あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

韓国客船沈没 朴政権「予期せぬ難題」 現地を訪問、当局に高まる批判

2014-04-21 00:18:08 | 日記

理想国家日本の条件    さんより転載です。

韓国客船沈没 朴政権「予期せぬ難題」

現地を訪問、当局に高まる批判

   

産経新聞 4月19日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000087-san-kr


【ソウル=名村隆寛】多数の死者、行方不明者が出ている韓国の
旅客船沈没事故で、捜索活動など韓国当局の対処に批判が高まっている。

オバマ米大統領の訪韓を25日に控え、忙しい政治日程を抱える
朴槿恵(パク・クネ)政権にとり、事故が与える打撃は大きい。

対日関係の悪化に加え、ミサイル発射をはじめとした北朝鮮の挑発など、
対外関係で難題を抱える中、韓国の船舶事故としては過去最悪の事故が起きた。

 朴大統領は事故発生の16日、乗客救助や行方不明者の捜索を指示し、
17日には現場に行き、行方が分からない高校生の父母らを、手を取って慰労した。

 わらにもすがりたい様子の人々に世論の同情が集まる分、進まない捜索活動への
いらだちや当局への不満は高まり続けている。こうした大事故が起きるたび、
韓国では時の政権の責任を追及する風潮が伝統的にあり、今回の事故も
その方向に向かいつつある。

  1994年、ソウル市内を流れる漢江にかかる聖水(ソンス)大橋が崩落し、
バスに乗っていた通学中の学生ら32人が死亡。翌95年にもソウルで
三豊(サンプン)百貨店が崩壊し、店内にいた客ら502人が死亡した。

事故の様子は海外メディアでも、驚きをもって大きく伝えられた。

いずれも以前の政権時代に建造されたものだった。にもかかわらず、世論の非難は
「政治が悪いから、こんな大惨事が起きた」と当時の
金泳三(キム・ヨンサム)政権に向けられた。

  民間調査会社によれば、朴大統領の支持率は3月末の時点で62・6%と
上昇を続け、今月に入っても安定している。特に難題の外交への評価が高く、
歴史認識問題で日本に妥協しない姿勢や、北朝鮮への厳然とした対応が支持
されている。

  こうした中、朴大統領はオバマ大統領を政権発足後、初めてソウルに迎え
首脳会談に臨むところだった。ただ、現状ではオバマ訪韓時の第一声は、
沈没事故に対する慰問の言葉になりそうで、朴政権も予期せぬ沈没事故で
手がいっぱい。

他の懸案は影を潜めてしまった感さえある。

 

 

 

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内部崩壊する中国!笛に踊らぬ沖縄県民!

2014-04-21 00:14:19 | 日記

理想国家日本の条件   さんより転載です。

内部崩壊する中国!笛に踊らぬ沖縄県民!

  

狼魔人日記さんから、転載、させていただいた記事です

2014-04-19 07:01:03 

 

最近の沖縄2紙の報道を見ていると、

「笛吹けど踊らぬ県民」に対し焦りが表れた記事が目立つ。

同盟国である米軍が訓練中に何か事故でも起こそうものなら、

一面トップで大発狂することに読者は辟易し始めた。

そう、発狂記事に踊らなくなったのだ。

例えば今朝の沖縄タイムス一面トップはこの大見出しだ。

米軍機、伊江島に200キロドラム缶4本落とす 

その一方で尖閣諸島の侵略を狙う中国が、連日のように

領海侵犯してもベタ記事で黙殺同然なことに県民は気がつき始めたのだ。

中国の侵略は尖閣諸島に止まらず、最近では久米島近海にも

その触手を伸ばし始めた。が、相変わらず沖縄2紙はこれを報道しない。

排他的経済水域 中国調査船が7日連続活動

NHKニュース 4月18日 21時10分
 沖縄県の久米島沖の日本の排他的経済水域で、中国の調査船が
7日連続で海洋調査とみられる活動を行い、海上保安本部は日本の
同意のない調査活動を中止するよう求めました。

