「概念の違い」。。。天理大学 附属 グローカル天理 ８月号から

以前、翻訳ソフトを使う事での違約について書いたが、その国や民族、また宗教によって、考え方は違う。

そうした「概念の違い」について、グローカル天理で、おやさと研究所長　永尾教昭先生が書かれている。

皆さんはどのように思われるでしょうか？

 

私は、日本の中にでも、こうした概念の違いをすごく感じる。

この違いによって、様々な問題や苦悩が起こっていると思う。

しかし、これも人間の成長を考えれば、同じ事だと思う。

幼児期、少年期、青年期、成人期、壮年期によっての考え方も、「概念」という見方をすれば、違いがあると思うからである。

大切なのは、「概念の違いがある」という事を理解しておくことだと思う。

 

以下に、リンクを張っておく。

グローカル天理　メインページ

８月号　概念の違い

 

親神様、教祖。どうぞ、お導きをお願いいたします。

今朝のネットニュースから。。。

久々に、落ち着いてネットニュースを見ていたら、二つの記事が目に入った。

昨日、戦争が起きそうな。。。と書いたが、世界情勢を知る事も、とても大切だと思う。

そうした中に、親神様の「神が心配」との言葉の外にも、教義の参考になる事が多いのではないかと思う。

それぞれの心を、親神様はご覧くださっている。

 

参考までに、今朝のニュースのリンクを、下記にしめして、記事をコピペしておく。

皆さんはどのように感じられるだろうか。

中国が憎み恐れる米国の対中政策ブレーンの“正体”

アメリカの言いなりでは「日本は軍事大国化してしまう」という現実

さて、

私はどうしても、「うそ・ついしょう」が気になる。うそと追従の反対は、忠誠心そして誠真実となるのではないかと思う。

法律を制定しているから、その法律に則ってとよく耳にする。

しかしその法律を作った人は誰か？という事も問題ではないかと思う。

江戸時代に、「生類憐みの令」なるものがあった事は、日本人であれば、誰でも学校で学んだと思う。

その時の将軍が、自分の気ままな心から、取り決めた法によって、民衆はとても苦しんだという話である。

今の日本の法律は、参政権のある人々の心が法律に反映されるはずである。

とするならば、参政権のある人々の心が一番大切ではないだろうか？

その心は。。。。どんなものだろうか。。と思う。

 

新型コロナも大変ですが、世界情勢も大変です。そしてまた、地方の水害。緊急地震情報も先程出ていました。

 

親神様に受け取って頂ける心を作る事。これが教えを聞いたものには、大切ではないかと思います。

 

親神様、教祖、こんな私たちですが、どうぞよろしくお願いいたします。

 

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中国が憎み恐れる米国の対中政策ブレーンの“正体”

7/30(木) 6:01配信　　

　（福島 香織:ジャーナリスト） 　マイク・ポンペオ国務長官が7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で行った演説「共産主義中国と自由世界の未来」はなかなか強烈だった。米中関係のフェーズが明らかにこれまでとは変わったことを印象付けるものだった。

【写真】トランプ政権の対中政策立案に大きな影響を与えているとされる余茂春氏

　この演説で一番印象に残ったのは、次の部分だ。

　「私は新疆の強制収容所から脱出してきたウイグル人とザフ人に会ったことがある。香港の陳（日君）枢機卿からジミー・ライ（黎智英）まで、民主活動家のリーダーたちと意見交換したことがある。2日前、ロンドンで香港の自由闘士のネイサン・ロー（羅冠聰）と面会してきた。先月、私は天安門事件の生存者の物語を聞いた。そのうちの1人が今日ここに来ている。

　王丹はキーマンである学生リーダーだった。彼は中国人民の自由のための闘争をずっと続けてきている。王さん、立ってください。我々にわかるように。・・・

　もう1人、中国の民主運動の父、魏京生がいますね。彼は民主を主張したために中国の労働改造所で数十年を過ごしました。魏さん、立ってくれますか？

　 　（中略）

　共産党員はほとんどいつもウソをついている。彼らがばらまく最大のウソは、自分たちが、監視され、弾圧され脅され、本当のことを何も言えない14億人の人民の代弁者だとしていることだ。それどころか、中国共産党は中国人民の誠実な意見をいかなる敵よりも恐れているのです。彼らが権力のコントロールからはずれてしまうのを恐れているのです。

　考えてみてください。もし我々が武漢の医者たちの声を聞くことができたら、もし、彼らが新型コロナのアウトブレークについて警告を発することが許されたなら、全世界、中国国内にいる人たちにとっても、ずっと良くはなかったですか？　

