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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍政権にノーと言っている人たちの気持ちと要求を掘り起し根こそぎ拾い上げる受け皿とは何か!

2015-04-20 | 安倍内閣打倒と共産党

どんな小さなつぶやきにも、発芽と成長と開花と結実を発見できる!

TBSラジオ番組「森本毅郎・スタンバイ!」に出た国民の共産党への期待!

またまた、敢えて苦言を呈す!

今、共産党には国民の期待を読み取る想像力と創造力が試されている!

今日の赤旗の2面に、以下の記事が掲載されました。

TBSラジオ 前半の共産党躍進が話題に〝与党批判の受け皿〟

「与党批判がいま共産党へ(の支持に)向かっていますよね」
17日放送のTBSラジオ番組「森本毅郎・スタンバイ!」で、いっせい地方選前半の共産党躍進が話題になりました。
ゲストの社会評論家小沢遼子氏は、安倍政権に対し「立ち止まって考えてただきたい」と危機感を語り、キャスターの森本氏も「なんでもできる怖さ」を表明しました。
森本氏が「民主党の凋落は大きい。その分、与党批判が、いま共産党に向かっていますね」と語りかけると、小沢氏は、「有権者の受け皿として共産党を選んでいることは、むしろ正しいんじゃないの。原発問題だって、やっているのはここだけだもの」と同調。
「政党助成金も受け取っていないんでしょ」という小沢氏に、森本氏が「共産党に票が入るのは、やっぱりいまの政権にノーと言っている人たちがいるということですよ」と相づちを打ち、トークをくり広げました。(引用ここまで

テーマから視ると、前半の躍進を喜ぶ赤旗の気持ちが透けて見えてきます。当然です。90年代後半から後退を余儀なくされていたなかで、第三極の後退を契機にした都議選・前回の参議院選挙。総選挙における躍進が、今回のいっせい地方選でも続いているからです。失われた10余年を取り返すかのような出来事ですから当然の喜びです。

しかし、愛国者の邪論は、言わば「実力以上の躍進」に対して、赤旗記者のような気持ちとは少し違っています。それは、本来であれば、この間の「躍進」は「大躍進」となっているはずだという思いがあるからです。このことについては、その都度記事にしてきていますので、繰り返しません!

今回は、この記事を掲載した赤旗の記者の考え方が、憲法を活かす政権構想を提示していないことを反映した共産党の深刻な問題を示した内容になっていること、国民の、共産党への期待を見過ごしていること、このことについて、検証しておくために、記事にすることにしました!

それは、森本氏が述べた「共産党に票が入るのは、やっぱりいまの政権にノーと言っている人たちがいるということ」だという認識をどのように捉え、共産党の「大躍進」に活かしていくか!という視点が、前半の「躍進」に「小躍り」してしまっているために、国民の本当の願いを見過ごしている、欠落させているということを言いたいのです。

「いまの政権にノーと言っている人たちがいる」、それまでは、二大政党の「民主党」だったが、「民主党の凋落は大きい」ということの裏側には、「政権交代可能な二大政党政治」の自民党と対決しているとされていた「民主党」への期待があった。しかし、それは失敗だった。だから、「民主党の凋落は大きい」ということになるのです。

今や、「その分、与党批判が、いま共産党に向かっていますね」ということは、小沢氏が述べているように、かつて自民党の「受け皿」として「民主党」に向かっていた国民の「期待」が、「有権者の受け皿として共産党を選んでいることは、むしろ正しいんじゃないの」ということになっていることそのものの意味について、赤旗の記事からは想像できないのです。これは政権構想を提示していない共産党にとっては全く想定も、想像も、創造もできないことが最大の要因だからなのです。

「いまの政権にノー」と言っている有権者の安倍政権の「受け皿」とは何か!

共産党は民主連合政府の樹立までは、安倍自公政権に対する「受け皿」を、いや安倍自公政権の暴走をストップさせる!安倍自公政権を打倒する!しかし、その「受け皿」としての「政権」については、方針として掲げていません!

共産党の綱領には、民主連合政府の前に、いわゆる「よりまし政権」の樹立は掲げています。しかし、昨年1月の第26回定期大会では、以下のようなことを決めているのです。この方針に基づく限り、日々刻々変わる国民の変化を機敏に捉えて、共産党の方針を発展させていくということは不可能です。これは日本の政治に対する認識上の問題があるのかも知れません。何故そのような認識になっているか、そのことも問題ですが、この点については、別稿にします。

これはサッカーで言えば、相手の動きに機敏に対応してパス回しをしてゴールするたたかい方とは、白鵬の「後の先」とは異なる、硬直したたたかい方と言えます。日々生活に苦しむ国民の不安と政治に対する不信に寄り添い、要求を根こそぎ拾い上げて方針を発展させていくのではないのです。これでは国民の期待を逃すことになります。

以下、方針をご覧ください。とりわけ問題部分を赤色で塗っておきます。http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/26th-taikai/20140118-k26th-ketugi.html

問題は共産党の躍進のためには、国民との連帯、しかも広大な無党派層と言われる国民とのコラボの構築と共産党の躍進を一体的にすすめるということが欠落していることです。

「一点共闘」の発展と共産党の躍進とが統一戦線の構築を経て民主連合政府の樹立となっていることです。目の前の国民の期待は民主連合政府まで「お預け」なのです。これでは「政治不信」を払しょくすることは難しい!「一強多弱」のなかの「だらしない野党」に埋没してしまいます。これは二大政党の中に埋没させられてしまったことと、本質的には同じです。

そうではなく、憲法を活かす政権づくりを安倍政権打倒とリンクしながら、広大な無党派と言われている国民との共同で、政権構想づくり・政権公約づくりと要求実現運動を推進するのです。これこそ「一点共闘」です。そもそも「一点共闘」論は、「要求で一致」「特定政党の自由の保障」論という形で実践されていたことです。革新自治体運動でも、住民運動でも、労働運動でも行われていたことでした。

