安倍政権が辺野古サンゴを破壊しておいても小笠原サンゴのように報道しないテレビは何をやっているのか！

ルール違反の辺野古サンゴ破壊を許す新聞テレビは何をやっているのだ！

中国船の小笠原サンゴ破壊・強奪の時はどうしたのだ！

辺野古サンゴを破壊しても粛々・確固として基地建設を強行するのか！

安倍政権の民意否定には目に余るものがありますが、更に問題なの事が、改めて浮き彫りになりました。それは仲井真前知事の時の「約束」すら守らない安倍政権が浮き彫りになったことです。

しかし、こうした無法が起こっても、テレビは、新聞は、あの小笠原サンゴの時の中国船避難の時のような報道はしていないのです。ここに改めて「中国「脅威」論で安倍政権を応援し、集団的自衛権行使と自衛隊の海外武力行使、憲法改悪に加担しているテレビ・新聞の姿が浮き彫りになりました。以下ご覧ください。

沖縄タイムス　辺野古損傷サンゴ、9割超が許可外　知事判断に影響も　2015年4月11日 10:16
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=111189
【東京】沖縄防衛局は１０日、名護市辺野古の新基地建設に関連し、大型コンクリートブロックによる損傷が確認されたサンゴ９４群体のうち、９割を超える８９群体が県の岩礁破砕許可区域外であることを明らかにした。県はこれまで許可区域外の１カ所でサンゴ礁の損傷を確認しているが、より多くのサンゴが区域外で損傷を受けたことになる。
防衛局は今年２月、新基地建設に伴う海上作業で、ブイ（浮標）を固定するための重しとして使った大型コンクリートブロックがどの程度サンゴを傷つけたのか設置した計７５地点を調査。
９日の第４回環境監視等委員会で９４群体のサンゴが損傷していたことを明らかにしていた。
翁長雄志知事は今年２月、県の調査で見つかったサンゴの損傷が、許可区域外の可能性が高いとして問題視。国に海上作業の停止を指示し、岩礁破砕の許可取り消しも検討している。 許可区域外で多くのサンゴの損傷が確認されたことで、許可取り消しの判断にも影響を与えそうだ。（大野亨恭）（引用ここまで）

琉球新報　辺野古サンゴ、破壊８９群体許可外　 2015年4月11日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241666-storytopic-271.html
埋め立て予定区域（岩礁破砕許可区域）
【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、沖縄防衛局が２月に実施した調査でサンゴの破壊が見つかっていた問題で、破壊された９４群体のサンゴのうち９割超の８９群体は県が岩礁破砕を許可した区域の外だったことが１０日、分かった。
防衛局は「サンゴ礁にまで発達していないサンゴ類の損傷で、沖縄県の規制対象とならない」と主張している。
 翁長知事は県の調査で許可区域外のサンゴ礁１カ所が破壊されているのを確認したとして、臨時制限区域内の調査をするまで作業の一時停止を指示した。今回新たに許可区域外で多数のサンゴ破壊が判明したことで、岩礁破砕許可の取り消しも視野に対抗策の検討を進めている知事の判断にも大きな影響を与えそうだ。
 防衛局は取材に対し「サンゴ類の損傷や摩耗痕などの、何らかの影響が確認された９４群体のうち、岩礁破砕などに係る許可の区域内のものは５群体だ」と回答し、大部分が岩礁破砕許可区域外だったことを明らかにした。許可区域外の外側には立ち入りを制限する臨時制限区域が設けられている。県は制限区域の外側を調査し、サンゴ破壊を１カ所だけ確認しており、今回判明した８９群体の破壊は許可区域外で制限区域内の海域とみられる。
沖縄防衛局は２月に浮標灯（ブイ）を設置するためのコンクリートブロックが設置された周辺の７５カ所で、サンゴ破壊の有無を調査した。９日に都内で開かれた移設に向けた環境保全策を検討する環境等監視委員会で調査結果を報告した。
 一方、県は臨時制限区域外に加え、区域内の調査を実施するために米側に立ち入りを求めた。しかし米側が拒否したため、調査は実現していない。（池田哲平）（引用ここまで）

