「より対立が深くなるということでは会っても意味がない」＝中谷防衛相、驚きの前言黙殺！

わずか半月余りで平然と前言と真逆の発言をするのか！

こんなクルクル態度が変わる中谷防衛大臣は信用できない！

こんなことでは、そもそも人間としてオカシイ！

安倍首相の場当たり、その場しのぎ政策が最大の問題だ！

工事を「粛々」と進めて既成事実を積み重ねることは不問か！

NHKニュースによれば、中谷防衛大臣が、「安倍総理大臣と翁長知事との会談について、「対話や相互理解が必要であり、トップどうしの会談を実施できたらよいと思う」と述べ、実現に期待感を示し」たそうです。我が耳を疑いました。何故か。以下のような発言をしていたからです。

中谷大臣は、3月中ごろには、翁長知事との会談について「『会って良い結果が出れば良いと思うが、より対立が深くなるということでは会っても意味がない』と現段階で会う予定はないと」語りっていたからです。

ということは、「会って良い結果が出る」ということが判明したということなのでしょうか。そうであれば、翁長県知事の裏切りが確実となります。

或は、苦し紛れの、いっせい地方選挙投票日前のパフォーマンス、ゴマカシ・スリカエ・デタラメなのでしょうか。デタラメであることは、以下の記事を視れば明らかです。

翁長・菅会談で判ったこと！安倍政権の理不尽性浮き彫りに！

「粛々」言葉は「封印する」が、工事は「粛々」と「実行」！

言行不一致の安倍不道徳政権日々浮き彫りに！

琉球新報　辺野古問題　知事「臆せず」対応　菅氏は「粛々と」封印　2015年4月7日 　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241505-storytopic-271.html 

翁長雄志沖縄県知事は６日午前、県幹部との会議で米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐって５日に菅義偉官房長官と初会談したことに関連し「これから落ち着いて長期戦でやることになる。沖縄側が臆することは何もない。しっかり地に足を着けてやっていこう」と呼び掛けた。一方、菅官房長官は同日午前の記者会見で普天間飛行場の辺野古への移設について「粛々と進める」との表現を今後は使わない意向を示した。翁長知事は県幹部らに対し、辺野古移設の是非をめぐって政府との対立が続く状況について県として毅然（きぜん）と対応していく姿勢を示した。
菅氏は記者会見で「（翁長知事との会談で）『粛々と進めていく』というのが『上から目線』ということだった。そういう風に感じられるのであれば、表現は変えていくべきだろうと思う」と述べた。菅氏は翁長知事との会談について「これから国、県で沖縄問題を共に取り組んでいかなければならないことがたくさんある。その対話を始める一歩になった」と述べた上で「立場の違いが明らかになったが、そうした違いを埋めていくための努力、話し合いは大事だ」との見解を示し、今後も県側と協議を重ねていく考えを示した。翁長知事と安倍晋三首相との会談については「知事から要請があった。具体的にどのようなことを要望されているのかを詰め、検討していきたい」と述べ、今後検討する考えを表明した。（引用ここまで）

二枚舌！多重人格揃いの安倍政権の姿浮き彫りに！

アメリカの言いなり、良い子ぶりっ子安倍政権！

アメリカのためなら、エーンヤコーラー！

国民には何でも兵器で押し付ける、この無感覚さ浮き彫りに！

NHK 防衛相 安倍首相・翁長知事会談実現に期待感  4月7日 13時47分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010040821000.html

 

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中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県側が求めている安倍総理大臣と翁長知事との会談について、「対話や相互理解が必要であり、トップどうしの会談を実施できたらよいと思う」と述べ、実現に期待感を示しました。

この中で、中谷防衛大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って政府と沖縄県の対立が深まっていることに関連して、「移設は予定どおり堅実に進めていきたいが、防衛省としても、沖縄の皆さんと対話を続けることは非常に重要だと思っており、今後、調整を行い、話し合いをしていきたい」と述べ、沖縄県の翁長知事とみずから直接面会し、移設に理解を求めたいという考えを重ねて示しました。そのうえで、中谷大臣は、菅官房長官と翁長知事が５日初めて会談したことについて、「知事からも率直な意見があり、政府と沖縄県が対話を進めていく第一歩になった。対話や相互理解が必要であり、トップどうしの会談を実施できたらよいと思う」と述べ、沖縄県側が求めている安倍総理大臣と翁長知事との会談の実現に期待感を示しました。（引用ここまで）

