原発は必要⑥ 「二流国、三流国へ没落」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

原発は必要⑥ 「二流国、三流国へ没落」

　 

画像　http://yohkan.iza.ne.jp/blog/entry/2616796/

2013/11/14/852

江夏正敏(えなつまさとし)
幸福実現党・政務調査会長のオフィシャルブログより
 http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/14/852
 

原子力は、最先端の技術です。そして、原子力は「無限の富」を生むものです。

電力を半永久的に供給できるというのは、富を生んでいるのと一緒なのです。
 
もし、脱原発へと舵を切ったならば、みすみす富を手放すことになります。

さらに、原子力関連学部への進学者が大幅に減少し、原子力関連技術の低下を
招きます。
 
その上、日本にいる優秀な原子力の研究者や技術者が、生計を立てるために
海外（中国、韓国など）へ行くでしょう。
 
すでに家電業界などでは、日本の技術者が韓国に引き抜かれ、日韓の技術の差
がなくなりつつあります。

パナソニックやソニーが韓国のサムソンの後塵を拝していますが、原子力
関連技術においても、後れを取ることになります。
 
最先端の原子力技術水準の低下は、日本の科学技術低下につながります。
 
産業立国で生きてきた日本が、二流国家、三流国家へと没落し、
貧しい国になるでしょう。

私たちの子孫にそのような日本を残したくありません。

号外 フィリピン巨大台風の霊的真相を探る

理想国家日本の条件　さんより転載です。

号外　フィリピン巨大台風の霊的真相を探る


号外↓
http://gyazo.com/e1cf121c4f16925eddd900c89162b402

 

フィリピンを襲う巨大台風の霊的真相が明らかに！

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/04fc3c5ea8476b52fe9950545dbdba1e

日本維新の会、従軍慰安婦問題の検証チームの座長に中山成彬氏を選び、設置へ！

幸福の科学の大川総裁が発表した、「河野談話と村山談話を否定する」

がようやく国会で議論することになりました。

影響は大きいですね。

 

以下保守への覚醒　さんより転載です。

☆維新、従軍慰安婦問題の検証チーム設置へ


日本維新の会は１４日、いわゆる従軍慰安婦問題を検証する「歴史問題検証プロジェクトチーム」（座長＝中山成彬・元国土交通相）の設置に向けた準備会合を開いた。

　
橋下共同代表の慰安婦を巡る発言で党勢が失速したこともあり、「慰安婦問題に関する正しい認識を発信して名誉挽回を図る」（幹部）狙いがある。慰安婦への 「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話の内容などについて、有識者から意見を聞き、来年２月をめどに報告書をまとめる予定だ。

（2013年11月15日10時20分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131114-OYT1T01026.htm





抜群の人選だ。真実の歴史認識は中山成彬氏に任せれば安心できる。



今が、河野談話や捏造慰安婦物語の嘘を正す絶好の機会なのだ。そして日本維新の会の保守政党としての真価が問われることにもなる。







▲中山氏は国会で、拉致などの乱暴狼藉をした朝鮮人の“女衒”を厳しく取り締まったのが朝鮮総督府の日本当局だったと当時の新聞紙面を提示して解説した。


自民党も超党派で保守系議員をこのプロジェクトチームにオブザーバー参加させるか、さもなくば自民党も有志でプロジェクトチームを立ち上げ、定期的に維新との合同会を開催するのもいいだろう。



この問題で維新に先行され、安倍政権が知らん顔を決め込むのは余りにも不自然だ。政権を取ったとたんに韓国の反日強硬論に腰が引けているとの認識が定着してしまうのは政権の大きな痛手となる！



「世界各国でもこの戦場での性の問題はあったんだ。だから韓国が謝罪を求めてきても、『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省しながら、我々も反省する』という、そういうスタンスで臨めばいいと思うんですよ…」



これは日本維新の橋下代表の主張である。「当時はみんなやってたんだからみんなで反省しよう」…ということらしいが慰安婦問題の本筋から全くかけ離れた主張となってしまっている。



慰安婦問題に関しては、（１）河野談話作成過程の精査と検証。（２）日本官憲の強制連行の有無。（３）慰安婦は性奴隷ではない。という実質論に踏み込まなければならないのである。今こそこの議論を深める絶好の機会なのだ。



韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため１０月２７日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事らを集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示をだしたという。



韓国国会議員らはグレンデール市のウィーバー市長が日本のメディアに、「像設置は間違っていた」と語ったことを大批判。ウィーバー市長は産経新聞の取材に 「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」と主張しているが、韓国議員らは「領事館の立場を同胞社会にしっかりと説明し慰安婦 問題の西海岸での拡大に理解を求める」と息巻いている。



最も許せないのが、日本と日本人を貶めている「河野談話」の作者である河野洋平とそれを後押している共犯者の朝日新聞である。河野洋平がその場しのぎで韓国に媚を売った「河野談話」をめぐって今新たなうねりが起きている。


　
「河野談話」の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査が、極めてずさんで信用の置けないものだということを暴いた１０月１６日の産経新聞のスクープを受け、日本女性たち、母親たちのグループが河野洋平に対し（１）ずさんな調査を知っていたのか？（２）河野談話の撤回に賛同するか？などとの公開質問状を 送った。


　
「河野談話」に対する不信感が事ここまでくれば、日本政府も見て見ぬふりはできないはずだ。国会は率先して河野洋平や当時の関係者らの証人喚問を行い、日本がいわれなき批判を浴びせられる原因となった「河野談話」について徹底的に追及し、真実を明らかにすべきである。