第11管区海上保安本部によりますと、18日午前8時半ごろ

沖縄県の久米島の北およそ156キロの日本の排他的経済水域で、

中国の海洋調査船「科学号」が何らかのものを海中に入れました。
海上保安本部では、海洋調査を行っている可能性があるとして、

「日本の排他的経済水域内での同意のない調査活動は認められない」

と中止するよう求めましたが、応答はなかったということです。
海洋調査船は、およそ1時間後に海中に入れたものを引き上げ

ましたが、午前中、同じような活動を再び行ったということです。
この海域で中国の海洋調査船の活動が確認されたのは7日連続となり、

海上保安本部は引き続き監視を続けています。

         ☆

沖縄2紙の焦りは中国の焦りに連動している。

今世界の目は火薬庫といわれているウクライナ情勢に注がれているが、

中国が覇権を目論む東シナ海、南シナ海も何時引火・爆発しても

おかしくない火薬庫の状況にある。

ただ中国の海洋進出は中国が抱える内部要因により、やむを得ず

敵を求め国内世論を国外に向けるためだといわれている。

国内要因とは、まず経済の行き詰まりと政府高官の汚職など腐敗の蔓延、

ネットに普及による民主化運動の頻発そして少数民族問題

そうそう、深刻な空気汚染問題もある。

中国「新公民運動」に厳しい判決

NHKニュース 4月18日 15時55分
中国「新公民運動」に厳しい判決
 
中国で政治への参加などを訴える市民運動を提唱した弁護士など
4人に対し、裁判所は公共の秩序を乱した罪で懲役2年から3年半
の判決を言い渡し、支援者らは政治的な迫害が目的の不当な
判決だとして反発を強めています。

中国では去年、市民の政治への参加や社会の変革を訴える

「新公民運動」と呼ばれる運動が広がりを見せましたが、

政府高官の資産公開を求める街頭でのデモに参加した人々など

30人以上が逮捕されたり拘束されたりしています。
このうち運動を提唱し公共の秩序を乱した罪に問われた弁護士の

丁家喜氏や、民主活動家の趙常青氏ら4人に対し、北京の裁判所は

18日、懲役2年から3年半の実刑判決をそれぞれ言い渡しました。
弁護士によりますと、丁氏らは無罪を訴えていましたが、裁判では

証人の申請が認められないなど審理が尽くされていないと批判

していて、支援者も「政治的な迫害が目的の不当な判決だ」と

して反発を強めています。
裁判所周辺は大量の警察官が動員されて厳戒態勢が敷かれ、

支援者が連行されたほか海外メディアも強制的に排除されました。

中国では腐敗のまん延や所得格差の拡大などを背景に、社会の変革を

求める声が水面下で広がっていますが、習近平指導部は言論や

思想の統制を強めていて、共産党の一党支配を揺るがしかねない

動きを力で抑え込む姿勢を崩していません。

中越国境で中国人が発砲 7人死亡 (4月19日 1時10分)

中国とベトナムの国境で、ベトナムに不法に入国した中国人が、

ベトナムの国境警備隊員の銃を奪って発砲し、隊員2人と

中国人5人の合わせて7人が死亡もっと詳しく

                            ☆

これまでの中国に対する一般的評価は世界第2位の経済力に

支えられた強大な軍事力で、米国と並んで世界の超大国、

といった類のものであった。

だが中国の実像が一党独裁の共産党体制を維持するために恥も外聞も

かなぐり捨てて悪足掻きする張子の虎であるという事実に、

賢明な沖縄県民も気がつき始めたのだ。

以下は琉球新報と沖縄タイムスが同日に報道した「不都合な真実」の記事である。

県民の中国印象、9割が否定的 尖閣で悪化

沖縄タイムス 2014年4月16日 08:16
 
中国に対する印象
 
 
台湾に対する印象
 
 
東アジア海洋で軍事紛争は起こるか
 中国に対する県民の意識調査結果を公表した。
 
中国の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」が
計89・4%に上り、昨年度調査より0・4ポイント悪化した。
「良い」「どちらかといえば良い」は計8・3%で、昨年度より
0・8ポイント落ちた。一方、台湾に対しては肯定的な印象が
79・8%、否定的な印象は19・2%だった。

