昨日７日、安倍首相は自民党野田議員の質問に応えて４．２８沖縄にとっては「屈辱の日」を「主権回復＝独立の日」として式典を行うと答弁しました。この事実を報じる記事をとおして、マスゴミの戦後の日米安保体制論について、その論理と立場を検討して見たいと思います。
時事 来月２８日を「主権回復の日」に＝政府主催の式典検討－安倍首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013030700275&g=pol//
安倍晋三首相は７日午前の衆院予算委員会で、日本が太平洋戦争後に主権を回復した４月２８日を「主権回復の日」として、同日に都内で政府主催の式典を開催する方向で検討していることを明らかにした。自民党の野田毅氏への答弁。月内にも閣議決定する方針だ。
首相は開催の意義について「国際社会の平和と繁栄への貢献を確認し、未来を切り開く決意を確固とする」と強調。…敗戦後の１９５２年４月２８日、米国などとの間で結んだサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。自民党は昨年行われた衆院選の政策集「Ｊファイル」で、同日を「主権回復の日」として政府式典を開催することを明記している。（引用ここまで）
これについては、昨年、以下の記事を書きました。
４．２８沖縄デーに「植民地的従属」を「独立」と称し安住するマスコミは愛国的か？を検証する！
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/3a50d4f2aa89b34478ee59432d4b6796
産経 小池氏「主権回復の日」早期調整を要求 自民約束の政府主催式典2013.1.28 19:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012819480025-n1.htm
民党の小池百合子広報本部長は２８日の党役員会で、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」とし、政府主催の式典を開催することについて「もう１月になっており、調整はどうなっているか」とただし、開催に向けた調整を急ぐよう求めた。これに対し石破茂幹事長らは「党と政府の間で調整したい」と引き取った。同条約が発効した昭和２７年４月２８日は、日本が独立を回復した日にあたる。同党は昨年末の衆院選で掲げた「総合政策集」で「政府主催で４月２８日に『主権回復の日』として祝う式典を開催」と明記していた。（引用ここまで）
「時事」も「産経」も自民党も、「日本は主権を回復」「日本が独立を回復」と主語は「日本」となっている。この「日本」の中には、沖縄、この時点では奄美、小笠原は除外されていたのです。そのなかで、最も遅れて「主権が回復」したのは、沖縄でした。当時は「施政権」という言葉が使われ、「主権が回復」「独立が回復」という言葉は使われていませんでした。
では、このニュースはどのように報道されているか、さらに見てみます。
スポ日 政府主催で４月28日に「主権回復」式典開催へ 首相表明「記念すべき日」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/03/07/kiji/K20130307005340710.html
…１９５２年の講和条約発効により日本は占領統治から独立を回復した。首相は「主権を失っていた７年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。日本の独立をしっかり認識する節目の日だ」と意義を強調した。 これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「日本が国際社会に復帰し、戦後の復興に向けてスタートした極めて記念すべき日だ。日本の未来を切り開いていく決意を確固たるものにしたい思いもある」と述べた。 衆院予算委は首相と全閣僚が出席して２０１３年度予算案の基本的質疑を実施。下村博文文部科学相は予算委で、中学の社会科教科書の一部に沖縄県・尖閣諸島に関する記述がないとして「学習指導要領と解説書の見直しを行う中で検討することが必要」と指摘した。…[ 2013年3月7日 12:12 ]（引用ここまで）
この記事でも、「日本は占領統治から独立を回復」とあります。さらに気づくことは、日本国憲法に関する式典を一貫して行っていないことは不問に付されていることです。ここに現在の日本社会の最高法規である憲法観が如実に示されています。
毎日 沖縄:「屈辱の日」と反発 ４．２８に政府記念式典検討 03月08日 11時29分
http://mainichi.jp/select/news/20130308k0000e040196000c.html