赤旗　11日付　2面　辺野古　サンゴ破壊の巨大ブロック　防衛省有識者委に諮らず
中谷元・防衛相は10日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う巨大コンクリートブロックの投下でサンゴが破壊されている問題について、ブロックの重量は有識者委員会の助言を経たものではなく、防衛省自身の判断によるものと認めました。防衛省は、昨年秋の台風で浮具を固定するアンカー（いかり）の半数近くが行方不明になったことを受け、今年1月から最大45トンに上る巨大ブロックに変更。同省の調査でも、94群体のサンゴを破壊していることが明らかになっています。中谷防衛相は、9日開かれた同省の有識者委員会で有識者から問題点の指摘が相次ぎ、「委員会としてアンカーの大きさについて助言や承認を行ったものではない」との見解が示されたと説明。「私としては、沖縄県の気象や工事の安全性を考えて。（巨大ブロックの）必要性があったと思う」と述べ、防衛省自らの破断でブロックを重くしたことを認めました。（引用ここまで）

琉球新報　防衛相、サンゴ破壊の直接評価避ける 2015年4月10日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241656-storytopic-53.html
【東京】米軍普天間飛行場の移設作業に伴う環境保全策を検討する９日の環境監視等委員会で作業の進め方に懸念が出たことについて、中谷元・防衛相は１０日の閣議後会見で「議事要旨や資料の速やかな公表など、より透明性の確保に努める」と述べた。９４群体のサンゴの破壊が確認されたことについては直接の評価を避けた。浮標灯（ブイ）を固定するためのコンクリートブロックの重量を沖縄防衛局の判断で重くしたことについて、中谷氏は「（沖縄は）非常に大きな台風がやってくるので、この規模のアンカーの必要性があったと防衛省は認識をしている」との見解を示した。【琉球新報電子版】（引用ここまで）

沖縄タイムス　中谷防衛相「監視委の助言反映させる」辺野古サンゴ　2015年4月10日 11:16
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=111093
【東京】中谷元・防衛相は１０日午前の閣議後会見で、名護市辺野古の新基地建設作業で海底に沈めたコンクリートブロックの重しが９４群体のサンゴを損傷していた問題で、「今後も環境監視等委員会の知見、助言を受け止め生かしていきたい」と述べ、今後の作業に同委員会の助言を反映させていく考えを示した。（引用ここまで）

沖縄タイムス　辺野古サンゴ　大型ブロックで94群体損傷　 監視委から批判　2015年4月10日 05:10
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=111032
【東京】沖縄防衛局は９日、名護市辺野古の新基地建設に関し政府へ助言する第４回環境監視等委員会（中村由行委員長）を都内で開き、辺野古の海域で浮標を固定するために海底に設置した大型のコンクリートブロックにより９４群体のサンゴが損傷していたことを明らかにした。委員からは「丁寧に工事をすれば破損は避けられた可能性が高い」「（防衛局の）対応は遺憾だ」と作業方法に批判が続出した。
委員会後、中村委員長や防衛局が記者団に明らかにした。委員会ではブロック設置について「サンゴへの影響を低減、回避できる措置があった」との強い批判が上がった。中村氏は記者団に「丁寧に工事をすべきとの意見は委員会の総意だ」と述べ、事業者の国に環境への配慮を求めた。
委員側は「台風時には（ブロックと浮標を結ぶ）ロープを切るなど意見を出してきた」と指摘。「（流出防止のために）重いブロックを置いただけの対応は遺憾だ」と批判した。中村氏は防衛局がブロックを重いものに変えた判断について「重量の根拠が委員会に説明されていない」と述べ、委員側は関与していないことを強調した。一方、サンゴの生態系への影響については「それほど大きくない」との認識を示した。
県側が「岩礁破砕の蓋（がい）然（ぜん）性が高い」と指摘していることに対しては、「法的な問題の判断は委員会の役割ではない」として議論はなかった。
一方、昨年６月の第２回委員会の議事録の公開が今年３月と遅れたことに、委員からは「透明性を持って事前に説明すべきだ」と防衛局に速やかな公開を求める声が上がった。辞任の意向を示している副委員長の東清二・琉球大名誉教授については防衛局が慰留していることを明らかにした。
調査は防衛局が今年２月、設置した全てのブロックを含む７５地点で実施した。この日の委員会は１３人中９人の委員が出席し、非公開で行われた。（引用ここまで）

