日米安保条約は憲法違反であることをスルーするな！
軍事同盟は侵略主義の象徴であることは歴史が証明している！
軍事同盟である日米安保条約が憲法違反であることは、砂川最高裁判決の経過、非核三原則を否定する核密約、ベトナム・アフガン・イラク戦争の出撃基地として協力加担したことなどを視れば明らかです。
しかし、こうした事実を覆い隠して、日米安保条約を日米友好条約であるかのような印象操作が日本の新聞・テレビで行われています。その典型記事が、以下の河北新報です。以下指摘してみます。
１．「現実を直視するならば、そろそろ実現性のより高い、安定的な関係強化に向けた方策へ、軌道修正の検討に乗り出すべきだろう」と述べていますが、具体的には何のことか、全く不明です。
２．「腹を割り、本音で語り合い、現実的な解決策を探る絶好の機会にしてほしい」という言葉、「現実的な解決策」とは何か、も曖昧です。
３．「もはや無理筋に映る移転計画に固執し、暗礁に乗り上げることで、信頼関係の足元が揺らいでは元も子もない」と日米軍事同盟関係を前提とした「信頼関係」が「足元」かた「揺らいでは元も子もない」と心配・「危惧」をしているのです。
４．「外交・安保環境の変化を受けて、平和維持への対応は必要だ」と述べていますが、「外交・安保環境の変化」とは何か、曖昧です。しかし、これが安倍首相のいう対中「脅威」、北朝鮮の核ミサイルの「脅威」、テロの「脅威」の「変化」を言っていることは明らかです。だから「脅威」を「受けて、平和維持への対応は必要だ」となるのです。これは、安倍首相の路線、すなわち「積極的平和主義」を容認するのです。国際紛争の解決のためには、国家による戦争、武力行使、武力による威嚇＝脅し＝軍事抑止力を否定して「対話と交流」を使えとしている憲法９条の「積極的平和主義」と真逆です。
５．「外交努力を尽くすとともに、一定の防衛力の備えもおろそかにはできない。抑止力を幅広く捉えて、日米が強固で持続的な協力関係をいかに構築していくか。その点で、首脳会談を実効ある協議の場にしてほしい」という場合の「外交努力」とはどのような「努力」か、曖昧です。しかも、中国や韓国に対して、北朝鮮に対して「外交努力を尽くす」としていますが、このような「外交努力を尽くす」というようなことはしてきたかどうか！この点を具体的に指摘していません。「地球儀を俯瞰する外交」を標榜して「積極的平和主義を吹聴してきている安倍首相が、隣国である中国・韓国・北朝鮮との「外交努力を尽くす」をどれだけ行ってきたか、何故怠ったのか、明らかにすべきです。
それは「抑止力を幅広く捉えて」論にあります。この場合の「抑止力」とは「軍事抑止力」であり、「日米安保条約」という名の「軍事同盟」であることは、河北新報が意識するとしないにかかわらず、常識中の常識です。この「日米軍事同盟」の「抑止力を幅広く捉えて」ということがどのようなことか、明らかにしていません。
「日米が強固で持続的な協力関係をいかに構築していくか」ということは、現行では「日米軍事同盟」の「協力関係」を「強固で持続的な協力関係」にしていくということになります。それとも、「非軍事」の憲法９条を生かした日米平和友好条約を締結した「協力関係」ということなのでしょうか。
そうではないでしょう。河北新報の憲法９条論は「抑止力を幅広く捉えて」論であり、「一定の防衛力の備えもおろそかにはできない」論にあることは明らかです。その場合の「一定の」論が問題です。何故か。このような曖昧な言葉が、今日の「自衛隊」の「軍備」＝「装備」を造ってきたからです。これが「同盟関係は確かに格段に強化」されると河北新報自身も認めるように、日米軍事同盟下において、「自衛隊の活動エリアは『地球規模』に拡大」されるようなところにまできたのです。このことを曖昧にしています。
６．「日米同盟が基軸ではあっても『もの言わぬ日本』が同盟関係に新たな活力を呼び込めようか。場合によっては米国の誤った世界戦略に手を貸すことにもなりかねない」とありますが、そもそも戦後の日米関係において、自民党政権は、アメリカに「物言わぬ日本」を積極的に推進してきたのではないのか。日米軍事「同盟関係に新たな活力を呼び込」むとはどのようなことを言うのか、これも曖昧です。
「場合によっては米国の世界戦略に手を貸すことにもなりかねない」というのは、デタラメ・ゴマカシ・大ウソです。戦後アメリカの侵略戦争に反対を表明してきたかどうか、検証してみれば明らかです。寧ろ協力加担してきたのではないか、これも曖昧です。
７．「現実を踏まえた率直な意見交換を経てこそ同盟関係は深化する」ということそのものが、矛盾です。
「現実を踏まえた」対応は、「選挙でことごとく『県内移設ノー』の審判が下」っているのです。米軍基地は、国際法に違反して銃剣とブルトーザーを使って県民の土地を奪ったものであることは、歴史の事実です。「同盟関係」の「深化」は、「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画」「辺野古基地建設」でもなく、普天間基地の撤去・閉鎖なのです。