１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し日本が独立を回復したことを記念し、安倍晋三首相は今年４月２８日に政府主催の式典開催を検討していることを表明した。だが、講和条約発効で日本から切り離された沖縄では、この日は「屈辱の日」とも呼ばれる。２月に沖縄県を訪問した安倍首相は沖縄との信頼関係再構築を強調したが、沖縄では不信感が募る一方だ。 「サンフランシスコ講和条約が発効して７年にわたる長い占領期間を終え、わが国は主権を完全に回復した。つまり、独立を手に入れたわけだ」 安倍首相は７日の衆院予算委員会で、野田毅氏（自民）にこう答弁。「若い方々には、長い占領期間があったことを知らない人も増えている。６０年前に独立したことをしっかりと認識する。わが国の未来を切り開く決意を確固たるものにするため、本年４月２８日に政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」と表明した。自民党は昨年の衆院選政策集に「４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典」を政府主催で開くと盛り込んでいた。 だが、講和条約発効で沖縄と奄美は本土から切り離され、米国統治が合法化された。奄美が日本に復帰したのは５３年１２月２５日、沖縄は７２年５月１５日だった。 「４・２８」を巡る沖縄県民の心情を、比屋根照夫・琉球大名誉教授（政治思想史）は「沖縄戦で多大な犠牲を強いられた上に、沖縄はこの日に切り捨てられた。沖縄の戦後の苦難の歴史の原点とも言える日。祝う気持ちになれるはずがない」と説明。その上で「もし式典を開くのならば『屈辱の日』と呼ばれる沖縄の歴史も同時に伝えるべきだ。祝うだけの式典では、沖縄との信頼関係は根底から崩れる」と話した。 米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の騒音被害を訴える嘉手納爆音訴訟３次訴訟団は、あえて２年前の４月２８日に提訴した。平良真知事務局長（６２）は「その日に沖縄の米軍基地の固定化が決まり、被害が今も続く。沖縄での『４・２８』の位置付けは本土の意識の対極にある」と憤りを隠さなかった。 米軍の弾圧に抵抗し、戦後沖縄革新勢力のシンボルだった元那覇市長、瀬長亀次郎（故人）の次女、内村千尋さん（６８）は「オスプレイの押し付けなどで本土から今も置き去りにされたままと思っている沖縄からすれば『４．２８』を祝うという発想自体が理解できない」と困惑した。 サイパンの捕虜収容所で生まれ、家族とともに戦後沖縄に戻った社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）は条約発効の日、６歳だった。式典を巡る動きに「びっくりした。『屈辱の日』に記念式典を開くなんてあまりにもふざけているし、絶対許せない」と憤った。 その上で「安倍首相は衆院選で『日本を取り戻す』と言っていたが、その取り戻す日本の中に沖縄は含まれていないことが明らかになった。まさに沖縄への構造的差別の表れだ」と話した。【井本義親、佐藤敬一】（引用ここまで）
この記事を読んで思うことは、以下のことです。
１．「日本が独立を回復した」日は、沖縄・奄美・小笠原の「米国統治が合法化された」日ということです。そうした日を「７年にわたる長い占領期間を終え、わが国は主権を完全に回復した。つまり、独立を手に入れたわけだ」という認識に日本国の総理大臣が立っていることの是非を問うべきです。
２．同時に「日本に復帰した」日という曖昧な表現になっていることです。「７年にわたる長い占領期間」から「主権を完全に回復」したという表現を使うのであれば、「合法化された」「米国統治」から２０年にわたる沖縄の「主権を完全に回復」とすべきです。日本に「復帰」という言葉の奥底に何があるか、「屈辱の日」を押し付け、「切り捨てた」という背景が見えてきます。この歴史認識の是非を問うべきです。
３．「１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し日本が独立を回復した」日は、同時に「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（旧日米安保条約）が「発効した日」、新たな「屈辱の日」であることを不問に付していることです。連合国占領軍から対米屈辱・従属性への変質・継続の始まり、現在の日米同盟基軸論の出発点という意味こそ問われなければなりません。
４．しかし、こうした歴史認識と一体的なものとして常に出されるのが「沖縄への構造的差別の表れ」（照屋寛徳衆院議員）論です。この差別論には、「何者」が沖縄を差別しているのかが曖昧にされています。この「構造的差別」の奥深いところに「日米同盟」＝日米軍事同盟があることを踏まえるべきです。そして「構造的差別」の根源である「日米同盟」を廃棄して、新たな友好と連帯の日米平和友好条約を締結し、この「構造的差別」をなくしていく第一歩とすべきでしょう。