 中国と台湾への県民の意識調査は昨年度(2012年調査)

に続いて2度目。昨年11~12月、県内在住の15~74歳の

男女3千人を無作為に選び、調査票を郵送し、

1215人(40・5%)から回答があった。

 中国に否定的な印象を持つ理由(複数回答)で最も多かった

のは「尖閣諸島をめぐる対立」で65・1%に上った。前回調査

より9・1ポイント上昇し、前回3番目からトップになった。

次いで「資源確保で自己中心的に見える」59・5%、「国際的な

ルールと異なる行動をする」58・4%、「歴史問題などで日本を

批判する」52・3%と続いた。

 肯定的な印象では「中国古来の文化や歴史に関心がある」

が最多の59・1%、「長い交流の歴史がある」が49・2%と続いた。

 日中関係は「重要」「どちらかといえば重要」が計64・3%、

「重要でない」「どちらかといえば重要でない」は計11・3%だった。

 また、東アジア海洋で軍事紛争が起こるかの問いに、

「数年以内に起こる」「将来的に起こる」が計50・1%に達し

、前回より6・5ポイント上昇。「起こらないと思う」は計25・3%だった。

 日中の友好関係に沖縄が果たす役割では「積極的に友好を図る」

「友好を図る」が計67%で、「役割はない」

「あまりない」が計20%だった。

 県は、全国の調査と比較するために認定NPO法人「言論NPO」

が昨年6~7月、18歳以上の男女(高校生を除く)千人に行った

調査結果を引用。中国への印象は全国では「良くない」

「どちらかといえば良くない」が90・1%、「良い」

「どちらかといえば良い」が9・6%だった。

                 ☆

沖縄2紙が実施するお得意のアンケート調査だったら

こんな「不都合な真実」は露見しなかっただろう。

この調査を行ったのが県当局であったことが、図らずも県民の本音を

引き出す結果になったのだ。

 

沖縄2紙は、あれほど米国への憎悪を書きたて、

中国を礼賛する記事を書いてきたのに・・・。

沖縄2紙は、中国に有利な記述の公民教科書の支援に

あれほど笛を吹き続けたのに・・。

賢明な県民は沖縄2紙の吹く笛に踊り狂うことはなかった。(涙)

 

ところが、沖縄の指揮者といわれる方々が、

沖縄2紙の吹く笛に踊り狂っていたのには驚いた。

米国は脅威だが中国・北朝鮮は脅威でない!  

2010-11-26

これを言ったのは4年前の県知事選の候補者として

外国人特派員協会で講演をした伊波洋一元宜野湾市長である。

以下は当時のブログからの引用である。

伊波候補が共産党、社民党の支援を受ける極左活動家であることは、

日米安保に反対し、米軍基地反対、自衛隊配備反対という政策を

見ても明らかであるが、「中国、北朝鮮は脅威ではないが米国は脅威である」

と公言するとは、信じれられない県民も多いだろう。

だが、伊波候補は海外特派員境界で記者会見をした際、外国人記者から

「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、

伊波市長は

脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは

何千年もの経済・文化の交流がある」、と答えている。

伊波候補は同盟国の米国を敵と看做し、尖閣はおろか

沖縄の領有権も主張する中国や、無法国家の北朝鮮に

親しみを感じる極左思想の人物である。

宜野湾市長「ノーと言い続けることが最大の抵抗」

2010年06月17日
 

伊波洋一・宜野湾市長。米軍再編の流れの中で普天間移転を
考える必要性を説いた。【16日、海外特派員協会=東京・有楽町=。写真:筆者撮影】


 世界一危険な飛行場と言われる米軍普天間基地を
抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が16日、
海外特派員協会で記者会見を開いた。
市長はグアム移転の妥当性を強調した。