共同通信　 辺野古ブロックに批判続出　沖縄防衛局の有識者会合　2015/04/10 00:47   http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040901001858.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事をめぐり、有識者が環境保全策などを検討する沖縄防衛局の「環境監視等委員会」の会合が９日、東京都内で開かれた。立ち入り禁止区域を示すブイなどの重りとして、防衛局が大型コンクリート製ブロックを設置した手法に「社会的影響が大きかった」などと批判や疑問が相次いだ。ブロック設置は国と県の対立が先鋭化するきっかけとなった。委員会は辺野古移設に関して沖縄防衛局のお目付け役的立場。批判が相次いだことで沖縄防衛局の対応が、あらためて問われそうだ。（引用ここまで）

時事通信　大型ブロック「生態系に影響なし」＝防衛局、サンゴ損傷は認める－辺野古沖　2015/04/09-18:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015040900778
防衛省は９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古の海底に大型コンクリート・ブロックを設置したことがサンゴ礁を損傷したと県側が指摘していることについて、沖縄防衛局が行った調査結果を公表した。サンゴ礁の損傷は認めたものの、「生態系に大きな影響を与えていない」と結論付けた。
防衛局によると、調査対象は、２月に立ち入り禁止海域を示すブイ（浮具）を固定するために設置したブロックの周辺７５地点。９４カ所のサンゴ群体で損傷が確認されたが、損傷程度は最大４５センチで、全体の９４％は２０センチ以下だった。この結果について、防衛局が問い合わせた専門家は「影響は軽微だ」と判断したという。防衛局は９日、東京都内で開いた移設事業の環境監視を行う有識者委員会（委員長・中村由行横浜国立大院教授）に調査結果を報告した。
辺野古移設をめぐっては、翁長雄志知事がサンゴ損傷の可能性を理由に移設作業中止を防衛局に指示。対抗措置として防衛局が行政不服審査法に基づく指示取り消しを林芳正農林水産相に申し立て、農水相が指示を一時的に無効にしている。（引用ここまで）

防衛省ヒアリングで明らかになった沖縄防衛局「環境監視等委員会」の機能不全
まさのあつこ | ジャーナリスト 2015年4月11日 18時43分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150411-00044733/
質問の軸は、防衛省の沖縄防衛局が辺野古の埋立の申請を沖縄県に行ったときに「留意事項」とした「環境保全措置」がどう守られており、そのために沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会がどう機能しているかである。・・・

赤旗　防衛局監視委 辺野古新基地環境対策ずさん 会合議事録作成せず- 2015年1月23日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-23/2015012301_02_1.html
…同委員会は、沖縄県の仲井真弘多前知事が２０１３年１２月に辺野古の埋め立て承認の際、「留意事項」として設置を求めていたもので、いわば新基地建設容認の条件でした。しかし、実際は「建設ありき」で、「環境保全」は視野の外という政府の姿勢が鮮明になりました。
環境監視委員会は昨年４月に設置され、第１回会合を開催。６月に第２回、今年１月に第３回会合が開かれました。第１回会合では、議事内容を「できるだけ速やかに公表する」ことで合意しました。ところが第２回会合の議事録がいまだに公表されていません。
沖縄防衛局は本紙に対して、「議事録は作成中」だと回答しました。さらに、仲井真知事が求めた「留意事項」では、「（委員会の）実施状況について、県に報告すること」としていますが、議事内容は県の担当課にまともに報告していませんでした。
「粛々」と進める政府姿勢に憤り
日本自然保護協会主任（海洋環境学）・安部真理子さんの話　環境監視委員会は情報公開のいいかげんさだけでなく、委員の責任分担も不明確であるなど、目に余るずさんさです。また、委員会の設置は仲井真前知事の要望にもかかわらず、当時の県は議事内容が報告されなくてもとがめないばかりか、関心も持っていませんでした。一方で、辺野古の埋め立てに向けた作業は予定通り、「粛々」と進める政府の姿勢に憤りを覚えます。 （引用ここまで）

朝日は「核放棄しか道はない」と金正恩政権に要求する前に安倍政権に要求すべきは何！

金正恩政権に核兵器放棄を迫る前に憲法を活かして日本自身が

非核三原則の立法化と北東アジア非核地帯条約を提唱すべきだ！

朝日自身が軍事抑止力・核抑止力論を放棄すべきではないのか！

今日の朝日の記事を読んで、日米軍事同盟容認の朝日ならではの、社説だと思いました。これでは憲法を活かすという国民的世論が高まるとは思えません。北朝鮮「脅威」論を沈殿させることに加担することになります。