しかし、日米軍事同盟容認派、深化派が蔓延している現代社会にあって、日米軍事同盟廃棄派を少数派に追い込めている装置が席巻している独立国ニッポンにあって、このような世論は、無視されています。だからこそ、あらゆる時を逃さず、明らかにしていく必要があると思います。
次に、「朝日」（８日）の３８面の記事です。
この記事のテーマ、「主権回復の日式典意向 沖縄『屈辱の日復活だ』」と「オスプレイ夜間訓練か 愛媛上空飛行の可能性」を読むと、各地の県民の声を無視して米軍の好き勝手なオスプレイの訓練、これが「主権回復」した日本なのか、ということです。
しかし、この二つの記事は、その関連性を強調して書かれていません。沖縄の主権回復と現在の日本の主権の実態というような書き方にはなっていません。事実を報せているだけです。
この記事を読めば、日米軍事同盟廃棄に向けて沖縄と本土の連帯の土壌があるということですが、記事はそのようにはなっていません。
最後に、「北海道」「東京」の社説を紹介しておきます。
北海道社説 主権回復の日 改憲への地ならしでは（３月８日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/447319.html
１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦後の日本が７年ぶりに主権を回復した日だ。国として大切な節目であることは確かだ。 ただ、あまり議論になることのなかったこの日の政府式典を、首相が突然打ち出した背景に目を向けておきたい。 首相は予算委で「憲法も教育基本法も、主権を失っている期間にできた」と述べ、今の憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による押しつけだとの持論に結びつけた。 「主権回復の日」を、首相が目指す改憲への地ならしにしようとしているのなら看過できない。式典を開くとしても戦争の反省に立つ日とすべきで、戦後の枠組みを否定するものにしてはならない。 自民党有志は２年前、主権回復の日を記念日にする議員連盟（野田毅会長）をつくった。議連は設立趣意書で「主権回復した際に、直ちに自主憲法の制定と国防軍の創設をすべきだった」と主張する。 議連は同日を祝日とする法案を提出したほか、講和条約発効６０周年の昨年４月２８日に記念集会を開いた。集会で当時の谷垣禎一自民党総裁は改憲の必要性を訴えた。 主権回復の日をめぐる動きは、同党が目指す自主憲法制定につながっているとみていいだろう。 だが、敗戦から７年間、ＧＨＱの占領下でも国会や内閣は存在しており、憲法や法律をみな「押しつけ」と決めつけることはできない。 旧憲法で軍国主義に走り、無謀な戦争に突入し、国民とアジアの人たちに惨禍をもたらした。その反省をかみしめながら、戦後民主主義の柱を打ち立て、国の再建を目指した期間でもあったことを銘記したい。 自民党は昨年の衆院選公約に、建国記念の日、竹島の日、主権回復の日に政府式典を開くと明記した。 政府が竹島の日式典を見送ったことが党内の保守派に不満を残したため、バランスをとって主権回復の日式典を開催するとの見方もある。 首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を訴える。本会議答弁でも、憲法９６条を改正し改憲要件を緩和することに意欲を示した。 政府式典も、改憲への一里塚にしようとする疑念が消えない。占領の７年や憲法の平和主義を否定的にのみとらえる式典なら賛同できない。 内容が偏れば、若い世代に間違った歴史認識を与えるおそれがある。 アジアの国々にも誤解を与えることがあってはならない。（引用ここまで）
極めて当然な「社説」と言えます。そういう意味ではアッパレ！です。大アッパレ！まではイマイチ。何故か。それはお坊ちゃま安倍自民党の身勝手思想、「憲法尊重擁護の義務」放棄に対する批判が弱いように思うからです。
教育公務員に対して「日の丸」「君が代」に対する「義務違反」の処罰を奨励・容認する政府が、憲法尊重擁護の義務違反を免罪するのです。こうした風潮を世論が容認しているのは、何故か。ここに最大の問題があります。
例えば、安倍首相は「憲法も教育基本法も、主権を失っている期間にできた」と言います。であるならば、公務員の争議権を剥奪した政令２０１号にもとづいて制定された諸公務員法はどうするのか？自衛隊の前身である警察予備隊にもとづく自衛隊法はどうするのか。
あまりの身勝手さ、国権の最高機関である国会の場で平気でウソを吐く、国民をペテンにかける。これを徹底して批判すべきです。
【東京社説】本土訓練開始 安保とは、考える機会に 2013年3月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013030802000151.html