しかし、今日安倍政権の憲法否定攻撃の中で、全ての分野で「憲法を活かす」という点で、ますます、その重大さが浮き彫りになりました。しかし共産党の方針は、この点においては、よくよく読むと、重きは置かれていません!あくまで一つの、重要な視点として掲げられているだけです。

民主連合政府樹立のためには革新懇が中心です。この運動は「三つの共同目標」を掲げて国民多数の合意をつくるという運動で、これが民主連合政府の政権構想・政権公約の柱です。憲法を活かすが根本柱となっていません!しかも、この「三つの共同目標」を実現するためには

1.革新懇運動を支える自覚的な民主勢力が、広大な国民と結びつき、その活動と組織を前進させることが、強く期待される
2.日本共産党が、あらゆる分野で国民と深く結びつき、強大な組織力をもって発展することは、新しい政治への国民的共同と統一戦線を発展させるための決定的な条件となる。

とあり、「自覚的な民主勢力」と「広大な国民」のコラボのためには共産党の躍進=強大な組織力をもって発展することだとしているのです。このことは一面では間違いではありません。しかし、重大な点で間違っています。ということは、このようなことが実現するまでは、自公政権に代わる「受け皿」としての政権は「お預け」なのです。勿論要求実現運動を展開しているので、国民の要求を実現することは可能なことです。ブラック企業の規制などを視れば一目瞭然です。

しかし、今問題にしているのは、安倍暴走をあらゆる点から食い止めるための国民の壮大な運動です。しかし、このような方針から、現在の安倍政権にノーを突きつけている国民の感情と期待を意味づけることはできないでしょう。このことは、一貫して共産党が投票率の低さについて解明していないことに象徴されています。「多数者革命」論、「国民・住民が主人公」を掲げる共産党が、国民の参政権を引き出していくために何をなすべきか!ということを曖昧にしているようなレベルであることは、全国各地の共産党員と支持者の血と汗の滲むような努力を活かしきるという点で残念なことです

また国民にとって、本当に共産党に期待を寄せるという点では、共産党自身がスッキリと見えて来ないだろうということです。

ということは、「この暴走が、早晩、深刻な政治的激動、政治的危機を引き起こすことは、疑いないことであると分析してはいても、それを引き出して受け皿となる「日本共産党は、安倍政権の暴走と正面から対決し、あらゆる分野で対案を示し、国民との共同を広げ、奮闘するものである。憲法改悪阻止の一点で、広大な国民的運動を発展させ、改憲派のたくらみを包囲し、それを打ち砕くために全力をあげよう」という呼びかけても、本当のところで国民と響き合って、噛み合っていくことはどうでしょうか!

「森本毅郎スタンバイ!」の提起している共産党への期待を巨大な流れにしていくためには、何をなすべきか!この点に尽きるのです。ではご覧ください。

日本共産党第26回大会決議(抄)

