以下の福井新聞の社説を読み、改めて憲法９条の理念を具体化することを必要性重要性を強調しておかなければならないと思い記事にすることにしました。以下ご覧ください。
１．同盟強化の先に見据えるのは軍事、経済両面で主導権を握ろうとする中国だ。だが過度の米国追従は東アジアの緊張を高めるリスクが伴うことを肝に銘じるべきだ。
憲法９条を持つ国として紛争の平和的解決を具体化していく必要があります。それは国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝軍事抑止力を永久に放棄した日本のとるべきは何か！ということです。安倍首相は、口では「紛争の平和的解決」などと言っていますが、実際は、憲法を否定しようとしているのですから、二枚舌ということになります。
「東アジアの緊張を高めるリスク」とはどのようなことか！では、その「リスク」を生じさせないためには何をなすべきか！
福井新聞は「過去の歴史を乗り越えたアジア外交の進展。これこそが真の『平和外交』ではないか」ということですが、「真の「平和外交』ではないか」と言っていますが曖昧です
２．首相が強調した「日米同盟が世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たす」とのメッセージは今後、強大な軍事力を背景とした米国の世界戦略に日本がより関わっていくということだ
このことは自衛隊が海外で米軍と一緒に武力行使をすると言うことを意味していますが、このことについて、徹底した批判と撤回を要求すべきです。このことは憲法に違反しているのです。このことを明確に批判すべきですが、不問です。何故、「憲法違反」と言わないのでしょうか。
３．米国の行動が常に正しいわけではないことは、２００３年のイラク戦争の例を挙げるまでもない。首相の「積極的平和主義」に懸念がつきまとう。
国際法に違反するイラク戦争は侵略戦争だったことと、その後のイラクの事態に対する責任は一切不問です。しかも、このイラク戦争を口実に憲法違反の特措法などを制定し、名古屋高裁では、自衛隊の「支援」行動は憲法違反と断じられているのです。しかし、このようなことをいっさい黙殺して、今回の集団的自衛権行使と海外武力行使が既成事実化されているのです。ここにマスコミの徹底した批判が不足していることが浮き彫りになります。国民の意識形成に、極めて問題です。
４．中国をけん制するためだ
「けん制」とは、「軍事的抑止力」を使って「脅す」「威嚇する」ということです。しかし、これについても、中国などに対する挑発的言動を行いながら会談を引き伸ばし、その間「脅威」を煽り、放置し、集団的自衛権行使の閣議決定の口実に利用して強行しましたが、本来であれば、会談を行い、「危機」と「脅威」を取り除くための「不断の努力」を行うべきでした。
「対話と交流」こそが紛争の火種を消していくことになります。９条を持つ国として、非軍事抑止力を使うことこそが、侵略戦争の過ちを犯した国の取るべき行動です。軍事抑止力＝脅し＝威嚇は憲法９条で永久に放棄することを国際公約として宣言したのです。今回の「声明」は、ある意味、世界に対して、米軍を後ろ盾にして米軍のように行動するのだという意味において『宣戦布告』のようなものです。安倍首相は「紛争の平和的解決」などと言っていますが、これほどの二枚舌はありません。懐に武器を忍ばせ「対話」などと言っても信用できません。
５．本来なら国会で詳細に詰める必要がある。首相の前のめり外交は国会軽視と批判されよう
この間の手口は、国会における審議を拒否していると言われても仕方のないものです。審議も、ヤジを飛ばす。まともに答えない。長々と自説を繰り返すなど、全く噛み合っていないまま、発言内容を、どんどん既成事実化して変質させていきています。
昨年の閣議決定の際の新三要件の「限定」「歯止め」問題は、全くのまやかし、ウソであったことが、今回の安倍・オバマ会談で、改めて明白になりました。しかし、このことについて、大きな世論となっているでしょうか。大ウソの積み重ねで、いつの日か、取り返しのつかないことになってしまうと言うことを自覚しべきです。だからこそ、「閣議決定の撤回」を求めることが重要なのです。
６．「絶対反対」を叫ぶ沖縄県民の訴えを無視し、同盟関係を優先する姿勢が鮮明だ
民意を黙殺しておいて、人権・民主主義・法の支配を強調するのは、あまりに国民をバカにしています。しかし、このことについて、抗議も糾弾も撤回要求もありません。新聞は何をやっているのでしょうか。民主主義に対する感覚がマヒしているのではないでしょうか。既成事実化を容認する！トンデモナイことです。