中山成彬氏が座長を務める日本維新の会の従軍慰安婦問題検証チームが、国民的な議論を呼ぶ突破口となるよう大いに期待したい。

首相の「韓国は愚かな国」との週刊文春の記事に韓国猛反発 しかしこの発言、信憑性は別として正論だ！

保守への覚醒　さんより転載です。

☆首相「愚かな国」文春記事に韓国猛反発　日本政府は発言否定も…


安倍晋三首相が「韓国は愚かな国」と発言したとの週刊文春の記事に対し、韓国が猛反発している。日本政府は発言を否定したが、韓国は「根拠のない噂が威力を発揮する」（朝鮮日報）というお国柄。日韓議員間交流が中止される事態にまで発展している。

　
聯合ニュースによると、与党セヌリ党の洪文鐘（ホン・ムンジョン）事務総長は１５日、「安倍首相と側近が韓国政府をおとしめる発言を続け、有力誌がとっぴ な話を書いているようならば、韓日関係は今後多くの困難に直面するだろう」と批判。最大野党・民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表も「日本の軍 国主義の亡霊にとらわれた安倍首相の妄言に、韓国政府は断固対応すべきだ」と述べた。

　
菅官房長官は１５日の記者会見で「（首相が）そんなこと言うわけはない」と否定しており、聯合ニュースも「取材源が明らかにされておらず、発言の真偽や背景をめぐり議論が起きている」と分析しているが、反発はエスカレート。来日中の「韓日協力委員会」の所属議員は同日、文春記事への抗議声明を発表し、日本側議員との昼食会をキャンセルした。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131116/frn1311161448001-n1.htm



▲韓国の「急所」を突く！…「もう我慢の限界だ」安倍側近からは“征韓論”まで…「首脳会談しない方がマシ」朴槿恵 反日を焚きつける「君側の奸」…経団連は「カントリーリスク」を明言日本企業一斉撤退シナリオ…　２０１３/１１/１４発売の週刊文春。



文春発売日の翌日１１月１５日に、安倍首相は東京都内で開かれた日韓・韓日協力委員会の合同総会で、「現下の東アジア情勢を考えたとき、日韓の緊密な連携が戦略的に大変重要だ。今後も大局的な観点から協力を強化し、重層的で未来志向の関係を構築していきたい」と述べ、韓国との関係改善に意欲を示した。

　

韓国の朴槿恵も「両国は自由民主主義と市場経済の価値を共有する隣国だ」とのメッセージを寄せ、「信頼に基づく未来志向の関係の発展」に期待を示していた。



何事も無く日韓・韓日協力委員会が終了したが、文春の記事を知った韓日協力委員会の韓国議員らは同日、週刊文春の記事への抗議声明を発表し、日本側議員との昼食会をキャンセルし抵抗してみせた。



菅官房長官は１５日午後の記者会見で、首相が「韓国は愚かな国だ」と発言したとの週刊文春の記事について聞かれ「そんなことを言うわけがない」と事実関係を否定。



アメリカの圧力に屈し、反日色を緩め対話に向けて舵を切った朴槿恵の出鼻をくじく結果となった。出所不明の週刊誌の報道だけに、韓国側も余りごねまくっても大人げなく、まさに宙ぶらりんの疑心暗鬼な状態にあるようだ。



安倍首相は、日韓・韓日協力委員会の合同総会前に、「韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。日韓関係は困難な状況にあるが、韓国で開催される冬のオ リンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と韓国との関係改善に向けた意欲を語っていた。



韓国に対する「韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力」との安倍首相の発言は、はっきり言って言い過ぎだ。李明博の竹島不法上陸以降、一方的に韓国側の誹謗中傷を受けて来たのが日本だ。日本から韓国にすり寄る発言は一切すべきではない。



もちろん安倍首相にとっては対話を促すための朴槿恵へのリップサービスだろうが、アメリカは朴槿恵に「日本と対話をしろ」との圧力を掛けると同時に、安倍首相にも韓国との対話促進を強く求めていたことも事実だ。



そんな中で、メチャいいタイミングで出て来たのが「中国は嫌な国だが外交は出来る。韓国は交渉もできない愚かな国だ」と首相が語ったとする週刊文春の記事である。韓国を再び疑心暗鬼の暗闇に落とし込んだことは間違いない。



首相の発言記事の信憑性はさておき、その発言内容とされる言葉はどこから見ても「常識」であり「真実」である。週刊文春の報道とそのタイミングは、まさにお手柄ものである。



▲クネクネにはこのように思われておくのが日本の国益ですね。


「日本はこっちが下に出なくても、向こうからすり寄ってくるニダ」などと勘違いされたらかなわないのだ。韓国には、「日本も、安倍首相も、侮れないニダ！」との気持ちを常に抱かせておくのがベターなのである。



菅官房長官が１５日の会見で、週刊文春の記事を聞かれて「そんなことを言うわけがない」と余計な弁解をせずに一言で返したのも上出来だった。



朴槿恵と韓国には、日本に対し常に疑心暗鬼になっていてもらおう。そして安倍首相にはアメリカや自民党・親韓派議員の言いなりにならないよう、我々保守の愛国者が、時には苦言を呈さなくてはならない。



そして、さらに保守色の強い安倍政権に育ち、長期政権となり得るよう今後とも見守り続けていきたい。