第3章 自民党政権の反動的暴走と対決し、新しい日本をめざす
安倍自民党政権の脆弱さは、従来の自民党が持っていた「国民的基盤」を大きく失っていることにもあらわれている。自民党の党員数は、547万人(1991年)から79万人(2012年)に激減した。TPP推進、消費税大増税、社会保障の連続改悪、あらゆる分野での「構造改革」路線の推進などで、業界・団体の支持を失い、業界や地域の有力者が離れていった結果である。自らの暴政が、自民党の組織的な大後退、空洞化をもたらしている。そして、自民党から離れた人々が、さまざまな課題で「一点共闘」でわが党と共同するという、大変動が起こりつつあるのである。
安倍政権の暴走は、危険きわまりないものであるが、恐れる必要はない。この暴走の先に未来はない。この暴走が、早晩、深刻な政治的激動、政治的危機を引き起こすことは、疑いないことである
日本共産党は、安倍政権の暴走と正面から対決し、あらゆる分野で対案を示し、国民との共同を広げ、奮闘するものである
憲法改悪阻止の一点で、広大な国民的運動を発展させ、改憲派のたくらみを包囲し、それを打ち砕くために全力をあげよう。
(20)統一戦線の現状と展望について
前大会以降の顕著な特徴は、この数年来、原発、TPP、消費税、憲法、米軍基地など、国政の根幹にかかわる問題で、一致点にもとづく共同――「一点共闘」が大きな広がりをもって発展していることにある。広大な無党派の人々、従来の保守といわれてきた人々との共同が各分野で大きく広がっている。文化人、知識人、宗教者が新たに共同に参加する動きも広がっている。これは未来ある画期的な動きである。
この動きを発展させ、日本を変える統一戦線をつくりあげていくうえで、次の諸点に留意して奮闘する。
――わが党は、どの分野でも、一致点を大切にして「一点共闘」の発展のために誠実に力をつくすとともに必要なときには縁の下の力持ちとして粘り強い努力を重ねてきた。この姿勢を今後も堅持することが何よりも大切である。
――同時に、どんな問題でも、根本的打開をはかろうとすれば、綱領が示した国政の民主的改革が必要になることを、太く明らかにする独自の活動に取り組むことが大切になってくる。この点で、革新懇運動が、草の根から国民の要求にもとづく多彩な共同の取り組みをすすめるとともに、自民党政治を根本から変える「三つの共同目標」(①日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざす、②日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざす、③日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざす)を掲げて国民多数の合意をつくるために奮闘していることはきわめて重要であり、この運動が情勢にふさわしく大きく発展するよう力をそそぐ。革新懇運動を支える自覚的な民主勢力が、広大な国民と結びつき、その活動と組織を前進させることが、強く期待される。
――統一戦線をつくるうえで、労働運動が果たすべき役割はきわめて大きい。この点で、連合指導部の特定政党支持路線と労資協調主義路線という二つの重大な問題点が、深刻な矛盾にぶつかり、変化が起こっていることは注目すべきである。消費税増税、原発推進、公務員賃金削減など悪政を推進した民主党に対する労働者の怒りが広がり、連合系労組で特定政党支持の締め付けがきかなくなりつつあり、民主党一党支持を正面から掲げられなくなった有力単産も生まれた。職場からナショナルセンターの違いを超えて要求にもとづく共同を強め、特定政党支持を打ち破り、労資協調主義を克服するたたかいをすすめる。労働組合への組織率が、労働者全体の18%まで落ち込んだ事態を重視し、党と階級的・民主的労働運動が協力して、広大な未組織労働者の組織化に取り組む。労働者の要求にもとづく共同行動を発展させるうえで、全労連の果たす役割はいよいよ大きくなっており、その発展が強く期待される。
――日本共産党は、単独政権でなく、民主連合政府という連合政権をめざしている。その場合の連合の相手はどこから出てくるか。革新懇型の共同――日本共産党と無党派の人々との共同が、いよいよ本流になってくるだろう。同時に、いま「一点共闘」をともにたたかっている人々のなかからも連合の相手が生まれてくるだろう。
そして、そうした動きともあいまって、政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が必ず出てくると、私たちは確信するものである。そのさい、私たちの連合の対象となる相手が、従来の保守の流れも含む修正資本主義の潮流であることも、大いにありうることである。日本共産党は、社会主義・共産主義の日本を展望する党だが、当面する変革の課題は、資本主義の枠内で「二つの異常」を正し、「国民が主人公」の日本への変革をはかることにあると考えている。将来的な展望の違いがあっても、「二つの異常」を正すという当面する課題での一致がえられるならば、統一戦線をともにつくりあげることは可能であり、共同のために努力する
日本共産党が、あらゆる分野で国民と深く結びつき、強大な組織力をもって発展することは、新しい政治への国民的共同と統一戦線を発展させるための決定的な条件となる。そこにこそ新しい日本への扉を開く保障があることを銘記して奮闘しよう。
第4章 国政と地方政治で躍進を本格的な流れに
(21)来るべき国政選挙で党躍進をかちとる意義と目標について
①「21世紀の早い時期に民主連合政府」という目標への展望を開く選挙に
第一に、次の国政選挙は、反動的暴走を続ける自民党政権と国民との矛盾が、あらゆる分野で深刻になるもとで、古い行き詰まった政治を継続するのか、その根本的転換をはかり新しい日本をめざすのか――二つの道の対決=自共対決が、いっそう鋭く問われる選挙となる。日本共産党の躍進は、反動的暴走を食い止め、「国民が主人公」の新しい政治をおこすうえで、決定的な力となるものである
第二に、わが党が躍進をかちとることは、新しい政治を求める国民のたたかいを発展させるうえでも重要な貢献となる。それは、各分野に広がる一致点にもとづく共同を励まし、新しい統一戦線をつくりあげていく最大の保障となる
第三に、国政選挙での連続的な躍進によって、"第3の躍進"を本格的な流れにすることは、綱領実現めざし、中期的展望にたった「成長・発展目標」――どの都道府県、どの自治体・行政区でも「10%以上の得票率」を獲得できる党へと接近し、「21世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する」という目標への展望を開くものとなる。
第5章 躍進を支える質量ともに強大な党建設を
第6章 日本における未来社会の展望について引用ここまで


4月NHK世論調査でも安倍政権は薄氷を踏んでいる!憲法活かす政権構想で選択肢を提示すべし!

2015-04-20 | 安倍内閣打倒と共産党

世論調査をよくよく分析すれば展望が出て来るのに!

安倍内閣の虚構の高支持率に思考停止で諦めるな!

国民が何を求めているか!分析研究すればたたかい方は決まる!

NHK世論調査 内閣支持率51%  4月13日 19時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010047161000.html

NHK世論調査 各党の支持率  4月13日 19時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010047251000.html
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント上がって51%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって34%でした。NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1642人で、66%にあたる1085人から回答を得ました。

1.安倍内閣について
「支持する」  51%   553.35人 先月より5ポイント上
「支持しない」34%  368.90人 先月より3ポイント下
「不明」       15% 162.75人
(1)支持する理由   553.35人 
 ▽「他の内閣より良さそうだから」40% 221.34人 20.4%
 ▽「実行力があるから」     19% 105.14人
 ▽「政策に期待が持てるから」  13%  71.94人
 ▽「支持する政党の内閣だから」 13%  71.94人
 ▽「不明」             15%    83.00人
(2)支持しない理由  368.90人 
  ▽「政策に期待が持てないから」       46%  169.69人 15.64%
  ▽「人柄が信頼できないから」          23%
  ▽「支持する政党の内閣でないから」 12%
  ▽「不明」                                   19%
愛国者の邪論 一見すると、支持率が高いように見えます。しかし、「他の内閣より良さそうだから」40%・221.34人の「消去法」的「支持」が、虚構であることが、逆に浮き彫りになります。「支持」がこの程度の理由によって政権が維持されているのですから。この「支持者」を全体の割合で示すと、20.4%にもなります。「他の内閣より良い内閣」構想が示されれば、どうなるか、想像力と創造性の問題です。相乗的に安倍内閣の支持率が降下することは一目瞭然です。

しかも、「支持はしない」は49%なのです。拮抗していることが判ります。安倍政権にとっては、この数字は、ホンネのところでは薄氷を踏む思いなのではないでしょうか。

2.各党の支持率
(1)政権与党                          41.9%
自民党37.8%
公明党4.1%
(2)政権亜流政党                         3.8%
維新の党3.6%
次世代の党0.2%
(3)旧二大政党派                       10.2%
民主党9.2%
社民党0.9%
生活の党と山本太郎となかまたち0.1%
(4)真っ向対決派                         4.8%
共産党が4.8%
(5)「特に支持している政党はない」   29.2%
(6)「不明」            10.1%
愛国者の邪論 安倍内閣を支持する理由の中に「支持する政党の内閣だから」というのがありますが、41.9%も政権与党を支持していながら、13%・71.94人・全体の数字から言えば、0.73%しかいないのです。如何にいい加減なものか、浮き彫りになります。