 

中谷防衛大臣のデタラメ・強圧・民主主義否定は明らか！

対話は必要！しかし『民意』は無視・黙殺するのか！

 

普天間・辺野古基地移設「断固とした姿勢で進めていく」「いささかも揺るぎない」と中谷防衛相！2015-03-25 22:20:23 | 沖縄

 

硫黄島で戦没者の尊い犠牲のうえに今日の日米両国の平和と繁栄があると語った防衛相が沖縄では何を！2015-03-23 11:58:51 | 沖縄

 

民主主義国として最低限の対応ができない安倍首相は移設を撤回しない！退陣させるべきだ！2015-03-15 22:12:54 | 沖縄

 

話し合いは必要！？ホントか？

民意はどうあろうと辺野古基地建設は粛々とやるぞ！

安倍政権の頼みはアメリカ政府のお墨付き！

安倍政権の売国的態度は日々浮き彫りになってきます！

 

沖縄タイムス　辺野古移設へ強硬姿勢　本紙調査に中谷防衛相　2015年4月7日 11:40http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110668

 

【東京】中谷元・防衛相は７日午前の閣議後会見で、沖縄タイムスが実施した世論調査で名護市辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事を「支持する」と答えた人が８割以上に上ったことについて、「早期に普天間を辺野古に移転するのが政府としての姿だ」と述べ、反対の民意とは関係なく、新基地建設を進める考えを示した。中谷氏は「（翁長氏は）簡単に県外移転、基地撤去と言うが、検討した結果、辺野古しかないとなった。もう一度検討しろといっても時間がさらにかかる」と現計画の見直しは普天間の固定化につながると指摘。「（辺野古移転との）結果をもって対処していくしかない」と述べ、新基地建設へ強硬な姿勢をみせた。（引用ここまで）

自由と民主主義を価値観として持つアメリカが民意を否定する！

安倍政権は価値観を共有するアメリカの後ろ盾で民意を否定する！

NHK　米 普天間移設「計画どおり進められるべき」　4月7日 8時47分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010040531000.html

 

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り政府と沖縄県の対立が続くなか、アメリカ国務省は「移設に向けた作業はアメリカと日本の長年の取り組みが生んだ成果だ」として、作業は計画どおり進められるべきだという立場を強調しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡っては、５日、菅官房長官と沖縄県の翁長知事が会談し、菅官房長官が名護市辺野古への移設計画に理解を求めたのに対し、翁長知事は計画阻止を目指す姿勢を堅持して話し合いは平行線に終わりました。
これについて、アメリカ国務省のハーフ報道官代行は６日の記者会見で「移設に向けた作業は、アメリカと日本の長年の取り組みが生んだ意義のある成果であり、沖縄のアメリカ軍再編に関する共通の展望を実現するための重要なステップだ」と述べ、作業は計画どおりに進められるべきだという立場を強調しました。８日、中谷防衛大臣と初めての会談を行う予定のアメリカのカーター国防長官も、こうしたアメリカの立場を日本側に直接、伝えるものとみられます。（引用ここまで）

地域から貧困住民の要求を根こそぎ拾いあげ住民とともに選挙で安倍政権を追い詰めろ！

地方選挙で国民の要求を根こそぎ拾い上げることができるか！

安倍派のネライは国民の貧困問題を外に向けさせることだ！

アベノミクスへの信頼は崩壊しているのだ！

ここに安倍内閣打倒の矢を放て！

「戦争のできる国づくり阻止」は大事だが、

すでに多くの国民の命が奪われている現実に目を向けるべきだ！

多くの日本人が貧困に沈むのは、なぜなのか

「6人に1人が貧困状態」という不都合な真実

中島 順一郎 ：週刊東洋経済編集部 記者　　2015年04月05日

1981年鹿児島県生まれ。2005年、早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、東洋経済新報社入社。ガラス・セメント、エレクトロニクス、放送などの業界を担当。『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、ニュース編集部を経て、2014年7月から再び『週刊東洋経済』編集部に

http://toyokeizai.net/articles/-/65370?page=3

2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。

「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。

貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。

年収1200万円の生活が一転

「まさかこんなことになるなんて……」

50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実した生活を送っていた。ところが、現在の年収は約300万円と4分の1に。一時は生活保護の申請に足を運ぶなど、生活に困窮していた。彼の身に一体何が起こったのか。