口では、核兵器廃絶を主張しているかのようには思います。しかし、現在の日本の役割は、「核抑止論にとらわれた核保有国と、人道を原動力に核廃絶をめざす非保有国との橋渡し役にもなれるのではないか」などと、第三者的立場ではなく、金正恩政権に「真の非核化」を求めると同じように、日本自身が「真の非核化」を実現する「政府」＝政権となることです。このことを朝日は国民に呼びかけるべきです。

一般的な「私たち」でゴマカスことはできません！以下ご覧ください。

「最高指導者としての責任を果たすために選ぶ道は、一つしかない。真の非核化による国際社会との融和である」

「『核なき世界』を実現するため、私たち一人ひとりはどう行動すればいいか」

「『核なき世界』の実現に向けて、米国の『核の傘』を土台としてきた安全保障をどのように転換していくか。政府は今こそ真剣に考え、行動すべきだ。もちろん容易ではなかろう。だが、そこに真剣に切り込んでこそ、核抑止論にとらわれた核保有国と、人道を原動力に核廃絶をめざす非保有国との橋渡し役にもなれるのではないか」

朝日新聞 　金正恩政権／核放棄しか道はない　 2015/4/12 6:00
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）が開かれ、朴奉珠（パクポンジュ）首相が今年の課題を報告した。「農業と畜産、水産業を軸として人民の食を解決」するという。また、経済の発展と核開発を同時に進める「並進路線」を貫くとも強調した。父、金正日（キムジョンイル）総書記の急死を受け、息子の金正恩（キムジョンウン）氏が朝鮮労働党第１書記という最高指導者の地位に就いて、きのうで３年。

正恩氏が、真に経済の再建を望むなら国際社会からの支援が欠かせない。そのためには核開発を断念するしかないことを悟り、行動に移すべきである。

北朝鮮はこの数年、農民に対して、一部の収穫物の自由な流通を認めるなど、遅ればせながら独自の改革に取り組む。

実際にはすでに市場経済が流入しており、そのメカニズムなしには国民の生活が維持できないほどになっている。また、厳しい統制下にあっても、スマートフォンを含む携帯電話が広く普及するなど、国の外の情報が入りやすくなってきた。

最大の後ろ盾である中国からは、これまで何度も改革開放を迫られてきたが、金正日氏はかつて中国の改革を「修正主義」と呼ぶなど批判的だった。

だが、世界で指折りの閉鎖国家といわれる北朝鮮にさえ、変革の波は確実に押し寄せている。３代世襲という異常な体制を維持するには、もはや国民生活の向上が不可欠なのである。

朝鮮半島の非核化を話し合う６者協議が最後に開かれたのは６年以上も前のことだ。

日米韓は、協議再開には北朝鮮が非核化に本気で取り組む姿勢をみせる必要があるとしており、核に固執する北朝鮮側と意見が対立している。

北朝鮮指導部はいま、イランが核開発問題の解決に向けて米英独仏中ロと結んだ枠組み合意の行方を注視していることだろう。もしイラン核問題が最終合意すれば、北朝鮮が非核化に取り組むポーズをみせながら対話の場に出てくる可能性がある。

だが、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟するイランと、ＮＰＴ脱退を宣言して核実験を繰り返した北朝鮮を同列には扱えない。約束を守らない北朝鮮への信用は地に落ちている。

何をするにしても核開発が支障になっているのである。

朝鮮労働党は今年１０月、創建７０年を迎える。節目の年を盛り上げるためにも、正恩氏は目に見える成果を国民に示したいはずだ。最高指導者としての責任を果たすために選ぶ道は、一つしかない。真の非核化による国際社会との融和である。（引用ここまで）

朝日新聞　原爆ドーム／１００年に考える役割　2015/4/5 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

広島市の原爆ドームが１９１５年、「広島県物産陳列館」の名で完成してから、きょうで１００年となる。大正時代、周辺は市内一の繁華街だった。チェコ出身のヤン・レツルが設計したドーム屋根の洋館では博覧会や美術展がよく開かれ、市民に親しまれた。

１９４５年８月６日、すべては一変した。上空６００メートルで炸裂（さくれつ）した米軍の原爆は、十数万人の命とともに街を消し去った。爆風に耐えた廃虚は戦後、原爆ドームと呼ばれるようになる。９６年には「Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ　Ｐｅａｃｅ　Ｍｅｍｏｒｉａｌ（Ｇｅｎｂａｋｕ　Ｄｏｍｅ）」の名で世界遺産に登録された。