ということは、明確な思想、明確な政策支持者などというもので、これらの数字が出されてきているのではないことが判ります。政治は「感覚」なのです。「イメージ」なのです。ここに大きなヒントがあります。如何に「イメージ」を優先させるか、これもたたかいのための「作戦」です。勿論、土台は国民の暮らしを改善しなければ偽装・偽造となるわけです。次をご覧ください。

3.6つの政策課題を挙げて、国が、今、最も力を入れて取り組むべきだと思うこと
▽「社会保障制度の見直し」     26%
▽「景気対策」                      21%
▽「原発への対応」                15%
▽「外交・安全保障」             11%
▽「財政再建」                        9%
▽「東日本大震災からの復興」     9%
▽「不明」                              9%
愛国者の邪論 この傾向は一貫しています。ところが、安倍政権は、全く真逆です。暮らしの問題をやってほしいと思っている国民は、「社会保障制度の見直し」 「景気対策」 「東日本大震災からの復興」を合わせると56%もいるのです。「外交・安全保障」という曖昧な聞き方でも15%しかいません。
国民が政治に求めているのは、やっぱり「飯を食わせろ!」なのです。「原発への対応」は切実なはずですが、「風化」しているのでしょうか!「自分のところには関係ない」と思っているのでしょうか!                 

4.安倍内閣の経済政策について
▽「大いに評価する」      7%
▽「ある程度評価する」    49%  56%
▽「あまり評価しない」    30%
▽「まったく評価しない」   10%
▽「不明」           4%  44%

5.景気が回復していると感じるかどうかについて
▽「感じる」         14%
▽「感じない」        47%
▽「どちらともいえない」   34%
▽「不明」           5%
愛国者の邪論 安倍内閣の経済政策について、「大いに評価する」「ある程度評価する」を合わせると56%もいますが、「景気が回復していると感じる」国民は14%しかいません!「感じない」が47%、安倍内閣の経済政策について「あまり評価しない」「まったく評価しない」「不明」が44%を、さらに「どちらともいえない」34%を考えると、安倍内閣の肯定的評価の曖昧さ、いい加減さが、ここでも浮き彫りになります。

これはマスコミの応援団ぶり、「イメージ戦略」の「成果」と言えます。しかし、この手口を逆手にとった「ダメージ戦略」を取れるかどうか、ここにかかっています。次の項目を視れば、国民の生活実態が浮き彫りになります。

6.消費税の税率が、去年4月に、8%に引き上げられてから1年がたちましたが、引き上げ以降の家計のやりくりの状況を聞いたところ
▽「たいへん厳しくなっている」  24%
▽「少し厳しくなっている」    42% 68%
▽「あまり変わっていない」    26%
▽「まったく変わっていない」    4%
▽「不明」             4%
愛国者の邪論 安倍内閣の経済政策を評価する」56%が、逆転しています。このことは設問の仕方とマスコミの宣伝の仕方に大きな問題があることが、ここでも浮き彫りになります。経済政策である「消費税増税」によって、国民の生活がどうなったか!浮き彫りです。ここに、たたかいの展望があります。政党支持に関係なく、安倍内閣支持に関係なく、経済政策を「評価する」ことに関係なく、国民の暮らしという現実の問題にどれだけ食い込む、斬り込むことができるか、どうか!

7.政府は、アメリカとの合意に基づいて、沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移す計画を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか
▽「賛成」            26%
▽「反対」            22%
▽「どちらともいえない」     44%
▽「不明」             8%

8.普天間基地の移設計画を巡る、政府の沖縄県への対応は適切かどうか
▽「適切だ」           16%
▽「適切でない」         34%
▽「どちらともいえない」     41%
▽「不明」             9%
愛国者の邪論 安倍政権の「移設」論の立場にたって設問していることそのものが偽装・偽造・やらせということが浮き彫りになります。

それは「移設計画」は「賛成」26%だが、対応は「適切だ」16%となることに示されています。圧倒的多数は、安倍政権のやり方に賛成していないのです。しかし、「移設計画」に「反対」22%、政府の対応は「適切ではない」34%しかいないのです。

だから「どちらともいえない」が、辺野古「移設」計画に対して44%、政府の「対応」に対して41%もいるのです。どちらも「沖縄の民意」に違反しているのです。この「民意」について直接質問すれば、また違った回答が出てくるのではないかと思います。

ここに現地沖縄の県民意識と真逆の国民意識が透けて見えてきます。ここにマスコミの応援団ぶりが、改めて浮き彫りになります。安倍政権が、翁長県知事と会談しなくても、居直って、「粛々と」などとして辺野古基地建設を既成事実化を謀っているのも、こうした「世論」を根拠にしているからです。

この「世論」は、沖縄の「現実」を「他人事」として捉えていることが浮き彫りになります。「どちらともいえない」が44%もいるのは、沖縄の現実が「わからない」という「理由」が考えられます。或は政府の言い分と沖縄の言い分のどっちを支持して良いのか「わからない」という「理由」かも知れません。「賛成」と「反対」の狭間での44%です。とっさに訊かれてこのような回答をしたのでしょう。それほど沖縄の「現実」は、身近な問題ではないのです。ここにマスコミの問題があります。

さらに言えば、日々、対中「脅威」を垂れ流しているマスコミと、それを元にして辺野古「移設」を強行しているのです。普天間基地の危険度解消と対中「脅威」のための辺野古基地移設なのです。宣伝効果が、このような形で表れてきているのです。

沖縄の「現実」が、対中「脅威」を垂れ流す時間と内容と同じように垂れ流されていれば、どのような結果になるか、一目瞭然です。何故か。対中「脅威」の最前線にいる沖縄県民がどのような結果を出しているか、このことを視れば、本土の国民の「空想的危機」観が浮き彫りになります。このことは、次の質問にも具体的になりました。