最初のきっかけは病気だった。2005年頃に大手通信会社系企業に転職。その後、スマートフォンの新商品発売に向けた連日の激務がたたり、脳の病気で倒れた。3カ月で復帰すると、今度は職場でパワーハラスメントを受けた。「いつ倒れるかもわからない人に年収1000万円ものコストをかけたくないから、早くやめさせたかったんじゃないか」と男性は振り返る。

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ヨーロッパ諸国の生活保護行政は、手厚い

さらに不幸は重なる。しばらくして今後は母親が心臓の病気で倒れた。都内のマンションから東京郊外にある実家に戻り、看護をしながら通勤する生活に。通勤時間は片道2時間半。終電に間に合わず、週の半分はサウナに寝泊まりしていたという。それでも親の看護と仕事の両立は簡単ではない。自分が倒れたときに有給休暇を使い切っており、欠勤扱いになる日が増加。2011年末に会社を解雇されてしまった。

解雇と同じくして母親は他界。さらに父親にも肺がんが見つかり、母の死から数カ月後になくなった。精神的にはどん底だったが、それでも働かなければ生活できない。実家暮らしで家賃負担はなかったが、希望の仕事を見つけるのは難しい。コンビニのバイトを始めた。生活保護の申請にも行ったが、持ち家と数十万円ほどの貯金があるから認められないと担当者はにべにもなかった。

その後、家を300万円で売却。友人たちの誘いなどもあり、貯金を元手に都心に戻ってきた。現在はITの知識を生かしてフリーのコンサルタントとして生計を立てている。だが病気などで働けなくなったらどうなるのか、老後はどうするのかを考えると不安は募る。

手薄なセーフティネット

経済学に「貧困の罠」という言葉がある。本来は税制や社会保障制度などの欠陥によって貧困から抜け出せない状況を意味する。ただこの男性のように普通に生活をしていても、貧困に陥る「罠」は少なくない。

転落者を受け止めるセーフティネットも手薄だ。雇用保険や医療保険、年金などのように保険料を支払い、いざというときに給付を受ける社会保障制度はそれなりにある。が、それら防貧ネットからこぼれ落ちた人たちの受け皿となるセーフティネットは生活保護しかないのが実情だ。

本特集では、学生時代にAV出演やキャバクラ嬢を経験した、元日本経済新聞記者の鈴木涼美さんによる全6ページのリポート「女性の貧困最前線」も(撮影：大澤 誠)。

その生活保護への風当たりは強い。もともと受給者の負担のない救貧施策のため、批判を浴びやすいが、保護費負担金は3.8兆円（事業費ベース）に膨らんでいることもあって、予算削減の動きが加速している。

生活費にあたる生活扶助は今年4月からカットされた。これで2013年から3度目の切り下げだ。7月以降は家賃に当たる住宅扶助や暖房費などの冬期加算も削減される見込みとなっている。

生活保護世帯のうちもっとも多いのは？

週刊東洋経済2015年4月11日号（4月6日発売」の特集は『あなたを待ち受ける 貧困の罠』です。安定した生活はたった一つのきっかけであっという間に崩れ去ります。誰でも陥る可能性のある貧困の実態を全44ページで追いました。購入はこちら

生活保護世帯は過去最多を更新し続けているが、構成比を見ると高齢者と障害者・傷病者が多く、全世帯の7割超を占める。

これらは事実上働くことができない世帯だ。保護費の内訳を見ると医療費にかかるものが半分を占める。生活保護というと不正受給に注目が集まりがちだが、生活保護費の総額に占める割合は 0.5％前後で推移しており、多いとはいいがたい。 