　非常に長い時間、我々の指導者は、中国の勇敢な異見人士の言論を無視したり、軽く見たりしてきました。彼らは、我々が直面するこの政権の性格についてずっと警告してくれていたのです。我々はもうこれを無視することはできません。・・・ 　しかし、中国共産党の行動を変えることは、単に中国人民の使命であるだけではありません。自由国家が自由を防衛するためにするべき任務でもあります。これは決してたやすいことではありません。

　しかし我々にはできると、私は信じています。・・・なぜなら中国共産党は、まさにソ連と同じ過ちを繰り返しているのです。・・・潜在的な同盟国と疎遠になり、国内外で信頼を損ない、財産権と予見性のある法治を拒絶しています。・・・

　何より自由、それ自体が完備で魅力的なのです。我々は自由を守ることができる自信がある。

　・・・中国共産党が香港に対する傲慢な都市コントロールを強化した際に、移民を試みた香港人を見てください。彼らは星条旗を振っていたのです。

　この違いは、ソ連のときと違います。中国はすでにグローバル経済に深く入り込んでいます。しかし、北京は我々が彼らに依存しているよもずっと我々に依存しているのです。

　（中略）

　今がそのときです。・・・今こそ自由国家が行動するときです。すべての国が同じ方法で中国の挑戦に対処するわけではないし、そうすべきではない。 どの国もいかに主権を守り、経済の繁栄を守り、そしていかに中国共産党の触手からそれらを守るかを自分で考える必要があります。

　しかし、わたしはすべての国家のすべての指導者に、米国がすでにやっていることをやり始めるよう呼びかけます。つまり中国共産党に対し、その対等性、透明性、説明責任を求めることです。彼らは一枚岩には程遠い、小さな統治者なのです・・・」

 

■　「中国共産党」と「中国人民」を区別

　ちょっと長いが、抜き出してみた。ポンペオ演説の場に、王丹と魏京生が招かれ、ポンペオがネイサン・ローと面会していたことにも驚いたが、この演説の最大の特徴は、中国共産党と中国人民を区別し、中国共産党と中国を区別している、ということだ。そして中国人民に、国際社会とともに、自由のために中国共産党と戦おうと、大胆にも呼び掛ける内容である。今まで、こんな発想の政策を、米国が取ったことがあっただろうか。

　実は、中国共産党が最も恐れているのは、その政権のレジティマシー（正統性）の揺らぎを人民に気づかれること、そして人民そのものである。中国共産党にとって人民は最大の敵。だから、言論統制、大プロパガンダで、世論をコントロールしてきた。外敵から国家を守る国防予算よりも、国内の異見分子を鎮圧する治安維持部隊に国家予算を割くのはそのためだ。

　ポンペオのこの演説を聞いて私も確信したのだが、トランプ政権は昨年（2019年）後半から、中国共産党と、中国および中国人民の分断を意識して行っており、敵を中国ではなく中国共産党と認定している。

　米国はニクソン訪中から始まった中国との国交の基本を「一中政策」に置いてきた。つまり、中国共産党の中国が唯一の中国という方針だ。だが中国共産党と中国と中国人民を区別してとらえれば、中国共産党以外にも中国を統治する政権があり得る、ということだ。トランプ政権の台湾蔡英文政権への急激な肩入れとあわせ考えると、これほど中国共産党の神経を逆なでするやり方はない。

■　中国を知り尽くしている対中政策ブレーン

　こういう発想を誰が政策に入れてきたのか？　　ということが最近、明らかにされた。統一教会系保守紙の米ワシントン・タイムズがインタビュー記事を掲載し、その存在が初めて国際社会に知れわたった。

　その人物とは、国務省7階のポンペオのオフィスと同じフロアにオフィスを構える華人ブレーン、余茂春である。

　あの人種差別的な言動をし、いかにも白人至上主義の、中国人はみんなスパイ、と言いかねないようなトランプ政権内に、中国語ネイティブの華人ブレーンがいて、対中政策の肝になる部分に影響を与えているということに、けっこう驚いた人は多かったのではないか。

　そして、このインタビューに一番震撼し、過激に反応したのが習近平政権であろう。外交部報道官の反応や、環球時報の反応を見るとそれが伝わってくる。

　余茂春は1962年重慶生まれ、1979年に天津南開大学に入学、1985年に米国に留学、ペンシルバニア州スワースモア・カレッジに入学し、カリフォルニア大学バークレー校で研究生となった。天安門事件のときは、サンフランシスコで民主化運動家の移住を支援し、中国の論壇の司会なども務め、1994年にバークレーで歴史学の博士号を取得し、その後、メリーランド州アナポリスの海軍アカデミーで現代中国と軍事史の教授を務めた。