9.中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について、日本政府は、「組織運営に不透明な点がある」などとして、参加の申請を見送っていますが、こうした政府の対応は適切かどうか
▽「適切だ」         43%
▽「適切でない」       11%
▽「どちらともいえない」   31%
▽「不明」          15%
愛国者の邪論 マスコミが垂れ流す対中「危機」「脅威」「不信」の影響をもろに受けた「世論」が浮き彫りになりました。

「適切でない」が11%しかいないのです。「賛成」が43%。「判らない」も46%です。このことから言えることは、マスコミが政府の言い分を垂れ流すことで、「情報」を報せることを怠ることで、諸外国が参加していったことの意味とその理由などを報せることをサボることで、言わば「洗脳」された国民と、「何だか判らない国民」の両方の「世論」が形成されて、政治がトンデモナイ方向に持っていかれてしまう日本の政治の現状が、ここでも浮き彫りになります。

マスコミは「恥を知れ!」です。「国民を扇動するのは止めろ!」です。「侵略戦争に動員していった歴史を教訓にしろ!」ということです。

この事実を視て想ったことは、柳条湖事件(満州事変)・マレー・真珠湾奇襲攻撃の前に、「満蒙は生命線」論・「ABDC包囲網」論・「鬼畜米英」論を垂れ流しておいて、陰謀事件を起こし、世論を動員していく手口。そして国際的に孤立していく歴史、そして多民族と国民を塗炭の苦しみに陥れた歴史の教訓です。「戦略なき外交」の末路です。

このことは現在、安倍政権の「対中包囲網作戦」論、「地球儀を俯瞰する外交」論、「ホルムズ海峡生命線」論、「存立危機事態」論、「重要影響事態」論、「国際平和共同事態」論にみる脅威をあおるためだけの軍事優先主義にもとづく「軍事抑止力」論を前提にした空理空論・言葉遊びの「事態」論に象徴的です。「危機」の押し売り、憲法を活かす平和外交路線を黙殺した「戦略なき外交」です。

この身勝手な空想的外交論を、そのまま突き進めていけばどのような結果をもたらすか!侵略戦争を正当化し、教訓化できない安倍政権の危険さと無展望さを示しているのです。このままアメリカの言いなりに、沈下してきたアメリカに代わっていけばどのような結果をもたらすか、一目瞭然です。

以上、この「AIIB」問題の世論調査結果からも、安倍式路線の破たんが浮き彫りになったということです。この問題を、憲法平和主義を活かした「積極的平和主義」論を使わないのは、この言葉の偽装・偽造・やらせのためのトリックだからです。

しかし、このことは、逆に言えば、憲法活かす派の政策対置の必然性と必要不可欠さが、改めて浮き彫りになったと言うことでもあるわけです。「どちらともいえない」「他の内閣より良さそうだから」とする国民に何を提示していくか、このことに尽きるのです。ここが成功できれば!このことは以下のことについても言えることです。

10.集団的自衛権の行使を可能にするための法律を整備するという政府の方針に、賛成かどうか
▽「賛成」          23%
▽「反対」          35%
▽「どちらともいえない」   33%
▽「不明」             9%
愛国者の邪論 賛成は23%しかいません。それでも強行するのです。ここに安倍政権の「焦り」が浮き彫りになります。「一強多弱」のうちにやってしまおう!ということです。しかし、ここでも「どちらともいえない」が33%のいるのです。ここにもマスコミを使った「成果」が浮き彫りになります。同時に憲法活かす派の弱点があります。

集団的自衛権行使など必要のない外交政策を対峙させていないという弱点です。今回の議論が安倍派の土俵で議論されていることを視れば明らかです。安倍派の提示してくる言葉遊びに対して質問し、その危険度を暴露して国民に訴えるというやり方です。

そうではなく、安倍派の提示する「事態」の「土台」である「危機」「脅威」がどのようにデタラメか、そしてどのようにすることで、その「土台」が防止できるか、そのことを国民に訴えるのです。安倍派の「脅威」論に対して、憲法の「危機」を訴える!互いに「危機」の出し合いです。確かに「危機」であることはそのとおりです。しかし、如何にして「危機」を除去していくのか!「軍事抑止力」論か、「非軍事抑止力」論か!「軍事安全保障」論か!「非軍事安全保障」論か!選択肢を国民に提示すべきです!

これでは国民が疲れてしまう!マンネリに陥ってしまう!対中朝テロ「脅威」をなくしていくための方策を提示していく。その土俵を安倍派にも、国民にも提示することこそが「憲法を活かす!」ことになるのです。

ところが残念なことには、そのようなたたかい方はなされていません!「憲法9条を守れ」がメインなのです!

では、NHKの報道記事をそのまま掲載しておきます。ご覧ください。

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント上がって51%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって34%でした。
NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1642人で、66%にあたる1085人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント上がって51%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって34%でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が40%、▽「実行力があるから」が19%、▽「政策に期待が持てるから」と、「支持する政党の内閣だから」が、ともに13%でした。
これに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が46%、▽「人柄が信頼できないから」が23%、▽「支持する政党の内閣でないから」が12%などとなっています。
NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が37.8%、民主党が9.2%、公明党が4.1%、維新の党が3.6%、共産党が4.8%、次世代の党が0.2%、社民党が0.9%、生活の党と山本太郎となかまたちが0.1%、「特に支持している政党はない」が29.2%でした
次に、6つの政策課題を挙げて、国が、今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が26%、▽「景気対策」が21%、▽「原発への対応」が15%、▽「外交・安全保障」が11%、▽「財政再建」と、▽「東日本大震災からの復興」がともに9%でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が7%、▽「ある程度評価する」が49%、▽「あまり評価しない」が30%、▽「まったく評価しない」が10%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が14%、▽「感じない」が47%、▽「どちらともいえない」が34%でした。
消費税の税率が、去年4月に、8%に引き上げられてから1年がたちましたが、引き上げ以降の家計のやりくりの状況を聞いたところ、▽「たいへん厳しくなっている」が24%、▽「少し厳しくなっている」が42%、▽「あまり変わっていない」が26%、▽「まったく変わっていない」が4%でした。
政府は、アメリカとの合意に基づいて、沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移す計画を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が26%、▽「反対」が22%、▽「どちらともいえない」が44%でした。
普天間基地の移設計画を巡る、政府の沖縄県への対応は適切かどうか聞いたところ、▽「適切だ」が16%、▽「適切でない」が34%、▽「どちらともいえない」が41%でした。
中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について、日本政府は、「組織運営に不透明な点がある」などとして、参加の申請を見送っていますが、こうした政府の対応は適切かどうか尋ねたところ、▽「適切だ」が43%、▽「適切でない」が11%、▽「どちらともいえない」が31%でした。
集団的自衛権の行使を可能にするための法律を整備するという政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が23%、▽「反対」が35%、▽「どちらともいえない」が33%でした。 (引用ここまで