高齢者が増えるに伴って、今後も生活保護受給世帯が増え続けるのは間違いない。生活保護費だけに着目して予算を削減するのではなく、年金、医療、介護など約30兆円に上る社会保障関係費全体の中で議論すべきだろう。

国もセーフティネットの拡充に向けた問題意識は持っている。今年4月から生活保護に陥る手前で支援するために「生活困窮者自立支援法」を施行した。

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が記した『21世紀の資本』。ピケティ氏は米国などにおいて上位1％の富裕層に富が集中する格差の構造をあぶりだした。一方、現在の日本で問題視される格差とは、大衆層の貧困化なのである。

多くの人は、貧困は他人事だと思っているだろうが、実はそうではないのだ。女性、高齢者、子どもなどにもその闇は広がり、日本を覆いつつある。まずはその事実にきちんと向き合うこと、そしてどのような対策を打つのか考える必要がある。（引用ここまで）

貧困者同士の国民を分断する記事をご覧ください！

国民を分断して高見の見物で大儲けしているのは誰か！想像して！

何故国民が一揆を起こせないか！よくよく分析しなければ！

lemon 【驚愕】生活保護で暮らす人々の衝撃的な生活実態が明らかに！！　2015年4月2日  

切れ目なく命と健康を奪う安倍経団連に対抗するためには憲法を活かす！一揆をおこせ！

何気なく垂れ流されているニュースに視る自己責任・自助論！

大企業擁護のイデオロギーと対決するためには

人権・国民主権思想を土台にしている日本国憲法を対置せよ！

残業代ゼロ法案閣議決定は、戦争法案に匹敵する恐るべき内容です。安倍政権は外に向かっては自衛隊の海外派兵と武力行使を！内においては、労働者。国民を搾り取る憲法破壊をやろうとしています。自衛隊の海外派兵の軍事費などは、全く議論にもなっていません！そうしておいて、国民をボロ雑巾のようにしていこうとするのが、この残業代ゼロ法案です。

どちらも憲法を否定するものです。安倍首相は憲法を「規制」「岩盤」と位置づけ、あれこれの口実を語ることで、マスコミを使って、国民に、そのイデオロギーを浸透させようとしています。ここに目を向けていく必要があります。安倍首相・経団連の手口は明らかです。それに噛み合う作戦が必要です。

「後の先」の最良最高の武器・思想は日本国憲法です。この憲法を活かすことでこそ、国民は命と暮らし・安全・安心・財産を切れ目なく守ることができます！このことを全国民的議論を巻き起こすことで反撃し、自分たちが労働によって創りだしている『価値』「カネ」を還元させる！このことに確信を持つ必要があります！

そうして、あの中世から近世、近代の百姓・農民、民衆のように、壮大な一揆をおこすことです。団結です。自己責任・自助論で分断されている時ではありません！以下ご覧ください。

労働基準監督官約３０００人ってことは一都道府県当たりで言うと

63.83人ということだ！

これで労働者の命と安全を切れ目なく守ることができるか！

毎日新聞　残業代ゼロ:労働基準監督官の過半数「反対」　2015年04月03日　15時00分（最終更新　04月03日　15時52分）

◇労働基準法改正案　労働組合「全労働」アンケート

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高年収で専門的な業務に就く労働者を労働基準法の時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）について、労働組合の全労働（森崎巌委員長）が労働基準監督官にアンケートを実施したところ、過半数が「反対」と答えた。同制度を盛り込んだ労働基準法改正案が３日に閣議決定され、厚生労働相は同案を今国会に提出するが、「身内」の監督官にも反対の声が根強いという実態が浮かんでいる。【東海林智】

全労働は、厚労省や都道府県の労働局、労働基準監督署、ハローワークなどで働く職員らで組織する労働組合で、組合員は約１万６０００人。

アンケートは、現場で働く労働基準監督官約２０００人を対象に昨年１１月に実施し、１３７０人から回答を得た。それによるとホワイトカラー・エグゼンプションの導入に「賛成」は１３．３％、「反対」は５３．６％、　「どちらとも言えない」が３３．１％で、反対が半数を超えた。