　3年前からトランプ政権の対中政策ブレーンのチームに入っている。文革で迫害された経験をもち、だからこそ中国共産党政権の性格ややり方に知悉しており、今やポンペオとトランプの信頼を一身に得ている。

　彼の提案によって、中国は米国にとって最大の戦略的ライバルと定義されたという。中国・韓国通のディヴット・スティルウェル（国務次官補）が「余茂春さんは国の宝だ」「彼は民主と専制統治の区別を理解している。私よりずっとそれを熟知している」と絶賛するほど有能だという。

　また米大統領副補佐官（安全保障担当）のマット・ポッティンガーも「トランプ政権の外交政策チームの貴重な人材」「彼は極権主義のもとで成長した経験があり、その経験が彼を極権主義の最も有力な敵の1人にした」と語っている。

　余茂春は、中共（中国共産党）が何を恐れ、何をすれば一番“痛い”かを熟知している。たとえば、香港自治法など、共産党員の資産に直接影響を与えるような政策が共産党内部の結束を大きく揺るがすことを知っている。共産党員9000万人とその家族に対して米国入国制限や資産凍結を行うといえば、共産党員が激減するだろうことも知っている。なぜなら、今の中共党員のほとんどがビジネスでの恩恵を期待して党員になったのであって、忠誠心などかけらもないことを知っているからだ。

　余茂春はインタビューでこう語っている。

　「米国政府は1970年代に北京との国交を樹立してのち、米国当局が両国関係の方向性に影響を与えていると明らかに過剰に自信を持っていた。米国高官たちは声明の中で、“中国人”という言葉を使い、中国人民と中共政権を区別できていない」

　「米国の対中政策の重大な欠陥は、政治・政策エリートが正確に北京の弱点と脆弱性を吐かれておらず、それに対応する合理的な対策がとれていないことだ」

　「実際、中共政権の核心は脆弱かつ軟弱で、自らの人民を恐れ、西側社会、特に米国の対抗からくる妄想に偏執している」

　そして米国について、こう評する。「私は共産主義の中国で成長した。現在はアメリカンドリームの中で生活している。私は世界は米国への感謝を少しも惜しむべきでないと思う。レーガン大統領はかつてこう言った。米国は地球上の人類最後で最善の希望である、と」。

■　中国側は「偽学者」「華人のカス」と猛批判

　ワシントン・タイムズの報道が出たあと、中国外交部の華春瑩報道官は7月17日、「米国は中共と中国人民を区別している」「これは14億人の中国人民を公然と選択しているやり方だ」と非難。外交部の汪文斌報道官は7月20日の初の定例記者会見デビューで、「中共を貶め、中共と中国人民の関係を挑発すべきではない」「国際社会で意識的にイデオロギー対立を作り出している」などと反論した。

　また環球時報主筆の胡錫進は「中共はマルクス主義と中国国情が結合した産物」「中共を中国人民から切り離せるという幻想をすてよ」と反論している。胡錫進は7月19日、動画の中で次のように語っている。

　「米国が制定したあくどい対中政策は、聞くところによるとこの華僑の提案が多いらしい」

　「数年前に中国のネット上で、『我々は愛国で党を愛しているのではない』という一種の詭弁の言葉が広まった。・・・しかしこの1～2年、中米関係が悪化し続けており、こうした言葉はネットユーザーの怒りと排斥にあっている。その詭弁効果と蠱惑（こわく）の力は大きく減じているのだ」

　「もし、中共と西側執政党に性質上の根本区別があるならば、中共はすでに早々に中国社会に深く入りこんで、溶け込んでしまっているということだ。外部から中共を攻撃することは、中国を攻撃することとはっきりと区別できない。このような人物は偽学者であり、政治的投機分子である」という。

　毛沢東極左の大本営とされるシンクタンク、崑崙策研究院は余茂春について「祖国は育成に失敗し、華人のカスを育ててしまった」と猛烈な批判を行っている。

■　日本にも華人ブレーンが必要

　さて、私はつくづく米国政府の懐の深さに思いいたった。日本の政権に、文革で中共に恨みを持つ経験をしているからと言って中国語ネイティブの学者を政策ブレーンに入れ対中政策を立案させることができるだろうか。たぶん、右からも左からも非難囂々だろう。