 伊波市長が先ず挙げたのは普天間基地の実情と
日本政府の認識のギャップである。
「『普天間は即時閉鎖すべきである』というのが
米国の基準を知る者にとっては常識」。
 ところが「岡田外務大臣は『辺野古(滑走路)が
出来なければ普天間は動かない』と言って憚らない。
危険性を14年間放置しているが、『そのままにしていていいんだ』
ということが当り前に語られる、この落差」。
 市長は「ここ(落差)をしっかり見つめて
いかなければならない」と力を込めた。

 伊波市長の持論は
「米軍再編の流れの中で普天間基地の移設を考える」だ。
「『(グアムの)アンダーセン空軍基地に海兵隊のヘリ部隊が来る』
と4月に地元市長が記者会見で明らかにしている。米軍はテロとの
戦争のために同盟国との関わりを重視している。日米安保条約は
第3国の軍隊を日本の基地に入れることを禁止しており、
沖縄では多国籍軍の訓練はできない。米軍は多国籍軍のために
テニアン、グアム、マリアナを中心に基地を作ろうとしている」。
 
 伊波市長は上記の事実を踏まえて「普天間問題」
の解決策を鳩山政権に提言したが……。
「グアム移転の詳細を明らかにし普天間、辺野古の問題を
解決するための資料を(官邸に)提供したが活かされなかった」。
 伊波市長によれば、鳩山首相周辺にブロックされて
秘書官にも渡らなかったという。

 鳩山前首相の「最低でも県外」発言は、寝た子を
起こしてしまったと言える。伊波市長は次のように話した。
 「基地は容認しないが発展するために受け入れて行こう
という自公系の首長が基地反対に変わった。容認派の首長も
『基地を支えよう』という心が折れた。今さら受け入れて
くれと言っても無理。大きな変化を防衛大臣も外務大臣も
官房長官も読めなかった。菅総理はそこをしっかり受け止めて
対処しなければ決して前に進むことはできない」。


 外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、
伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは
何千年もの経済・文化の交流がある」。

 記者会見が終わった後、筆者は伊波市長に
「誰が知事になっても辺野古の『埋め立て許可』の
サインはできないでしょう?」と尋ねた。海面埋め立ての
許認可権限は県知事が持つ。市長は「県民がノーと言い続ける
ことが最大の抵抗」。基地の島に生まれ育ってきた闘士
ならではの答えが返ってきた。

                      ☆

「沖縄県民の9割は中国に不快感を持っている」

県の調査で判明した二つの事実。

その1⇒県民は沖縄2紙の嘘捏造の記事を

眉に唾を付けながら流し読みしている。

その2⇒沖縄2紙のデタラメ記事を妄信

しているのは、実は識者のセンセイ方ということ。

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中国・習主席「空と宇宙を統合した強大な空軍の構築」を指示 宇宙防衛に日本も取り組め

2014-04-21 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb   より

習近平・中国国家主席はこのほど、空軍施設を視察し、「空と宇宙を統合し、攻撃と防御を兼ね備えた強大な人民空軍の構築を加速して、中国の夢、軍事力強化の夢の実現をゆるぎない力で支えなければならない」と語った。中国共産党の機関紙「人民日報」(電子版)が15日付で報じたもの。習氏はこれまでも、中国を「宇宙大国」にしたいと公言し、宇宙開発に力を入れてきたが、今後もその流れが加速するものとみられる。

 

中国はここ20年、急速な宇宙開発を行なってきた。中国の宇宙研究開発費は非公開だが、ロシア、アメリカに次いで有人宇宙飛行に成功し、月の調査にも乗り出している。さらに、現在、宇宙ステーション「天宮」の建設計画が2020年の完成に向けて進行中だ。

 

宇宙技術の軍事利用も進めてきた。2007年には、ミサイルによる気象衛星の破壊実験を行い、昨年には新規の衛星攻撃兵器のテストをおこなった。このような中国の動きは、米軍対策をにらんでのことだ。米軍の戦略防衛システムは衛星による高度なネットワークシステムに依存しており、この衛星システムを攻撃されれば、米軍は指揮命令系統や情報システム、攻撃システムなどに壊滅的な被害を受け、大混乱に陥りかねない。

 