８．しかも「国の政策は地域で展開される。ときに表面化する国益と地方益との衝突をいかに乗り越えるか。沖縄以外の地方も無関係ではあり得ず、分権への覚悟と連帯も問われよう」論の「ものさし」が憲法に明記されている「地方自治」の具体化ですが、その視点はありません。
日米軍事同盟の「深化」を「表面化する国益」として捉え「国の政策は地域で展開される」とする「地域益」を下位において、「衝突」と描くのです。「衝突」しているのは「民意」を無視している「国策」、日米軍事同盟の「深化」なのです。
「沖縄以外の地方も無関係ではあり得ず、分権への覚悟と連帯も問われよう」と、あたかも沖縄以外の「地方」の「地域益」が「国益」と「衝突」することのないようにしろ！と言わんばかりです。これは憲法の明記する「地方自治」を具体化する「覚悟」ではなく「分権への覚悟と連帯も問われよう」と、沖縄の「負担軽減」論、すなわち米軍基地を沖縄以外の「地方」が受け入れろ！と言わんばかりです。そのことができないのであれば日米同盟の「信頼関係の足元が揺らいでは元も子もない」と脅し、日米軍事同盟の「深化」と「実現性のより高い、安定的な関係強化に向けた方策へ、軌道修正」しろ！と言わんばかりです。
このことは「辺野古移設が唯一の道と確認した。賢明な対応には思えない」という言葉が示しています。
どうでしょうか。河北新報の「危惧」を解消するためには、現在の「日米同盟強化をめぐる両政府当局のやりとり」を中止させることですが、河北新報はムリとしているのです。これは「一定の防衛力の備えもおろそかにはできない」として日米軍事同盟を「抑止力」として容認・温存している思想と思考回路があるからです。
河北新報の社説で、黙殺・抜け落ちているのは、日米安保条約の「極東条項」「事前協議制」が「外交・安保環境の変化を受けて」ドンドン形骸化・空洞化・変質させられてきたことです。このことは「周辺事態」の概念すら変質させようとしていることに浮き彫りです。
自民党政権のデタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソの最大の特徴は、憲法違反の自衛隊を正当化するために使ってきた思考回路と言葉を否定して、憲法の条文を使って解釈会見の総仕上げをしようとしていることです。
このことは、戦前の歴史を視れば明らかです。それは山県有朋の「主権線・利益線」論、軍事同盟としての「日英同盟」論によって第一次世界大戦に参戦して、明治期以降の大陸膨張主義を一層拡大していった歴史と日米安保条約の軍事同盟としての本質的役割（侵略主義）の拡大ぶりと重なります。
しかし、河北新報は、この軍事同盟の本質＝侵略主義を覆い隠し、スリカエて、平和友好条約であるかのような印象操作をおこなっているのです。それは戦後の沖縄の米軍基地が施政権返還前と返還後にどのような役割を果たしてきたか、また本土の米軍基地がどのような役割を果たしてきたか、検証すれば一目瞭然です。
では、河北新報社説をご覧ください。
河北新報 日米首脳会談／同盟深化へ「沖縄」協議を 2015/4/26 8:00
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150426_01.html
関係の「強化」は必ずしも、その「深化」を意味しない。無理に事を押し進める姿勢は、ありの一穴のごとく、基盤を崩す危険性すらあることを深く認識するべきだ。
日米同盟強化をめぐる両政府当局のやりとりを見るにつけ、そんな危惧を覚える。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画は、喉に刺さったとげとなり、関係強化どころか弱体化の要因として膨らみ始めているのではないか。
現実を直視するならば、そろそろ実現性のより高い、安定的な関係強化に向けた方策へ、軌道修正の検討に乗り出すべきだろう。
安倍晋三首相はきょう訪米し、オバマ大統領と会談する。腹を割り、本音で語り合い、現実的な解決策を探る絶好の機会にしてほしい。
日米防衛協力指針（ガイドライン）改定により、自衛隊の活動エリアは「地球規模」に拡大。同盟関係は確かに格段に強化されよう。
ただ、国の在り方や将来に関わる政策の大転換にはよくよく慎重でなければならないし、もはや無理筋に映る移転計画に固執し、暗礁に乗り上げることで、信頼関係の足元が揺らいでは元も子もない。
日米防衛相会議で、辺野古移設が唯一の道と確認した。賢明な対応には思えない。
協議の積み重ねを無にする方針転換は容易ではあるまい。米側の譲歩にすがるわけにもいかず、日本政府が決断しなければ進むものではない。もっとも、民主主義の価値観を世界に広げたい米国内にも、民意に背く強行を危ぶむ向きはある。多少は二重基準への負い目も感じていよう。