高浜原発再稼働中止を判決した福井地裁判決を受けて賛同した各紙の主張の主眼を一覧していみると!

2015-04-20 | ゲンパツ

判決を受けて再稼働を中止・撤回を掲げているのは以下の3紙!

秋田魁新報 国民の生命や生活を最も大切に考えるべきだ。それを脅かす危険性がある限り、原発を動かしてはならない—。今回の差し止め決定は、国民に寄り添い、支えていこうとする視点から導き出された結論といえる。

徳島 「政府は司法判断を重く受け止め、原発政策を真剣に考え直す必要がある」「 再稼働に踏み切ることは許されない」
愛媛 「政府は再稼働方針を撤回せよ」「新基準自体が否定された影響は、高浜原発だけにとどまらない。示された懸念は、分離して仮処分の審理が進む関電大飯原発3、4号機(同)や、原子力規制委員会の審査をほぼ終えた四国電力伊方原発など、全国どの原発にも当てはまる」

産経・富山と違って倫理性を強調しているが再稼働中止は主張していない!

茨城 福島の経験は、原発の過酷事故が起これば、一国の経済に多大な影響を与え、その存続すら危うくしかねない性格のものであること、いったん起こったら、将来の世代にまで多大な悪影響を与えるものであることを教えた。再稼働を含めた原発の今後は、基準に合致しているかどうかという技術論や、ごく数が限られた立地自治体の議会や首長の議論や判断のみによって決められるべきものではない。潜在的に事故の被害者となり得るすべての市民の広い参加の下、技術論だけでなく、原発事故の直後にドイツで行われたように、社会や倫理の問題まで視野に入れた奥深い議論の結果、決められるべきものである。…電気をつくる一手段にすぎない原発のほかに、代替手段がないのかも重要な論点だ。
議論には時間がかかる。今回の仮処分決定は、われわれにそのための時間を与えてくれたものだと考えるべきだ。東京電力福島第1原発事故から4年余。事故の原因究明の努力は道半ばで止まり、重大な事故が起こった際の防災、避難態勢の不備が指摘される中、高浜原発を含めて急速に進む再稼働の動きに、司法が「待った」をかけた形だ。仮処分の決定は、原発事故が突きつけた多くの課題に関する議論をなおざりにし、新たな規制基準をクリアしたことを金科玉条とするような国の政策に関する重い警告だといえる。これを機に前のめりの姿勢を改めて立ち止まり、原発の必要性とリスクやコストについての国民的な議論を始めるべきだ。

山陰中央 福島の経験は、原発の過酷事故が起これば、一国の経済に多大な影響を与え、その存続すら危うくしかねない性格のものであること、いったん起こったら、将来の世代にまで多大な悪影響を与えるものであることを教えた。再稼働を含めた原発の今後は本来、基準に合致しているかどうかという技術論や、ごく数が限られた立地自治体の議会や首長の議論や判断のみによって決められるべきものではない。より広い市民の広い参加の下、技術論だけでなく、社会や倫理の問題まで視野に入れた奥深い議論の結果、決められるべきものである。それは原発のほかに、代替手段がないのかも重要な論点だ。議論には時間がかかる。今回の仮処分決定を機に、しっかりとした議論を積み上げる必要がある

多くの新聞は議論と検討を呼びかけているだけで

再稼働中止を明確に主張していない!

問題は判決の解釈ではなく二度と同じ過ちを繰り返さない政治の実現だ!

震災後の国民が置かれている現実は議論の段階ではない!

憲法の土俵は

国民の人格権・幸福追求権・平和的生存権をどのように切れ目なく守るかだ!

朝日 安倍政権は「安全審査に合格した原発については再稼働を判断していく」と繰り返す。そんな言い方ではもう理解は得られない。司法による警告に、政権も耳を傾けるべきだ。
東京 政府は司法の声によく耳を傾けて、国民の幸福をより深く掘り下げるべきである。省エネと再生可能エネルギーの普及を加速させ、新たな暮らしと市場を拓(ひら)いてほしい。原発のある不安となくなる不安が一度に解消された未来図を、私たちに示すべきである

北海道 今回の決定を機に、過酷事故時の責任の所在など、根本から議論をやり直さなければならない。

陸奥新報 再稼働を進めるのであれば、政府や事業者は安全性について、国民に丁寧で明確な説明を尽くす必要があるのではないか。…「粛々」と再稼働を進められては困るのだ。問答無用の上から目線では、かえって国民の反発を招くだけだということは、米軍普天間飛行場の移設問題で痛感したのではないか…自民党が政権復帰し、第2次安倍政権が発足してから2年4カ月ほど過ぎた。政権は当初から原発再稼働の方針を示していたが、今なお国民の不安が払拭(ふっしょく)しきれてはいないことを重く受け止め、安全性の説明に引き続き力を注いでほしい。