米軍の危機は、日本にとっても他人事ではない。国防をアメリカに頼ってきた日本は、ミサイル防衛一つをとっても、アメリカの情報技術に依存しきっているからだ。中国軍は何百発もの弾道ミサイルを保持しており、日本の都市へ照準を向けているとの情報もある。

 

中国軍備管理・軍縮協会副理事長の胡豫閩(コ・ヨビン)氏は、18日付の人民日報(電子版)への寄稿で、宇宙技術がアメリカの軍事的な優位性の維持に貢献してきたことを指摘した上で、アメリカの独占的な宇宙利用を批判した。また、中国やロシアが、宇宙空間の軍事的な利用を防止する条約を推進してきたと主張し、新たな行動規範制定の必要性も訴えた。胡氏は「宇宙は人類にとって、かけがえのない資源であり、世界各国は、宇宙を平和利用する平等な権利を共有して いると同時に、宇宙の安全を維持する共同の責任を負っている」との主張である。

 

安全保障は新たな時代を迎えようとしている。しかし、宇宙開発でアメリカや中国、ロシアに大きく遅れをとっているままでは、日本には、相変わらず発言力はないだろう。日本は憲法9条で自らに手錠をかけて、がんじがらめになっている場合ではない。平和を愛する日本人が、高いリーダーシップを発揮し、世界の平和と発展に責任を持つべきだ。そのためにも、早急に憲法9条を改正し、防衛技術としての宇宙開発の推進が必要である。

(HS政経塾 和田みな)

 

【関連記事】

2013年12月4日 着実に前進する中国の宇宙開発 日本も遅れを取るな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7030

 

2012年6月19日付本欄 中国の有人宇宙船ドッキング成功 日本も自衛のための宇宙開発を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4446

 

2012年6月15日付本欄 宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4436

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成人DNAでヒトクローンES細胞の作製に成功 画像取り違えは「悪意のないミス」

2014-04-21 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb   より

アメリカの企業研究者らが、成人男性の皮膚細胞のDNAを受精していない卵子に注入することで、その成人のDNAと完全に一致するヒトクローンES細胞を作製することに成功したと、17日発刊の米セル・ステムセル誌で発表した。

 

2004年にも、韓国ソウル大のファン・ウソク教授が、ヒトクローンES細胞の作製に成功したと発表したことがあったが、後に捏造と判明している。今回の研究は、昨年5月、米オレゴン健康科学大学の立花真仁研究員らのグループが、胎児のDNAを卵子に注入することで作製に成功したことがもとになった。研究グループは、立花氏らの論文に掲載されたものと同様の手法で実験を行ったが、成人の細胞から取り出したDNAを使ったのは初めてだ。

 

今回、研究グループは、作製したヒトクローンES細胞を、心臓など臓器の細胞に分化させることに成功。臓器移植でしか治らない病気の患者に、拒絶反応が起きない組織を移植する治療につながると期待されている。通常のES細胞は、そのまま細胞分裂すれば人間に育つ受精卵を壊して作るというメカニズムが倫理的な問題となっているが、ヒトクローンES細胞ではそれを回避できる。

 

再生医療で注目されるのは、クローン人間の作製につながるかどうかだろう。しかし、現在の技術では、ヒトクローンES細胞核を子宮に戻しても、クローン人間は誕生しない。日本をはじめ、多くの国ではクローン人間の作製も法律で禁じられている。

 

一方で、このまま研究が進めばクローン人間をつくることが技術的に可能になる日が来ることも否定できない。「生命の誕生」という神の領域に科学が踏み込んでいる以上、生命倫理の問題についてはさらなる議論が必要となるだろう。

 

新たな問題は次々と生じているが、これまで治らないとされてきた病気を治療する道を開く再生医療の研究は、人類にとって非常に重要だ。今後、ES細胞の研究とともに、受精卵や卵子がなくても作製できるiPS細胞やSTAP細胞の研究も、積極的に推進していくべきである。

 

余談になるが、昨年5月に発表された前述の立花博士らの論文には、画像の取り違えなど「小さなミス」(セル誌)が見つかった。同論文の責任者でオレゴン健康科学大学のシュフラート・ミタリポフ教授は「悪意のないミス」が起きたと説明。結論に影響がなかったことから、同大とセル誌は修正することで合意した。 このとき、iPS細胞の研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥博士は、「ミスはない方がよいが、起きてしまうこともある」とコメントしていた。