　また、おそらく日本政府の方がそんな人材を使いこなせない。なぜなら、華人の1つの処世術として、強いものになびく、という性質があるからだ。米国は強い。だから中共を捨て米国のために働く華人も多く出てくるのだ。

　そして、今のタイミングで、こういう政策に打って出るのは正解である。なぜなら習近平政権の党内の求心力はかつてないほど弱まり、離反者が増え始めている。ヒューストンの中国総領事館がいきなり閉鎖になった背景には、総領事館の中国人職員が「手土産情報」をもって米国へ亡命申請したことが直接のきっかけになったと言われている。

　もちろん、“ダブルスパイ”のような獅子身中の虫が増えるリスクもあるのだが、「中国人を見たら「信用できない」と決めつけたり、中国語を学ぶだけで「あいつは中国のスパイ」などと揶揄し、敬遠するだけでは決して対抗できないのが中国なのだ。

　米国がはっきりと中共打倒を打ち出したこの際に、日本政府も、中共を熟知した華人知識人の意見に耳を傾けてみたらどうだろう。

福島 香織

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アメリカの言いなりでは「日本は軍事大国化してしまう」という現実

7/30(木) 7:01配信　　

防衛省の「奇策」

　米軍が駐留する各国の中で、世界一の負担額となっている在⽇⽶軍関係経費。この経費のうち、来年3⽉で期限切れとなる基地従業員の給料や基地の光熱⽔料などを含む特別協定をめぐり、この秋から⽇⽶防衛当局者による交渉が本格化する。

　大幅な負担増を求めるのが確実な米国防総省に対し、防衛省はある「奇策」をもって臨むことを検討している。

　奇策とは日米両政府の関心事である「衛星コンステレーション(星座)」を日米で共同開発し、共同運用することだ。衛星コンステレーションとは、宇宙の低軌道に数百基もの監視衛星を打ち上げて、本来なら探知が難しい低軌道で飛来する敵ミサイルを追尾する監視衛星群のことを指す。

　米国で開発されて米軍が運用し、日本政府も導入したミサイル防衛システムは、放物線を描いて落下する弾道ミサイルの対処を想定している。ところが、極超音速滑空体と呼ばれるロシアの新型ミサイル「アバンガルド」や中国の「DF(東風)21」は大気圏の上層部を滑空しながら、マッハ5程度の超音速で飛翔し、目標に向かって落下してくる。

　北朝鮮が昨年5、7、8月に発射した新型短距離弾道ミサイルも低軌道で変則的な飛行をしたことが確認されている。

　こうした新型ミサイルは水平線の向こうから突然、現れることになるため、地上レーダーでの探知では遅れが生じ、迎撃失敗となりかねない。その意味では、高性能レーダーを装備する予定だった日本版イージス・アショアも同じく無力だ。

　これに対し、宇宙空間から監視する衛星コンステレーションは、発射から飛翔、落下までを漏れなく監視することができる。監視に限定すれば、配備を断念したイージス・アショアの機能を補って余りあることになる。

「米国との連携」という願望

　実は、政府は衛星コンステレーションをめぐり、米国と連携する方針をすでに打ち出している。政府の宇宙開発戦略本部の会合が6月29日に開かれ、今後10年間の日本の宇宙政策を定める「宇宙基本計画」が5年ぶりに改定された。

　米国、欧州、ロシア、中国では宇宙空間を「戦闘領域」「作戦領域」とみなす動きが広がっているとし、「宇宙システムの利用なしには、現代の安全保障は成り立たない」と断定した。そのうえで「小型衛星コンステレーションについて米国との連携を踏まえながら検討を行い、必要な措置を講ずる」と米国との連携を初めて盛り込んだ。ただ、「米国との連携」は現状では日本側の一方的な願望に過ぎない。

　それにしても宇宙をめぐる政策は劇的に変化した。日本は1969年の国会決議で宇宙の平和利用を定め、自衛隊による衛星利用などを制限してきた。2008年の宇宙基本法制定で安全保障分野に道を開いたとはいえ、今回の宇宙基本計画の改定により、明確に宇宙を「戦場」としたのだから、安全保障政策の大転換といえるだろう。

　まさにスター・ウォーズの世界が現実化しようとしている。

　防衛省は宇宙を監視するための「宇宙作戦隊」を今年5月、航空自衛隊府中基地(東京都府中市)に発足させた。さらにロシアや中国が開発中の衛星破壊を目的とした「キラー衛星」を監視するための宇宙監視レーダーを山口県山陽小野田市に建設中だ。