岩手日報 リスクについても、「ゼロリスク」を求める内容で非現実的とする声がある。確かに機械はある程度のリスクを前提にしている。だが、原発の場合、起こり得る被害規模は他と比べものにならず、徹底した対策が求められるのは当然だろう。そもそも、新基準は絶対的な安全を意味しているわけではない。高浜原発の再稼働について事実上の合格とした際、田中俊一規制委員長は「求めてきたレベルの安全性を確認した。リスクがゼロと確認したわけではない」と強調している。そして政府は「新規制基準に適合すると認めた原発については再稼働を進めていく」と規制委任せの姿勢だ。つまり、「絶対的な安全ではない」新基準に依拠して原発政策が進められている。このような在り方に一石を投じた地裁の決定を重く受け止め、国民的な議論を深める契機とすべきだろう。

河北新報 万が一の危険があり得るならば、事故が起きた場合の避難が最も重要になるが、規制委の審査対象ではない。政府が「前面に立つ」と言いつつ、実効ある避難計画の立案や訓練は後手に回る状況だ。高レベル放射性廃棄物の処理の行方も含めて、原発政策の将来像が不透明であることにも不信が募る。今回の仮処分決定を機に「とりあえず再稼働」の姿勢は許されないことを確認すべきだろう。

福島民報 今回の決定を通して浮かび上がったのは、電力会社任せ、規制委任せにしようとする国の相も変わらぬ当事者意識の薄さだ。

信濃毎日 一連の判断は、脱原発を求める多くの国民の思いを代弁している。同時に、ルールを曖昧にしたまま再稼働を進める政府の無責任な姿勢を浮かび上がらせる。安倍晋三政権や関電をはじめとする電力各社は、司法判断を重く受け止め、これからのエネルギー政策、事業計画のあり方を見直さなければならない。…福井県には高浜、大飯を含め14基の原発が集中し、電力会社は10基の再稼働を目指している。周辺住民との溝を埋めず、なし崩しに動かすことは許されない。住民と自治体、国、電力会社で原発の問題点や地域のエネルギー構想を話し合う場を設けてはどうか。立地自治体の経済は原発への依存度が高い。これに代わる振興策にも知恵を集めたい。樋口裁判長は大飯原発の判決でこう述べていた。「多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いという問題を並べて論じ、当否を判断すること自体、許されない」。政府や電力会社に欠けている大事な観点だ。

新潟日報 今回の仮処分決定は、経済を最優先するあまり、原発回帰路線へと前のめりになっている政府のこうした姿勢にも、疑問を呈したといえよう。政府は再稼働方針に変更はないとしているが、福島事故がもたらしたものに正面から向き合い、仮処分決定の重みを厳粛に受け止めるべきだ。

京都新聞 決定は福島第1原発事故の深刻さに鑑み、国民の安全は何よりも優先されるべきとし、原発には極めて厳格な安全対策が求められるという明快な判断だ。矢継ぎ早に進む再稼働に対する多くの国民の不安に応え、安全性判断に踏み込んで歯止めをかけた意義は大きく、画期的な決定と言える…政府が安定的なベースロード電源とする原発の再稼働に司法が突き付けた判断は、将来の電源構成比率の議論にも影響を与える可能性がある。国民も注視しており、司法からの警告を軽視すべきではない。

神戸新聞 関電は、地元同意手続きを経て年内にも再稼働の方針と伝えられるが、大幅な見直しを迫られる可能性が高い。…4年前の原発事故では、250キロ圏の住民に避難勧告の可能性が検討された。それをもとに、運転差し止め判決も今回も250キロ圏内の住民の人格権侵害の恐れを認めた。その場合、兵庫県民も含まれる。新規制基準では人格権を十分に守れない。それを示した判決だ。

山陽新聞 原発のリスクに対する国民の不安は拭えていない。再稼働に前のめりな政府や電力会社の姿勢に疑問を持つ人も少なくない。そうした懸念を、国や事業者は真摯(しんし)に受け止めるべきである。

中國新聞 裁判所に批判された規制基準で何事もなかったように議論を急ぐなら、逆に住民の不安を招きはしないか。しかも2030年の日本の原発比率をめぐる議論が大詰めだ。今こそ立ち止まり、さまざまに考えるべき機会がやってきたと捉えたい

高知新聞 政府はエネルギー政策で原発活用路線を取り続けるが、福島の惨事を体験した国民の多くは「脱原発依存」を求めている。その思いに応えたともいえる司法判断を、政府や電力会社は重く受け止める必要がある。

西日本新聞 昨年の判決も今回の決定も同一裁判長で地裁の判断である。最終決定でもないから、政府としては一つの意見と聞き流すつもりか。反対の動きを横目に見ながら既成事実を積み重ねていく。結論先送りで時間を稼ぎ、最後は仕方ないなと相手に思わせる-。この作戦が裏目に出たのが国営諫早湾干拓事業の開門調査問題である。…脱原発の声を無視して新たなエネルギー政策を考えても絵に描いた餅に終わる恐れが強い。異論を排すのでなく、政府は今回の決定をまずは重く受け止めるべきだ。

佐賀新聞 政府は司法の指摘に真摯(しんし)に向き合うべきだ…法廷で多くの資料を交えながら審理した裁判官に対して「事実誤認がある」と主張するなら、国民に規制基準の安全レベルがしっかりと伝わっていないと考えるのが自然だろう。ならば、政府は国民に規制基準が求める安全レベルの妥当性を丁寧に説明すべきだ。その上で「再稼働ありき」ではない、原発の今後を考える議論を進めるのが筋だろう…東京電力福島第1原発事故で何を学んだのか。今回、司法が突きつけたのは根源的な問いかけだ。過酷事故が起きれば一国の経済に多大な影響を与え、その存続すら危うくしかねない。政府には、誰もが納得できる答えを示す責務がある

南日本新聞 一方、安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置づける。関電も差し止め訴訟が高裁で係争中なのに、その判決を待たずに再稼働の準備を進める。それでも事故は起きる、というフクシマの教訓が生かされているのか。再稼働の不安に応えた司法判断といえよう。…日本は世界有数の火山国、地震国である。自然災害への備えを固めたのは当然であり、むしろ遅きに失したぐらいだ。