同制度の導入による影響については、「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」が７３．４％、「長時間労働が抑制され効率的な働き方が広がる」は４．２％、「わからない」が２２・４％で、懐疑的な立場が多数を占めた。

東京都内の監督署に勤務する監督官は、毎日新聞の取材に「残業に対する企業の意識を変えないまま労働時間の規制から除外したら、残業させ放題になる」と制度を批判する。北関東の監督官は「労働時間の規制は労働者を守るための基本。それを除外することは、監督指導の根拠を失うことにもつながる」と指摘した。

アンケートの結果について、厚労省の幹部は「現場の監督官から懸念の声があることは深刻に受け止める。理解してもらう努力が必要だ」と話した。森崎委員長は「現場を知る監督官の声に耳を傾け、結論を急がずに制度の是非を検討してほしい」と十分な議論を求めている。

労働基準監督官は働く人の職業生活や健康を守り、労働条件の確保と改善を図ることを任務とする専門官。法令などに基づき、工場や事務所への立ち入り、労働実態の調査、事業主に対する指導などを行う。全国の労働局や労働基準監督署に約３０００人が配属されている。（引用ここまで）

早速本性丸出し経団連！

「実効性あるものにするには、

年収要件を緩和し、対象職種も広げないといけない」

この論理でマスコミがウソを垂れ流す！

だから「どちらとも言えない」が３３．１％となっている！

「歯止め」がウソであることは労働者の実態を視れば明らか！

読売　経団連会長、「脱時間給制度」で要件緩和求める　2015年04月06日 19時20分http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150406-OYT1T50079.html

経団連の榊原定征（さだゆき）会長は６日の記者会見で、政府が検討している「脱時間給（高度プロフェッショナル）制度」について「実効性あるものにするには、（１０７５万円以上の）年収要件を緩和し、対象職種も広げないといけない」との考えを示した。榊原氏は、現在の年収要件では「極めて限定された社員からスタートになる」と指摘。労働組合が、長時間労働や健康管理の面で懸念を示している点には「負の側面も内包しているが、いろいろな規制を作り、懸念要因を最小化しようとしている」と強調した。政府は３日、２０１６年４月に脱時間給制度を導入するための法案を閣議決定した。今後、厚生労働省の審議会で詳しい年収要件などが議論される見通しだ。2015年04月06日 19時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで） 

メリット・デメリット論で一見公平さを装う！

デメリットのある制度はダメということだ！

デメリットの「恩恵」は切れ目なく命と健康を削るだけだ！

これは幸福追求権・平和的生存権侵害行為だぞ！

これがスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソイデオロギー！

テレビ朝日　「時間」「成果」あなたは…「残業代ゼロ」閣議決定(04/03 11:50)　http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000047694.html

労働基準法の改正案の目玉「残業代ゼロ制度」が閣議決定されました。働く人にとっては、働いた「時間」ではなく、「成果」に対して賃金が支払われるというメリットがあります。一方で、企業側は、給料は増やさずにいくらでも働かせることができるため、長時間労働につながるのではないかという指摘もあります。
塩崎厚労大臣：「働き過ぎの是正をするとともに、働く方々の多様なニーズに対応する」
労働基準法の改正案は、金融アナリストなどの専門職を対象にした残業代ゼロ制度のほか、あらかじめ、みなし残業代が決まっている「裁量労働制」の対象を専門知識を持つ営業職に拡大することなどが盛り込まれています。また、月に60時間を超える残業では割増賃金率を引き上げることや、正社員の16％が有給休暇を1日も取得していない現状を改善するため、年5日以上の消化を企業に義務付ける仕組みも打ち出しています。残業代ゼロ制度や裁量労働制の対象の拡大を巡っては、「長時間労働を助長する」などの批判がありますが、政府は今国会での成立を目指しています。（引用ここまで）

デメリット論の典型記事！それとも自己責任！

これに似たニュースが垂れ流され自己責任・自助論が蔓延される！

日本テレビ系（NNN）息子２人「葬儀代ない」母の遺体放置　姫路 4月1日(水)18時2分配信http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150401-00000053-nnn-soci