 

この時の取り違えの内容は、「クローン技術によるES細胞」とされた顕微鏡写真が、別のページで「一般的なES細胞」と説明されたり、異なる研究の結果に同じデータが使われたなど、現在問題になっているSTAP細胞の論文における小保方晴子氏のミスと同じレベルだったとも言える。それでも「不正」が行われたという調査結果が出されたり、論文が撤回されるという事態には至っていない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

 

幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」 守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

 

【関連記事】

Web記事 【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7660

 

2014年4月号記事 新たな万能細胞「STAP細胞」のしくみの解明は霊界科学につながる!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7410

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外務省 翻訳で世界に発信

2014-04-21 00:00:10 | 日記

堕ちた天使   さんより転載です。

「尖閣パンフ」作成                               産経新聞

外務省は日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する政府見解や歴史的経緯をまとめたパンフレットを初めて作成し、同省ホームページで公開を始 めた。パンフレットの配布は来月から実施する。今後、中国語やロシア語など10カ国語に翻訳したパンフレットも作成し、国際世論に訴える。

 
 パンフレットは資料や地図を多用し、中国との間に領有権をめぐる問題が存在しないことを詳述。「中国による挑戦」と題した章を設け、中国が「石油埋蔵の可能性が指摘された後、初めて領有権を主張した」と明記した。
 
 さらに、日中国交正常化交渉の際、日本が尖閣諸島の帰属「棚上げ」に同意したとする中国側の主張は「一方的な発言」と断じた。
 
 香港メディアが15日の岸田文雄外相の記者会見で「パンフレットは今までより強硬的な内容だ」と指摘したが、岸田氏は「わが国の(これまでの)立場と全く変わっていない。わかりやすく紹介しただけだ」と一蹴した。
 

 

https://www.youtube.com/watch?v=LEMNZ9B1W0A

外務省 日本の領土をめぐる情勢
http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/index.html

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私は小保方晴子さんを支持致します

2014-04-21 00:00:10 | 日記

旧日本海軍の実力より年功を取り入れた人事がアメリカに負けた原因になったのですが、
野依理事長の霊言で科学の世界でもこの悪しきDNAを受け継いでいることが明らかになりました。
さて新たなDNAを入れ治すのは誰かですが、
幸福の科学大学しかないのです。
そして小保方氏を教授に招くことです

 

幸福メンタルクリニック   さんより転載です。

イメージ 1

 

 
 
以下は「ねずさんのひとりごと」からの抜粋です。
小保方晴子さんの記者会見が昨日行われ、そのことについて今日のワイドショー番組は話題がもちきりのようです。けれども、肝心なことはまったく報道しようとしていないと思われるので、これについてひとこと書いておこうと思います。


そのいちばん肝心なことというのは、「STAP細胞が完成すれば、それは巨大な利権になる」という問題です。STAP細胞というのは、いわば万能細胞です。何にでも生まれ変わることができる。ですから、たとえば肝ガンや胃ガンに犯され、その一部切除などをするという医療治療を施したとき、このSTAP細胞があれば、切り取った内蔵などを、まるごと再生することができる。


少し考えたら誰にでもわかることですが、これが実現すれば、まさに従来医療をひっくり返す、まったく新たな治療方法が確立するわけです。そしてその根本となる細胞についての世界特許を持った人もしくは団体は、将来にいたるまで、数百兆円規模の巨額の利権を手に入れることができることなのです。純粋な科学の話を、欲得の話にすり替えるなとお叱りをうけるかもしれません。けれどSTAP細胞は、ただの細胞ではなくて、ものすごく大きな将来の経済的利益をもたらす細胞なのです。

小保方晴子さんが、STAP細胞の実験に成功し、その細胞を完成させます。そして彼女が、そのことを論文にします。ネイチャーに、理研のスタッフとして論文を掲載する場合、理研内部でも当然のことながら、実験結果に関しての検証と確信を持ってでなければ、そもそもネイチャーに論文など掲載させません。