元米大統領特別補佐官のモートン・ハルペリン氏もそうした一人。住民の声を無視して造った基地に安定的な将来はない。外国の領土に設ける場合、意見を聞くことが何より重要で、地域社会の抵抗が基地の存立を脅かし、２国間の主要な外交課題になっていく。こう指摘するのである。
米軍の施設とはいえ国内に建設されるなら内政問題だ。選挙でことごとく「県内移設ノー」の審判が下り、翁長雄志知事の反対の意思も固い。沖縄県民の「反基地感情」がより先鋭化すれば、県内に大半が駐留する米軍の業務遂行への影響も避けられまい。
外交・安保環境の変化を受けて、平和維持への対応は必要だ。外交努力を尽くすとともに、一定の防衛力の備えもおろそかにはできない。抑止力を幅広く捉えて、日米が強固で持続的な協力関係をいかに構築していくか。その点で、首脳会談を実効ある協議の場にしてほしい。
日米同盟が基軸ではあっても「もの言わぬ日本」が同盟関係に新たな活力を呼び込めようか。場合によっては米国の誤った世界戦略に手を貸すことにもなりかねない。
形だけの強化にとらわれては実りが少ない。現実を踏まえた率直な意見交換を経てこそ同盟関係は深化する。
国の政策は地域で展開される。ときに表面化する国益と地方益との衝突をいかに乗り越えるか。沖縄以外の地方も無関係ではあり得ず、分権への覚悟と連帯も問われよう。（引用ここまで）
日米軍事同盟変質・ゴマカシの歴史を検証すべきだ！
極東の範囲（昭和35年2月26日政府統一見解」）http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/qa/03_2.html
一般的な用語としてつかわれる『極東』は、別に地理学上正確に画定されたものではない。しかし、日米両国が、条約にいうとおり共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。（「中華民国の支配下にある地域」は「台湾地域」と読替えている。）...この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するため執ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない。
しかしながら米国の行動には、基本的な制約がある。すなわち米国の行動は常に国際連合憲章の認める個別的又は集団的自衛権の行使として、侵略に抵抗するためにのみ執られることになっているからである。またかかる米国の行動が戦闘行為を伴うときはそのための日本の施設の使用には、当然に日本政府との事前協議が必要となっている。（引用ここまで）
日米安全保障条約（主要規定の解説） http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku_k.html
第4条 この規定は、（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定めている。
本条を根拠として設けられている日米協議の場としては、安全保障協議委員会（日本側は外務大臣及び防衛庁長官、米国側は国務長官及び国防長官という、いわゆる「2＋2」で構成される。）が存在するが、これに限られることなく、通常の外交ルートを通じての協議もこの規定にいう随時協議に含まれ得る。（引用ここまで）
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO060.html
（目的） 第一条 この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「周辺事態」という。）に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。（引用ここまで）
日本の膨張主義思想の根幹は主権線・利益線思想！
安倍氏、日本の子供を死の戦場に再び送り出す 2014-07-02 10:04:48 http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-07/02/content_32833201.htm
日本政府は120年前、領事館と在外邦人の保護を名義に朝鮮半島に出兵し、中国に対して甲午戦争（日清戦争）を仕掛けた。その前の1890年12月、時の山県有朋首相は施政方針演説の中で、「日本は自衛しなければならない。まずは主権線を、次に利益線を守らなければならない」と述べた。この主権線とは本国の国境のことで、利益線とは主権線の安全と密接な関係を持つ地域のことだ。朝鮮半島は真っ先に、日本の利益線とされた。この侵略拡張論を掲げた山県有朋は、1894年の伊藤博文内閣で日本陸軍第1軍司令官に就任し、軍を率いて平壌に侵攻し、遼東半島まで進軍した。日本は朝鮮半島を併呑すると、その主権線の拡大に伴い、利益線を中国の東北地区に拡張した。これは日本の軍部が1931年に満洲事変を、1937年に盧溝橋事件を起こし、全面的な中国侵略戦争に突入した、罪深い歴史の必然的な論理となった。（引用ここまで）