１万数千発の核兵器がある現代、原爆ドームが発するメッセージは重い。広島を訪れた国家元首級の要人は、２００７年度からの８年間だけでも１２人いる。この遺構の役割と、後世に引き継ぐ大切さを痛感する。

あまり知られていないが、広島では戦後、ドームの撤去を望む声も強かった。「悲しみを思い出す」という理由からだ。だが被爆し、６０年に白血病で亡くなった楮山（かじやま）ヒロ子さん（当時１６）の日記が一石を投じた。「あのいたいたしい産業奨励館（原爆ドーム）だけがいつまでも、おそる（べき）原爆を世にうったえてくれるだろうか」

感銘を受けた地元の子らが募金活動を始め、広島市議会は６６年、保存を決議した。痛ましい記憶を呼び覚ます廃虚が、時代の流れを経て新たな使命を帯びたといえよう。世界遺産登録は国際的な論議を呼んだ。原爆を落とした米国のほか、中国も日本の戦争責任に言及し、賛成しなかった。

それでも、日本が核廃絶を世界に訴えるうえで、原爆ドームを核時代の「証人」として発信し続ける責任は大きい。

被爆者数は２０万人を割り、直接体験を聴く機会は減る一方だからだ。見ただけで惨状がわかる遺構の存在は貴重だ。それは東日本大震災の遺構保存を考える上でも、示唆に富む。

広島を訪れる修学旅行生はこの３０年でほぼ半減した。一方、外国人は大幅に増えている。

広島で被爆し、世界遺産登録に尽力した画家の故・平山郁夫氏は「原爆ドームを核兵器廃絶の一里塚に」と説いた。そのゴールはいまだ見えない。

今月下旬には５年に一度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が始まる。「核なき世界」を実現するため、私たち一人ひとりはどう行動すればいいか。原爆ドームを、そういう思索の原点にしていきたい。（引用ここまで）

朝日新聞　核の非人道性／被爆者の訴えを外交に　2014/12/21 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

戦後７０年近く、核廃絶を願ってきた広島や長崎の被爆者の思いが、まだ無視されている。

国際社会からではなく、日本政府からである。政策にいつまでたっても反映されないのだ。

ウィーンで今月開かれた核兵器の非人道性をめぐる３回目の国際会議は、多くの課題を浮き彫りにした。日本については、被爆者と政府の間で主張に開きがある問題が鮮明になった。

核兵器は非人道的であり、廃絶すべきだとする国際的な世論の潮流が急速に強まっている。だが、日本政府の態度は煮え切らず、流れにあらがっているように見えることさえある。

政府は近年の軍縮外交で、核廃絶を目標にしてきたはずだ。外交政策に、もっと被爆者の声を反映すべきである。

被爆者と政府との溝は、会議でのそれぞれの発言に対する議場の空気に反映した。

２人の被爆者や、広島から参加した平和首長会議の事務総長は核兵器禁止への前進を決然と求め、盛んな拍手を浴びた。

ところが政府代表団長の佐野利男軍縮大使は対照的だった。会合の初日、「核爆発は対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方に対し、「悲観的過ぎる」と述べ、多くの参加者をあぜんとさせた。

大使は、過去の国連決議に盛られた被害救済策の強化も検討に値する、との趣旨だったと釈明する。だが、そもそも会議の狙いは、核爆発の被害が従来考えられていたよりも格段に大きく、対応不能とわかってきた、との認識を深めることにある。これまでの会議で日本も確認してきた見解ではないか。

２日目の公式声明で日本は発言の趣旨を繰り返すことは控えたが、核軍縮について米国と歩調をそろえ、核不拡散条約（ＮＰＴ）など既存の枠組みで少しずつ進むべきだという従来の見解を繰り返しただけだった。

会議は開催を重ねるごとに参加国が膨らんでいる。初参加した米英を含め、今回は１５８カ国にのぼった。その場で、被爆国の代表が水を差す言動をとったことは実に悔やまれる。被爆者らが抗議し、岸田外相も大使を注意したのは当然だ。