ではその論文に、小保方さんがSTAP細胞を作るための手段方法の全部を載せるかといえば、答えはNOです。これはあたりまえのことで、細胞を生み出すいわば美味しい料理のレシピを全部公開すれば、あっという間に真似されて、権利も利権も全部盗られてしまうわけです。そして真似したものが何の苦もなく、将来のSTAP細胞による(数百兆円規模の)利権を得ることになります。要するに小保方さんだけのレシピが、公開情報となることによって、誰にでもできるものになってしまう。ですから論文はあくまで論文であって、作成方法は丸裸にはしないというのが最先端の科学技術分野では、あたりまえのことです。実験成功と、公表の問題は、まったく別なのです。

一方、理研からすると、小保方晴子さんだけの技術では、理研の利権(だじゃれではありません)になりません。難癖をつけて小保方さんを利権から放逐し、その実験結果と実験ノートを手に入れることができれば、STAP細胞に関する将来の利権は、すべて理研のものとなります。あるいは小保方さんと一緒に実験をしていたという別な先生が、理研に協力するカタチでその仲間入りすれば、その先生も、将来利権にありつけるかもしれない。とにかく数百兆円規模なのです。この問題を度外視して、ただ「論文に嘘があったかなかったか」というだけの問題にすり替えが行われていること自体が、私からみると、きわめて疑わしく思えるのです。

小保方晴子さんの問題が最初に報道されたとき、それからしばらくして、支那の学者がSTAP細胞の生成に成功したというニュースが流れました。ところがいつの間にか、この報道はウヤムヤになり、結局は実験に成功していなかったようだ、ということになりました。

まるでいつもの悪い冗談と同じですが、すこし考えたらわかることですけれども、小保方さんノートがあれば、他の学者でもSTAP細胞を作ることができるのです。理研には2冊のノートの提出しかなく、これではSTAP細胞は生成できないから小保方さんは嘘を言っているという報道がありましたが、逆に小保方さんが全てのノートを提出していたら、小保方さんは丸裸です。身を守る術はまったくなくなるし、それこそ下手をしたら殺されかねない。

もし、支那がそのデータノートを入手して、実験し、成功していれば、日本の小保方さんは、実験に嘘を言って放逐された人、支那の学者こそが実験を成功させた人となり、数百兆円の将来利権は、支那のものとなります。彼らは、直後に「できました~~!」と声をあげましたが、その後、ウヤムヤにしています。つまり、2冊の小保方ノートだけでは、彼らは実験に成功できなかったわかです。もしこれが工作なら、工作は大失敗となったわけです。

要するに今、最大の焦点となっているのは、実験を成功させるための小保方ノートを手に入れることです。そのために日本のメディアを使って、小保方さんを追いつめる。追 いつめられた小保方さんが、そのノートを公開すれば、実験は失敗だった、STAP細胞は小保方方法では生成できないと公式発表しておき、そのあとで、担当 の学者を変えて(もとの小保方実験の方法そのもので)、STAP細胞生成に成功したと発表すれば、その利権は理研のものになるし、そのノートを入手した国 があれば、その国が将来の巨額の利権を手に入れます。

そういう意味において、いまや小保方さんは、理研だけでなく、世界中のSTAP細胞利権を横取りしようとする人たちから狙われているわけです。それに対して、彼女は、いまたったひとりで戦っている。このことを、本来あるべき「国益」という視点から考えてみます。これは実はわたしたちの生活にも関係する大きな問題だからです。

日本の学者が、あるいは組織が、STAP細胞の生成に成功し、将来の医療の大革命を実現し、そのための基礎となるSTAP細胞に関する特許権は、日本が持っているという状態を考えていただきたいのです。世界中のどこかで、切除した人体のSTAP細胞による復元や、美容のためのお肌のSTAP細胞による再生なんてことが行われると、その都度、STAP細胞の開発特許者に特許料収入がはいります。ということは、世界中で行われる手術やお肌再生ごとのお金が、日本にはいってくるのです。その利益が日本国内に蓄積されれば、日本人全員の生活を、将来にわたって豊かにします。それだけのインパクトが、このSTAP細胞実験にはあるわけです。