軍事同盟である日英同盟が膨張主義として使われた歴史を曖昧にしている！
日本の第一次世界大戦参戦 http://www.y-history.net/appendix/wh1503-018.html
第34回 第４章 近代国家の形成と国民文化の発展 新たな世界秩序 日本史監修：創価大学教授 季武 嘉也http://www.nhk.or.jp/kokokoza/tv/nihonshi/archive/resume034.html
１９１１年、中国で辛亥革命が起こり、清朝が倒されて中華民国が建国しました。革命の指導者 孫文が臨時大総統に就任し、その後 孫文にかわって実権をにぎった袁世凱（えんせいがい）が、初代大総統となります。１９１４年、ヨーロッパで第一次世界大戦が勃発します。日本は、日英同盟を根拠としてドイツに宣戦を布告し、第一次世界大戦に参戦します。陸軍は、ドイツの東アジアでの拠点だった山東省青島を占領し、海軍はドイツ領の南洋諸島を占領しました。（引用ここまで）
日英同盟 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E5%90%8C%E7%9B%9F
日本は第三次日英同盟に基づき、連合国の一員として第一次世界大戦に参戦した。（引用ここまで）
開戦100年！第1次世界大戦の教訓田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第34回】 2014年8月7日http://diamond.jp/articles/-/57244
日本も日英同盟を理由に参戦したが、中国・山東半島のドイツ租借地だった青島の要塞を2週間で攻略し、青島を脱出してインド洋で通商破壊を行っていた軽巡洋艦「エムデン」を追いかけ、地中海での輸送船護衛に巡洋艦2隻、駆逐艦12隻を派遣しただけで、人的損害は死者350人、負傷者900人程度だったから、日本では第1次世界大戦はほぼ忘れられている。（引用ここまで）
軍事同盟である日米安保条約をゴマカシてきた歴史を検証すべき！
2010年・年頭に思う （龍谷大学教授）森 英樹 http://www.jdla.jp/houmin/2010_01/
「同盟関係」規定は、今でこそ平然と使われているが、一九五二年に占領が終わり旧安保体制が発足した後も、また六〇年安保改定で生まれた現行安保体制のもとでさえ、日米間を「同盟（alliance）」と規定することは憚られていた。九条のゆえに戦争もしないし軍事力も持たない建前になっている日本が、戦争もするし軍事超大国でもある米国と一体的な「同盟」関係になることなど、日本国憲法からすればありえないはずだからである。
米国を初めて「同盟国」と呼んで物議をかもしたのは一九七九年、当時の大平正芳首相がカーター米大統領歓迎挨拶で述べたときであった。そして八一年に鈴木善幸首相とレーガン大統領の間で交わされた「共同声明」が「日米同盟関係」を明記したために、大きな政治問題となった。首相はあわてて「軍事的意味合いはない」と釈明したが、伊東正義外相がこれに異を唱えて辞任したほどの深刻な「意味合い」が、この用語には本来ある。
背景には、七八年に合意された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」以来急進展し始めた日米の軍事的一体化、つまり「同盟」化の実態があり、安保条約にさえ反して今日に続くその地理的拡大化があった。かくしてこの共同声明を突破口に、その後は中曽根首相の「日米運命共同体」から小泉首相の「地球規模の日米同盟」に至るまで、野放図な日米軍事一体化と運用範囲の拡大がはかられてきて、これが小泉内閣以来の今日型改憲計画を突き動かしてきたのである。（引用ここまで）
9/11事変直後にNHK放送センターで変死した長谷川浩解説主幹と、福田赳夫と小泉首相と岡崎前大使を結ぶ点と線 投稿者 死者に語らせる 日時 2003 年 12 月 09 日 05:23:41
http://www.asyura2.com/0311/war44/msg/290.html
小泉純一郎総理のイラク攻撃支持表明は近来の快挙であった。戦後半世紀、日本政府がこれほどはっきりと日米同盟支持を打ち出したのは全く初めてと言ってよい。
二十年前には鈴木善幸総理は、日米安保条約は軍事同盟でないという趣旨の発言で日米の信頼関係を傷つけた。私自身も、その頃は「安保条約」の代わりに「同盟」という言葉を何とか文書の中に滑りこませるのにいかに苦労したかを思うと隔世の感がある。
「米国は、日本への攻撃は米国への攻撃と見なすと言っているただひとつの国である」「米国はもっとも信頼すべき同盟国。日本も米国にとって信頼に足る同盟国でありたい」。新聞報道によると、この発言の前に総理は「記者会見の内容はポイントだけ渡してくれれば、あとは自分で考えたい」と言われたという。自分の言葉、自分の信念でここまで言ったのである。（引用ここまで）