沖縄の基地負担軽減につながるとは考えがたい。本土で始まった垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練。危険と騒音を強いるのなら、日米安全保障体制への反発を増幅させるだけだ。 オスプレイは昨年十月、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に十二機配備された。このうち三機が六日午後一時十分ごろ、普天間飛行場を離陸。午後三時十五分ごろから約二十分間に、高知県本山町や愛媛県新居浜市別子山などの上空を東から西に通過する様子が目撃された。 和歌山県から愛媛県にかけてのいわゆる「オレンジルート」だ。 オスプレイは操縦ミスで度々墜落し、安全性に疑念が残る軍用機である。それを、かつて米国防長官が「世界一危険」と指摘し、日米両政府が日本側への返還で合意した米軍基地に強行配備する非合理性をまず指摘せねばなるまい。 在日米軍基地の約７４％は沖縄県に集中する。騒音や事故、米兵の犯罪など基地負担に苦しむ沖縄県民が、オスプレイ配備による負担の上乗せに反対するのも当然だ。 その沖縄県民の負担を、沖縄以外の都道府県がオスプレイの訓練を受け入れることで軽減できるのなら、まだ意味がある。しかし、本土での訓練は全体から見ればごく一部であり、日数も限られる。負担の分かち合いには程遠い。 さらに今回、米軍から防衛省に連絡があったのは六～八日という日程や大まかな訓練内容だけという。その訓練ルートも開始前日、急きょ変更が通告された。詳細が分からず、安全性にも不安がある中で、訓練を受け入れろというのは、どだい無理な話だ。 そもそもオレンジルートを含めて、米軍の低空飛行訓練のルートは、日米安保条約と地位協定に基づいて日本が提供した施設・区域でも訓練空域でもない。米側が独自に設定し、日本側も条約上やむを得ないと黙認したものである。 日本国民の頭の上を外国の軍用機が縦横無尽に飛び回る。県民の願いむなしく、沖縄の基地負担は一向に減らない。日米政府間で合意したオスプレイの飛行ルールすら守られない。これが安倍晋三首相が高らかに復活を宣言した日米同盟の姿なのか。 こうした不正常な状況を正さなければ、日米安保体制を「アジア太平洋地域の平和と繁栄の要石」（オバマ米大統領）とすることは難しい。オスプレイの本土での訓練開始は、日米安保条約の意味をも考える機会とせねばならない。（引用ここまで）
よく判らない、極めて曖昧な「社説」です。しかし、判ることは
１．「日米安保体制」を容認していることです。
２．いつまで日米安保条約の意味を考えればすむのか、です。
この社説の問題点を、以下指摘しておきます。
１．「沖縄の基地負担軽減につながるとは考えがたい」と本土で始まったオスプレイの低空飛行訓練を容認していることです。しかも「沖縄県民の負担を、沖縄以外の都道府県がオスプレイの訓練を受け入れることで軽減できるのなら、まだ意味がある」「しかし、本土での訓練は全体から見ればごく一部であり、日数も限られる。負担の分かち合いには程遠い」とまで言い切って、沖縄の負担の本土拡散による沖縄の負担軽減で問題が解決するかのように描いているのです。これが日米軍事同盟容認論の本質的誤り、ゴカマシであることは、自らがその後に語っているのです。そこに社説子は気づいているのでしょうか？
２．「危険と騒音を強いるのなら、日米安全保障体制への反発を増幅させるだけだ」というのは
（１）「危険と騒音を強いるの」でなければ、「日米安全保障体制への反発を増幅させる」ことはない、日米安保体制は「アジア太平洋地域の平和と繁栄の要石」（オバマ米大統領）」となるという日米安保体制容認・応援の立場です。
（２）同時に、「危険と騒音を強いるのなら」という「脅し」を伝えることで、日米政府に要望・期待を込めたメッセージを送っているということです。
３．「米国防長官が『世界一危険』と指摘し、日米両政府が日本側への返還で合意した米軍基地に強行配備する非合理性をまず指摘せねばなるまい」「オレンジルートを含めて、米軍の低空飛行訓練のルートは、日米安保条約と地位協定に基づいて日本が提供した施設・区域でも訓練空域でもない。米側が独自に設定し、日本側も条約上やむを得ないと黙認したもの」というようなオスプレイの低空飛行訓練に正当性がないことは明らかです。
４．「日本国民の頭の上を外国の軍用機が縦横無尽に飛び回る。県民の願いむなしく、沖縄の基地負担は一向に減らない。日米政府間で合意したオスプレイの飛行ルールすら守られない」などという「不正常な状況を正さなければ、日米安保体制を『アジア太平洋地域の平和と繁栄の要石』（オバマ米大統領）とすることは難しい」という日米軍事同盟容認の立場をオバマ大統領の立場に重ねて述べているのです。
５．しかし、この立場は、「日米安保体制」の本質的側面である「不正常な状況」を「条約上やむを得ないと黙認」せざるを得ない対米従属的関係を無視した、さらに見ようとしない立場であり、沖縄の負担軽減を語りながらも、条約の本質にはいっさい触れず、あたかも「不正常な状況を正」せるかのように振りまいて、幻想を撒き散らすことで、その解決を遠のけるなど、国民世論を誤った方向にミスリードするものです。
以上