小保方さんご自身は、いわば科学者としての実験バカで、医療で困っている人たちのために、自分にできることを、一生懸命研究してきた方であろうと思います。けれどその実験の成功は、あまりにも巨大な利権を孕むものです。中規模の国家なら、年間の国家予算の何倍もの収益を生むのです。

そういう意味では、この問題は、今の段階では、「論文に嘘があったかなかったか」とか、美人の小保方さんが何々教授とできていたのではないかなどという興味本位の報道が云々など論外で、国が全力をあげて小保方さんを完全に保護し護らなければならないものと思います。

も しこれが米国で起きたことならば、少し考えたらわかることですが、ホワイトハウスが小保方さんを保護し、軍の実験施設内に専用のラボを移して、あらゆる国 家予算を与えて小保方さんの実験を援護し、STAP細胞による軍事治療をまず実現し、自国内にその生成法と利権を完全に確立した後に、これを公表すること でしょう。それだけの値打ちのある実験なのです。だって、戦闘によって外傷を負った兵士が、まるで元通り復活できるのです。

ところが日本の場合、これだけの大実験であっても、理化学研究所は特殊法人とはいえ、要するに民間任せです。民間団体というのは、利益でどちらにでも寝返るものです。特殊法人ですから、なるほど政府のお金で運営されていますが、お金が出されているということと、管理されているということは、まったく別な問題です。そしてどんなに国益を損ねようと、儲かれば良いというのが、民間団体(法人)です。それがわかっていても、政府はその民間団体の内部で起きた問題には、「理研の内規に従ってご対応いただくしかありませんな」というコメントの発表くらいしかできないでいます。これが戦後の日本国政府の体たらくです。

日本は、個人主義ではなく、集団性を重んじる和と、結いの国です。小保方さんの問題は、単に小保方さん個人の問題ではなく、日本の国益の問題、すなわち、わたしたち国民ひとりひとりの問題です。私は、むしろ小保方さんを、いまは国家の力によって完全に保護し、彼女の実験をささえて、将来の国のために、そして世界中の困っている人のためのお役に立てるようすること。それこそが、いま、いちばん必要で、求められていることと思います。その結果、小保方さんの実験が不成功に終わったのだとしても、それはそれで科学技術の最先端の世界では、いたしかたないことにすぎません。むしろ、あらゆる万難を差し置いて、実験を成功させ、その結果を世界の多くの人に役立てることの方が、何百倍も何千倍も必要なことです。

ちなみに、ちょうどいま、「小保方さんが実験ノートを全部提出していない」という話をテレビでやっています。「バカなことを言わないでいただきたい」と思います。出せるわけがないです。なぜなら、それを出した瞬間、小保方さんの実験成功の利権を狙う者たちからしれみれば、小保方さんの存在価値も、小保方さんの実験のためのこれまでの努力も、全部なくなるだけでなく、小保方さんの身の安全さえも保証されなくなるのです。ノートなど、肝心のところは出さないのがあたりまです。

国は小保方晴子さんを護れ!国益を考えれば、それがいちばん大切なことと思います。ちなみに私には、小保方さんの研究が成功していたのか、そうでなかったのかはわかりません。おそらくこれをお読みの誰にも、そのようなことはわからないと思います。けれど、大切なことは、その研究が、世の中に、人類全部のために、「必要なことである」という現実だと思います。たとえ毛筋一本でも、そのSTAP細胞に可能性があるのなら、そのためにどれだけの経費をつぎ込んでも、惜しくはない。それだけの値打ちのある研究であると思います。

逆にやってはいけないことは、今の段階で、その研究者をつぶしてしまうこと。そしてもし、日本がこの問題でSTAP細胞の開発研究を滞らせば、日本は巨額の国益を損ねる結果となる、ということです。最先端の研究というのは、そういうものだと思います。私は、小保方晴子さんを、信じて応援していきたいと思います。



彼女が訴えている瞳には偽りは全く感じられません

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