「核なき世界」の実現に向けて、米国の「核の傘」を土台としてきた安全保障をどのように転換していくか。政府は今こそ真剣に考え、行動すべきだ。もちろん容易ではなかろう。だが、そこに真剣に切り込んでこそ、核抑止論にとらわれた核保有国と、人道を原動力に核廃絶をめざす非保有国との橋渡し役にもなれるのではないか。（引用ここまで）

自民党支持者だった中小企業の社長さんの共産党への期待に自民党に代わる政権と政治を求めている国民アリ！

日本共産党に敢えて物申す！

この国民の期待に機敏に応えられるか！

野党根性とマンネリを打ち破れ！

そのためには民主連合政権の前の国民の政権ビジョンを打ち出せ！

今日の赤旗一面に、以下の記事が掲載されました。ネットには掲載されていませんでしたので、ここに掲載しておきます。赤旗は、この中小企業の社長さんの思いがどんなことを意味しているのか、本当には判っていないのではないでしょうか！このお方の思いとそれがネットに掲載されることの意味です！そこで、愛国者の邪論が掲載しておきます。ご覧ください。

赤旗12日付　1面　長年、自民党に投票してきたが今は、共産党に一人でも多く当選していただきたい。
「日本共産党に何とかして（大阪）府議会議員選挙に一人でも多く当選していただきたい。今の世の中、大阪、枚方を護って下さい」－自民党に投票してきたという中小企業の社長さんから、こんな手紙が大阪府枚方市の日本共産党事務所に届けられました。11人の友人、会社の協力者の名前が添えられていました。定数１減の大阪府議選枚方市区（定数４）は日本共産党の、おりぐち勲候補（58）＝新が議席回復をめざして奮闘する激戦区です。手紙は「私も長年、自民党に投票して来ましたが、先行き不安を感ずるのです。本当に国民のためになって下さい。日本共産党に声を大にしてお願いします」とつづられています。会社を設立して20年というこの社長さんは、中小企業の社長会合でも、いまの野党状況や日本共産党のことが話題になったことをにふれ、「時代の流れは変化しようとしています。日本共産党の力で！それには国民の変化も必要です」と書き、日本共産党の「出来るだけ多い当選を願っております」と締めくくられていました。（引用ここまで）

「無風」もあるかもしれないが、「無風」にしているのは何か！

頑張っている東京だが、情報伝達手段の責任・役割は重大だぞ！ 

マンネリ二大政党政治型情報の垂れ流しこそ、「無風」の温床ではないか！

現在の日本の問題は誰がどのように創ってきたか、曖昧にはできないぞ！ 

しかし、それにしても国民は着実に動きを求めて動いてきている！

後は火を点けるのは誰か！どんなマッチ棒が必要か！だな！

中日/東京新聞　統一地方選／「無風」に惑わされるな　2015/4/11 8:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041102000153.html
統一地方選前半戦の投票が明日に迫った。道府県議選で無投票当選が大きく増えるなど全般に選挙戦は低調だが、地方自治の将来を考えれば、「無風」ムードに惑わされるわけにはいかない。
四十一道府県で行われる今回の議員選挙で特筆されるのは、三十九道府県で計五百一人に上った無投票当選の多さである。
総定数二二八四に占める無投票当選の割合は、前回二〇一一年の１７・６％から過去最高の２１・９％に増えた。つまり、新議員の五人に一人は有権者の審判を受けないまま、既に決まっている。
立候補者数は総計三千二百七十三人で、前回より百八十四人減った。党派別に見ると、自民党が七十五人増の千三百十九人なのに対し、民主党は二百二十六人減の三百四十五人にとどまった。
現在の党勢を反映した擁立状況が無投票当選を増やした一番の理由だろうが、議員のなり手、地方自治の担い手が足りなくなってきたのだとすれば、事態は深刻だ。
なり手不足は、地方議員の質の低下につながりかねない。
政務活動費の使途をめぐる兵庫県議の号泣会見、東京都議会での女性蔑視やじなど、昨年も地方議員の不祥事が続いた。このような状況に有権者が失望しているだけでは、本末転倒である。
多様な人材に政治参加を促すための地方議会改革も急務だが、今回の選挙で考えるべきは、だれに一票を投じるか、に尽きる。
「無風」ムードに惑わされ、だれが当選しても同じ、などと錯覚してはなるまい。
地方自治の行く手には、幾多の難問が待ち構えている。
日本の人口減少と絡め、このままだと約半数の自治体に「消滅」の可能性がある、とする民間機関「日本創成会議」の推計は各方面に衝撃を広げた。それに呼応して政府は「地方創生」を掲げ、各自治体にも来年春までに総合戦略を策定するよう求めている。
持続可能な地域の将来像を描くことは、地方にとって最重要課題だ。それを中央主導で一律に進めることに無理はないか。
担当する自治体職員からは、国から示される細かな指示や慌ただしいスケジュールに悲鳴も上がっている。首長のリーダーシップ、議会の適切なチェックがなければ政府に振り回されるだけ、となりかねない。
中央で強気の政権運営が続く中、地方の主体性を守る選挙でもあることを忘れてはなるまい。（引用ここまで）