しかも、「同盟関係を優先する姿勢が鮮明」という安倍政権に対して、では「同盟関係を優先しない姿勢」とはどういうことなのか、これも曖昧です。
７．過去の歴史を乗り越えたアジア外交の進展。これこそが真の「平和外交」ではないか。
安倍派の挑発的言動は「過去の歴史を乗り越えたアジア外交」として納得いくものでしょうか。今回の会談を通じて語られている安倍首相の挑発的発言は、安倍首相の言葉を無味乾燥なものにするのには十分すぎるほどの値打ちがあるということですが、このことについて、徹底して批判し、判断を国民に委ねる努力をしてほしいものです。
以下、よくよく読むと、安倍首相の言動に対する批判的「解釈」はあるものの、憲法を持つ国ととして、憲法を使って何をなすべきか、曖昧です。
ここでも、憲法を活かす政権の樹立の意味と重要性、緊急性が浮き彫りになります。憲法９条の、国家による戦争、武力行使、武力による威嚇を永久に放棄した国として、何をどのように展開して国際紛争を解決するのか、国民的議論が必要です。こうした視点で報道すべきであることが判ります。
福井新聞 日米首脳会談／「軍事同盟」のリスク懸念 2015/4/30 10:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/69991.html
安倍晋三首相はオバマ米大統領と会談、また日本の首相として初めて上下両院合同会議で演説を行った。「日本と米国は共に新しい時代を切り開いていく」と述べ、強固な国際秩序の構築に向けた日米同盟強化に意欲を表明した。オバマ氏も日本を「地球規模のパートナー」と応じた。同盟強化の先に見据えるのは軍事、経済両面で主導権を握ろうとする中国だ。だが過度の米国追従は東アジアの緊張を高めるリスクが伴うことを肝に銘じるべきだ。
戦後７０年を迎えた中で、首脳会談や日米共同ビジョン声明では、かつての「敵対国」から「不動の同盟国」となったとし、日米関係を「和解の力を示す模範」と位置付けた。
首相が強調した「日米同盟が世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たす」とのメッセージは今後、強大な軍事力を背景とした米国の世界戦略に日本がより関わっていくということだ。
米国の行動が常に正しいわけではないことは、２００３年のイラク戦争の例を挙げるまでもない。首相の「積極的平和主義」に懸念がつきまとう。
両首脳は日米防衛協力指針（ガイドライン）の１８年ぶり改定を踏まえ「同盟を変革し抑止力を強化する」と決意を表明した。平時から緊急事態までの「切れ目ない」協力を明記した新指針は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時▽重要影響事態▽存立危機事態▽武力攻撃事態—などを挙げ、各ケースでの協力内容を書き込んだ。
重要影響事態は、自衛隊の活動に事実上の地理的な制約があった周辺事態を地球規模に拡大、主に米軍への後方支援を想定している。自衛隊の活動場所も「後方地域（非戦闘地域）」から「現に戦闘行為が行われている現場」以外に広がる。これは「将来的に戦闘行為が行われる可能性がある現場」でも活動する場合があるということだ。
自衛隊の支援の幅を広げることに関しては、沖縄県・尖閣諸島など島しょ防衛に米軍を引き込む狙いがある。中国をけん制するためだ。新ガイドラインには有事の際の島しょ防衛が明記され、首脳会談でも日米安保条約第５条の適用対象とあらためて確認した。
安倍政権は首脳会談を最優先し、安全保障法制をめぐる与党協議の決着を急いだ。自衛隊の活動範囲の歯止めについても本来なら国会で詳細に詰める必要がある。首相の前のめり外交は国会軽視と批判されよう。日米協議の進展を強調した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉も同様。国内ではコメの輸入拡大に反対の声が強く課題を残したままだ。
さらに首脳会談では、沖縄の米軍普天間飛行場移設について首相は「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」と従来方針を表明した。「絶対反対」を叫ぶ沖縄県民の訴えを無視し、同盟関係を優先する姿勢が鮮明だ。
安倍首相は議会演説の中で、歴史認識をめぐり「先の大戦に対する痛切な反省」を表明、「思いは歴代首相と全く変わるものではない」と強調した。過去の歴史を乗り越えたアジア外交の進展。これこそが真の「平和外交」ではないか。 （引用ここまで）