兵庫県姫路市で母親（７９）が死んだことを知っていたにもかかわらず、自宅に放置していたとして、２人の息子が逮捕された。

死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、姫路市広畑区の無職・酒井英徳容疑者（５２）と弟で会社員・昌浩容疑者（４９）。２人は自宅の一軒家で母のチエ子さんと３人で暮らしていたが、チエ子さんが先月、居間で死亡したことを知っていたにもかかわらず、そのまま放置していた疑いが持たれている。別の場所で暮らしている次男が先月３１日、家に立ち寄ったところ、母の異変に気づき、発覚した。警察の調べに対し、２人は「お母さんが亡くなったことは知っている」「葬儀の金がないので通報しなかった」などと容疑を認めているという。（引用ここまで）

全労連の資料を視れば憲法活かせ！は切実だぞ！

ダンダリン（労働基準監督官）の７割超が「残業代ゼロ」導入で「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」　2015年4月5日(日) 21時44分

「残業代ゼロ法」で長時間過労死労働は３倍増-１年間で920人もの命を奪う危険性のある「残業代ゼロ法」　2015年4月4日(土) 20時45分

貧困層に負担重い消費税増税、富裕層と大企業にはタックスヘイブン的“税逃れ”で人権侵害推進する安倍政権　2015年4月3日(金) 15時48分 

橋下市長支持過半数を切る！完全に潮目が変わった！橋下氏の手口と我儘身勝手見破られてきた証！

橋下市長支持率過半数届かず！5月を待たず潔く退陣せよ！

橋下市長の汚い、身勝手な手口が地元の奮闘で市民の前に暴かれ、潮目が変わってきました。この間の手口と今回の上西小百合衆院議員の除名問題、こうした手口は橋下氏の根本思想と思考回路、腐ったリンゴは排除しなければならないという思想と思考回路の危険性が浮き彫りになってきたということです。自分の身勝手を押し通すためには「敵」を徹底的に叩いて排除する思想です。

大阪都構想の先に何があるか！「説明できていない」という大阪市民の声の奥深いところに橋下氏の思想に対する不安・不信が噴出してきたのではないでしょうか。これだけアベノミクスの効果に失望あいている世論と重なります。自公政権でいじめられている国民の不信・不満・要求の切実さを「都構想」で切り返していこうとしたのですが、もはや、その姑息な手口が、化けの皮が剥がれてきたということでしょう。

松井府知事は「マスコミが取り上げてくれない」と言っていますが、マスコミが無批判的に、国民の不満をスリカエて持ち上げてきたからこそ、「維新」が、ここまで伸びてきたのです。「いまさら何を加況や」です。本質的にはマスコミは、未だ応援団です。全国的に、この世論調査の結果を報道していません！

それは安倍首相の憲法改悪のお仲間だからです。橋下維新の凋落が決まれば、次は安倍首相です。この二人のデタラメに振り回されるのは、もうジ・エンドです！

憲法を活かす地方自治と国政を全国津々浦々で実現する時です！アベノミクスの目玉である「地方創生」「教育再生」「日本を取り戻す」などのデタラメコピーは、戦後自民党政権の政治の破たんをゴマカス・スリカエる手口です。それは憲法を形骸化してきた政治の破たんを意味しています。

今こそ、地域に沈殿している要求を根こそぎ拾い上げて、それを生かす政治が必要です。真面目に働いても住民・国民にキックバックされない政治の仕組みを変えていく時です。大儲けをしている大企業・富裕層に身を切らせる政治の実現です。ゴマカシは許されません！