　一方、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は望遠鏡を搭載した監視衛星の打ち上げを計画しており、宇宙監視レーダーと合わせて効率良く宇宙空間を監視する体制が整うことになる。

　米国との連携もある。すでに運用が始まり、2023年に3機の追加打上げが予定される測位衛星システムを搭載した準天頂衛星「みちびき」には、米国の宇宙監視機器を相乗りさせることが決まっている。

　ミサイル防衛に関しては、06年に日米合意した「米軍再編ロードマップ」により、自衛隊とインド太平洋軍司令部(ハワイ)や在日米軍司令部(東京都)との間で、必要に応じて「共同統合運用調整所」が開設されることになっている。

　宇宙を舞台にした日米の連携は、もう始まっているのだ。

日米連携の下地は整った

　米国防総省は、迎撃不能になりつつあるロシアや中国の新型ミサイルに対処するため、昨年3月、宇宙開発庁を新設し、最大1200基の衛星コンステレーション網を構築する計画を示した。2022年までに20機の監視衛星を打ち上げ、25年までにシステムの中核となる250基による運用開始を目指している。

　だが、使用する監視衛星の開発が難題となっている。1基数百キログラムの小型衛星になるため、寿命は約5年と短い。すると大量に生産する必要があり、1基あたり1千万ドル(約11億円)程度と安価であることが条件としている。

　すでにノースロップ・グラマン、レイセオン、レイドス、L3ハリスの4社が開発を受注しているが、米国防総省はこれで十分とは考えていないようだ。

　防衛省幹部は「(日本の)防衛省に『衛星コンステレーションを一緒にやらないか』と協力を打診してきた。改定した宇宙基本計画とも符号するので、省内では前向きにとらえている」という。

　米側が打診してきた時期が不明のため、米側の意向を踏まえたうえで宇宙基本計画に「米国との連携」の一文を盛り込んだのかはわからないが、日米連携の下地は整ったといえるだろう。

さらなる負担増は厳しい

　問題は、衛星コンステレーションをめぐる日米連携と、改定時期を迎える特別協定とは本来、何の関係もないことだ。

　特別協定は在日米軍の円滑な駐留を定めた日米地位協定を根拠にしており、2020年度の日本政府の負担額は、基地従業員の給料・ボーナスにあたる労務費、米兵が使う光熱水料、沖縄の基地負担軽減のための訓練移転費の3本立てで合計1623億円となっている。

　来年3月の期限切れを前に米側からの正式な打診が「まだない」(前出の幹部) のは、民主党のバイデン氏当選もあり得る大統領選後の交渉開始を希望する防衛省にとって幸いというほかない。

　なぜならば、米国のボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は出版した回顧録「The Room Where It Happened」の中で、昨年7月に再来日した際、トランプ米大統領が年間80億ドル(約8500億円)の負担を求めているという趣旨を日本政府高官に伝えた、と記しているからだ。

　米政府は韓国に対しては、従来の約5倍の50億ドルを求めた結果、韓国政府との間で折り合いがつかず、今年3月で協定は期限切れとなった。

　前出の防衛省幹部は「トランプ大統領の言い分通りに負担するとすれば、必要な駐留経費を上回り、米政府に利益が出る。これでは米軍は傭兵も同じだ。米国防総省は在日米軍が傭兵化するのは好ましくないと思っている」と舞台裏を明かす。そこに交渉の余地があるというのだ。

　特別協定を含めた20年度の在日米軍関係経費は5930億円で、米軍が駐留する各国の中でもダントツ1位の負担額だ。これをさらに増やせ、という話は簡単に飲めるものではない。

　日本政府とすれば、米側に始めからべらぼうな要求をさせないための「花道」を準備する必要があり、それが衛星コンステレーションの共同開発、共同使用というわけだ。米政府からの購入を断念したイージス・アショアの「詫び状」代わりになるとの見方もある。

　だが、すでに過密化している宇宙に、さらに数百から数千もの衛星を送り込む衛星コンステレーションは、衛星衝突のリスクを増やすおそれがある。

　ただ、宇宙が安全保障上の「戦場」となりつつあるのは間違いない。日本が各国に呼び掛け、宇宙における軍拡競争をエスカレートさせない方策のかじ取り役となるのは難しいだろうか。敵基地攻撃能力保有の議論に続き、宇宙まで戦闘領域に拡大するようでは、日本は軍事大国と変わるところがないことになる。

半田 滋

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