飯能市長 「飲んで運転した職員はクビ」

　3人の子どもが亡くなった福岡市職員の飲酒運転による事故を受けて、飲酒運転をした職員の処分について見直しを検討する地方自治体が続出する中、先陣を切って埼玉県の飯能市が4日、酒酔い運転をして警察の取締りを受けたり、事故を起こした職員を、すべて懲戒免職する、と発表した。

　これまでは、たとえ事故を起こしても軽微なら停職に止まるという処分基準であったが、今後は事故の有無に関係なく、交通取り締まりで摘発されても、即、免職となる。沢辺瀞壱（せいいち）市長は「これだけ飲酒運転について言われているのに、もしやったのなら、人格的に駄目だ。そういう人には公務を任せられない」と説明している。

　同市職員課の話では、これまでに飲酒運転による免職処分を受けた事例はなく、10年前に酒気帯び運転で事故（被害者は軽傷）を起こした職員が1ヶ月の停職になったのが直近の記録にある程度だという。

　冒頭に紹介した事故を受けて、福岡市は、職員が飲酒運転で摘発された場合、例外なく免職にする方向だという。

　飯能市が地方自治体で初めての「英断」かと思いきや、調べてみると、高知、秋田、青森などの県がすでに「飲酒運転で摘発は原則免職処分」を何年か前から実施しており、これまでに数十名が免職されている。

　飲酒運転に厳しい私とすれば、この動きが今後全国に波及し、民間レヴェルでも実施されることを祈念する。とにかく、車は「文明の利器」であると同時に「走る凶器」だという自覚をドライヴァーが持つべきだ。