では、以下の記事をご覧ください。

産経　【世論調査】大阪都構想　反対４７・５％で賛成３６・７％を大きく上回る　本紙世論調査　【大阪都構想】 2015.4.5 18:27更新  http://www.sankei.com/west/news/150405/wst1504050045-n1.html
産経新聞社は４、５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回った。３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。
大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４５・１％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（２７・５％）「大阪の経済成長につながるから」（１０・７％）が続いた。
一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が４１・０％と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」（１３・８％）、「行政の無駄減らしにつながらないから」（１０・４％）となった。
都構想についての橋下氏の説明は「十分ではない」が７４・９％（前回７０・１％）、「十分」は１７・４％（同２２・８％）で、依然として有権者は説明が不足しているとみている。
また、５月１７日に実施される見通しの、都構想の是非を問う住民投票について、投票率に関係なく、投票結果だけで都構想が実現することを知っているか尋ねたところ、「知っている」が７０・５％、「知らない」は２９・１％だった。さらに投票に「必ず行く」と答えたのは６８・６％で、「たぶん行く」の２２・７％と合わせて９割を超えた。
橋下氏を「支持する」とした人は４５・１％（前回５２・４％）で、「支持しない」の４３・５％（同３９・６％）をわずかに上回った。
■調査の方法　大阪市の有権者を対象に４、５両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４８０件、うち１０１５人から回答を得た。調査は、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビと協力して実施。得られたデータのみを共有し、各社が独自に分析した。（引用ここまで）

読売　大阪都構想、賛否分かれる…橋下氏支持５割切る 2015年04月06日 03時00分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150405-OYT1T50115.html
特集 世論調査  
一地方選の大阪市議選（１２日投開票）を前に、読売新聞社は３～５日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。
大阪市を廃止して５特別区を設ける「大阪都構想」への賛否は、「反対」３９％と「賛成」３８％が拮抗している。
昨年９月の前回調査では、都構想について、「どちらかといえば」を含め５３％が「賛成」、４０％が「反対」と答えた。住民投票実施が決まったことを受け、賛否を二者択一で尋ねた今回は、賛成派が１５ポイントも減り、反対派を初めて下回った。５月１７日の住民投票を１か月半後に控える中、市民の賛否は二分されている。
橋下徹・大阪市長を「支持する」とした人は４６％。就任半年後の２０１２年６月には７１％に達し、前回も５６％だったが、初めて５割を切った。橋下氏の支持率低下も、都構想賛成の割合が減った一因とみられる。2015年04月06日 03時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

共同通信　大阪都構想反対４７％賛成３６％　上西氏問題が影響か　2015/04/05 20:47   http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040501001685.html
共同通信社が大阪市の有権者を対象に４、５両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は４７・５％で、賛成３６・７％を１０・８ポイント上回った。３月１４、１５両日の前回調査では賛成４３・１％、反対４１・２％と拮抗していた。維新の党と傘下の政治団体「大阪維新の会」が除名を決めた上西小百合衆院議員の問題が影響したとみられる。都構想住民投票の前哨戦となっている大阪市議選でどの政党・政治団体の候補に投票するかを尋ねた質問で、都構想を推進する大阪維新は最多の２８・９％だったが、前回から７・３ポイント減らした。（引用ここまで）

毎日新聞　大阪都構想:反対上回る４７．５％　賛成に１０ポイント差 2015年04月06日　東京朝刊  毎日新聞世論調査
(抜粋)〈大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞社は４、５日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想に対する賛否は賛成が３６・７％だったのに対し、反対は４７・５％で、約１０ポイント上回った。都構想についての橋下徹・大阪市長（大阪維新の会代表）の説明が十分かを尋ねた設問では、「十分ではない」が７４・９％だった。
政党支持率は、自民党が２４・２％で、橋下市長が最高顧問を務める維新の党の２１・６％を上回った。次いで共産党８・４％▽公明党７・６％▽民主党４・６％。「支持政党なし」は３０・１％だった。
政党支持層別の都構想への賛否をみると、維新は賛成９３・３％、反対１・８％で賛成が大勢を占めた。都構想に反対する自民は賛成２７・０％、反対６１・２％だった。住民投票容認の公明は「分からない・無回答」が２５・３％。無党派層は、賛成２３・２％、反対４９・９％だった。一方で、橋下市長の支持率は４５・１％、不支持は４３・５％だった。
都構想への反対が上回ったのは、統一地方選に入り、野党が組織固めや支持者への働きかけを強めているほか、衆議院本会議を体調不良で欠席しながら前夜に飲食店をはしごし、維新の党を除名された上西小百合衆院議員（３１）＝比例代表近畿ブロック＝の問題も影響しているとみられる。【石川隆宣】（引用ここまで）