琉球新報 東京電力福島第1原発事故からわれわれが学んだことは「安全に絶対はない」という教訓だったはずだ。ところが安倍政権や電力会社は4年前の過酷事故を忘れたかのように再稼働に前のめりになっている。政府、自民党はエネルギー政策の焦点である2030年の電源構成比率で、原発について約2割を確保するなど原発回帰路線を鮮明にしているが、今回の決定は、なし崩し的な再稼働の動きに、司法が強い警告を発したものだ。脱原発を求める世論と向き合い、エネルギー政策の議論を根本からやり直す契機とすべきである。

沖縄タイムス 新基地建設問題で封印したはずの「粛々と」という言葉はどうやら、政府の意に沿わない結果が出たときに、それでもやるんだという意思を示すために、使うものらしい。権力の乱用を防ぎ国民の権利と自由を保障するためには、立法・司法・行政の相互抑制が欠かせない。今回の仮処分決定は、三権分立の意義をあらためて考えさせる


高浜原発再稼働の中止を求める福井地裁判決に賛同する各紙の社説一覧から判ることは何か!

2015-04-20 | ゲンパツ

判決を受けて、明確に原発再稼働止めろ!と言っているか!

高浜原発再稼働を否定する福井地裁判決について、以下の記事を書きました。ご覧ください。
最小限の原発再稼働は容認できる!ゼロリスクを求めて一切の再稼働を認めないことは性急に過ぎるという毎日 2015-04-19 11:53:33 | ゲンパツhttp://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/13c38256ed7ad10960fdfd82bafd97ad

高浜原発を再稼働しても大丈夫だとマジに考えている読売・産経・日経・富山新聞2015-04-18 22:52:45 | ゲンパツhttp://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/317401b1b42418b486454a8de8e757b0

次は、再稼働賛成派ではないと思われる各紙の社説を検討しながら、その特徴を検証してみることにします。各紙の社説のテーマをご覧ください。

朝日新聞 高浜原発差し止め/司法の警告に耳を傾けよ 2015/4/15 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

東京社説 国民を守る司法判断だ 高浜原発「差し止め」 2015年4月15日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041502000122.html

北海道新聞 「高浜」差し止め/原発回帰に重い警鐘だ 2015/4/15 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0025546.html

陸奥新報 高浜原発差し止め 「安全性の説明に力尽くせ」 2015/4/16 10:07
www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&

岩手日報 再稼働差し止め/原発の安全に重い警告 2015/4/16 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m04/r0416.htm

河北新報 再稼働不可仮処分/問題提起を重く受け止めよ 2015/4/15 8:00
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150415_01.html

秋田魁新報 高浜原発差し止め/国は謙虚に受け止めよ 2015/4/16 10:05
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20150416az

福島民報 高浜原発差し止め/国は当事者意識を持て 2015/4/16 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041622190

茨城新聞 再稼働差し止め仮処分/立ち止まる機会にしよう 2015/4/15 6:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu

信濃毎日 原発再稼働/2度のノーかみしめよ 2015/4/15 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20150415/KT150414ETI090011000.php

新潟日報 再稼働差し止め 安全神話に警鐘鳴らした 2015/4/15 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20150415175143.html

京都新聞 高浜差し止め/新規制基準への疑義は重い 2015/4/15 12:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150415_3.html

神戸新聞 高浜差し止め/安全審査の正当性揺らぐ 2015/4/15 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201504/0007918353.shtml

山陰中央新報 再稼働差し止め仮処分/多くの課題を示す判断だ 2015/4/15 12:07
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=551816033

山陽新聞 再稼働差し止め 原発の安全性に重い警告 (2015年04月15日 08時03分 更新)http://www.sanyonews.jp/article/160712/1/?rct=shasetsu    

中國新聞 高浜再稼働「差し止め」/新規制基準が問われる 2015/4/15 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=147314&comment_sub_id=0&category_id=142

徳島新聞 高浜再稼働認めず/政府は重く受け止めよ 2015/4/15 12:06
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/04/news_14290600825756.html

愛媛新聞 高浜原発差し止め/政府は再稼働方針を撤回せよ 2015/4/16 0:06
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201504154784.html

高知新聞 再稼働の禁止/危険性認めた決定は重い 2015/4/15 10:06
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=336415&nwIW=1&nwVt=knd

西日本新聞 高浜原発仮処分/決定を重く受け止めたい 2015/4/15 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/162878

佐賀新聞 高浜原発差し止め 2015/4/17 6:08
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/177731

熊本日日 川内再稼働/不安抱えた「拙速」避けよ 2014/10/22 22:13
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20141022001.xhtml

南日本新聞 高浜原発仮処分/再稼働の不安に応えた 2015/4/15 8:06
http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201504&storyid=65222

琉球新報 再稼働差し止め/脱原発の世論と向き合え 2015/4/15 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241810-storytopic-11.html

一応地裁判決を支持して、政府の対応を批判し、再稼働の見直しを求めていることが判ります。そこで各紙の主張のポイントをまとめてみました。以下のとおりです。

1.原発立地県、その隣接県の新聞が、この判決をどのように受け止めているか。

2.政府と規制委と電力会社の無責任さを告発しているかどうか。

3.今回の判決の最大の背景はフクシマの被害をどのように意味づけているかです。このことについて意味づけ、論じているか。

4.この判決の中で明記されている「人格権」を測るものさしは日本国憲法です。憲法の基本的人権を、この原発問題にどのように適用して論じているか!これが憲法を活かす!という視点ですが、このことが意味づけられているか。

5.社会の公器である新聞が、国民目線から論ずる場合、憲法を活かした論戦と主張がなされるべきであることは当然のことですが、このことを実践しているかどうか。以上のような視点の延長線上に、原発再稼働の中止と原発ゼロを展望した論陣が貼られているかどうか。