒ 国籍:韓国がほぼ全員が対象に『韓国人「侮辱」と悲鳴！』

ま、侮辱されてもしかたのない民族でしょう。

日本は甘やかし過ぎです。

 

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

米国政府、慰安婦に入国制裁！⇒　国籍:韓国がほぼ全員が対象に『韓国人「侮辱」と悲鳴！』

　

2014年04月02日15:00

【GJ】韓国人「侮辱」と悲鳴！米国政府、慰安婦に入国制裁！

⇒『めんどくさいから国籍:韓国がほぼ全員が対象に』

米へ入国の韓国人女性　訪問者?留学生たちまで侮辱
http://crx7601.com/archives/38033362.htmlより

2014-04-01 6:10 イオス記者

風俗店就業疑われ、2次入国審査に渡され、携帯電話?写真までの調査

ノービザ入国実施後ますます厳しくなっている入国審査のために韓国人観光客
や留学生がひどい目にあう場合が続出している。

特に顕著な韓国内の仕事がないか、訪問の目的が疑われる若い女性の場合、
風俗店就職などを疑って厳しい審査をする場合が多く、また、留学生たちも

2次審査に渡され、携帯電話の写真記録などまで調査される場合もあることが分かった。

最近サンフランシスコ空港を通じて米国に入国しようと20代の韓国人女性は、
入国審査官が入国カードに少ない電話番号を見て、
「OO店に行こうとするものではないか」と疑いの目を送った後、2次審査に
渡される大変な苦労を行った。

また、学生ビザを受けてLAで語学研修をしていた20代の男子学生は、数ヶ月間、
韓国で休息を取るが駐韓米大使館から再度学生ビザを発給受けてLAに入って
オリョダが2次審査に渡された最後に帰国措置を受けた場合。

入国審査官は、2回目の調査では「なぜ勉強を休んだのか」
「就職の意図はないのか」などの質問攻めに苦しみ、

携帯電話で撮った写真を検索して、アメリカでパートタイムの仕事をしていた
写真を発見し帰国措置を下したことが分かった。

移民法の専門家たちによると、入国が拒否される事例はほとんどノービザ旅行者の
電子渡航認証システムサイト過去の記録を事実とは異なる虚偽作成しましたが、
入国審査で摘発された場合や、若い女性の中で滞在する住所を正確に知らない、
または曖昧な返事をする場合も厳しい入国審査の対象に分類されるものである。

専門家によると、2次審査対象者に分類されている場合は、
▲米国訪問が頻繁な場合、▲片道チケットを切断する場合、▲観光ビザなどで
訪問した後の仕事をしていた記録があらわれる場合▲入国時に荷物が多すぎると、
▲学業行う目的がはっきりしていない場合などである。

snapshot

http://www.ikoreatimes.com/Article/view.aspx?p=10&q=&page=1&aid=36369

ハングル機械翻訳

 

 

日本もアメリカに続け！

 

6: 名無しさん  2014/04/02(水)

>>1

水際で、テロリストや犯罪者の入国を阻止しなくてはならないから、

入国審査は厳しくて当然です。

 
8: 名無しさん  2014/04/02(水)

>>1

我が国では韓国人による靖国神社などでの重要文化財・宗教施設への放火や
違法な政治デモを行っている実態があるのだから、アメリカ以上に入国審査を厳しくするべき

 
21: 名無しさん  2014/04/02(水)

>>1

日本もこのぐらいやろうぜ。

 
2: 名無しさん  2014/04/02(水)

韓国からの来訪者は、性別年齢を問わず売春稼業に従事するものとみなすのが正しい。

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 慰安婦問題って、騒ぐほど韓国全体も、貶めちゃってることに、気付いて(´～`；)