都構想 自民支持者、反対急増 公明支持者、賛成・反対共に減り、分からない・無答が倍増 2015年04月06日  http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/43502841.html
http://www.sankei.com/smp/west/photos/150405/wst1504050066-p1.html

自民、反対票を掘り起こし　賛否に悩む公明支持層　本紙世論調査　2015.4.5 23:44  産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/west/news/150405/wst1504050066-s.html
前回の賛成多数から反対多数にひっくり返り、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は５日、記者団に「一喜一憂してもしようがない」と話した。しかし大阪維新や維新の党関係者には戸惑いが広がった。
大阪維新の大阪市議団幹部は、飲食店をはしごした翌日に国会を病欠したことで今月４日に除籍（除名）となった上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝の騒動が一因になったとみており、「しっかり処分したことを訴えていくしかない」と話す。
主な支持政党別に賛否をみると、
▽維新は賛成９３・３％、反対１・８％（前回賛成８６・６％、反対６・１％）
▽自民党は賛成２７・０％、反対６１・２％（賛成３８・６％、反対４７・０％）
▽民主党は賛成２０・８％、反対７４・６％（賛成１５・７％、反対７３・９％）。
▽公明党は賛成１０・５％、反対６４・２％（賛成１８・１％、反対６８・９％）
▽共産党は賛成９・６％、反対８１・９％（賛成１６・２％、反対６８・９％）
となった。
反対を大きく伸ばし、巻き返しを図ったのは自民党だ。大阪市議団幹部は「これまでは橋下徹氏のメディアを使った情報戦に押されていた。選挙戦が始まり、街頭での活動を通じて反対の意見が浸透してきたのではないか」とみる。
「都構想には反対、住民投票実施は容認」という公明は賛成、反対ともに前回よりもポイントを減らし、「分からない・無回答」が前回の１３・０％から２５・３％に倍増した。
中央政界の意向を受けて、こうした難しい立ち位置にある公明府本部は市議選、府議選では都構想にほぼ触れず、府市両議会の実績をアピール。支持母体の創価学会も自主投票を決め、ある市議は「支持者にとって分かりにくい状況になっている」と漏らす。
一方、今回の世論調査では橋下市長の説明について再び厳しい見方が出た。維新幹部は「橋下氏は説明を尽くしている」と力説するが、説明が「十分ではない」と答えたのは都構想反対では９０・１％、賛成でも５５・２％に上っている。
松井氏は昨年から維新として都構想の演説を４５０回以上重ねているとして、「これ以上は無理。メディアもきちんと伝えて」と不満を漏らした。
都構想を「よく理解している」は５・９％。自民幹部は「市民は十分に理解できず、不安に駆られていることが数字に表れている」と述べた。（引用ここまで）

共同通信　橋下氏、住民投票否決なら引退　都構想めぐり　2015/01/07 13:50   http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010701000986.html
　大阪市役所で記者団の取材に応じる橋下徹市長＝７日午後
橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は７日、５月に実施される見通しとなった大阪都構想の可否を決める市民対象の住民投票で反対が過半数となった場合、１２月の市長任期を満了した上で「政治家を辞める」と明言した。市役所で記者団に語った。理由として「住民からノーを突きつけられたら僕の感覚が狂っていた、政治家としての能力がなかったということだ」と述べた。住民投票の結果、都構想が実現した場合に２期目の市長職や初代「大阪都」知事を目指すかとの質問には「そのとき考える」と述べるにとどめた。（引用ここまで）

祝！読売世論調査　大阪「都」構想賛成が１５％も減った！毎日・産経調査では反対が賛成を１０％上回る！！2015年04月06日 | 橋下維新の会とハシズムhttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0fc9b4c002acd229215610d46818a06e

大阪都構想、賛否割れる　新聞各紙が世論調査　2015/4/ 6 12:57
http://www.j-cast.com/2015/04/06232298.html