地方創生を利用して大儲けする大企業と自民党の還流こそ身を切る改革の象徴！税金を庶民に還流せよ！

いっせい地方選で共産党が伸びれば税金は確実に国民に還元させる！

血税に群がる自民党と大企業に身を切らせるのは共産党しかないだろう！

かっては「企業が儲かれば庶民の財布も！」と言っていたが、実態は！

今は「経済が成長すれば！」とアベノミクスを煽っているが、実態は！

震災復興・地方創生利益共同体に大ナタを振るうのは共産党しかないだろう！

問題は各地の県議選は小選挙区制の変形だということだ！

自民党と大企業の「絆」を示す記事が発表されました！これが「保守」、「自由」「民主」を標榜する政党のやることでしょうか！或は「自由社会」を標榜する経済大国ニッポンの大企業のやることでしょうか。

日々、その日暮らしを余儀なくされている庶民もいるというに！長時間・過密労働と低賃金を、そしていつ首を切られてもおかしくない労働現場で、怯えている労働者がいるというのに、このようなことを「合法的」にやっているということそのものが、人権と民主主義を尊重する価値観をもって政権を運営しているとは思えません。

地球儀を俯瞰する外交、積極的平和主義を推進する口実に、国民の命・財産、安全・安心を切れ目なく守ると言っていますが、以下の記事の事実は、真逆です。

今、日本の政治に求められているのは、国内の国民の暮らしを切れ目なく改善できるかどうかです。自衛隊を海外に派兵して武力を行使することではありません！国内には貧困で命を削っている庶民があふれています。ここにメスを入れる！ここに切れ目なく血の通った政治を行う！このことが一番の安全保障政策です！

今日は選挙です。選挙に係る庶民は、こうした事実を踏まえて、一揆をおこしてほしいものです。「自分の一票なんて！」などとは思わず、どんな大河も最初は一滴！なのです。ここに確信があります！

テレビや新聞などは、身を切るのは「政治家」などと一般的なことを言ってゴマカシ・スリカエていますが、このような記事にある事実を、さらに究明・解明・追及することはしていません！それは大企業が広告主だからです。こうした姑息にも、大きな声をあげていく必要があるように思います。この記事にあるようなデタラメを止めさせるためには、国民が動くしかありません！日本の政治は、国民がどのように行動するか！ここまできています！「赤信号、みんなで渡れば怖くない！」というコピーがありました。

「極悪は、みんながおこれば怖くない！」、これでしょう！

自民に復興予算還流　１２、１３年に３億３千万円超　補助金交付先３７社から　2015年4月11日(土)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-11/2015041101_02_1.html

自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）が、東日本大震災の復興予算を流用した補助金の交付決定先３７社から計３億３千万円超の献金を２０１２年、１３年に受けていたことが１０日、本紙の調べで分かりました。補助金受給企業から閣僚らへの献金が問題化するなか、自民党本体への税金還流が問われる重大問題です。　（関連記事）

問題の補助金は、復興予算をトヨタや東芝など被災地外の大企業を中心にばらまいた「国内立地推進事業費補助金」（総額約３０００億円）です。交付決定は１２年２月と７月の２回。政治資金規正法は、国の補助金の交付決定から１年以内の寄付（献金）を原則禁止しています。

本紙は、補助金による“復興予算の流用”を追及。あわせて、１２年分の国政協の収入を調査し、補助金交付決定から１年以内の献金が２億円超だと報じて、“復興予算の還流”を批判してきました。

今回、１３年分の国政協の収入についても調査し、新たに約１億円の献金が判明。違法の疑いがある献金は、１２年分と合わせて３７社、計３億３４６３万円になりました。

金額が多い順にトヨタが５１４０万円、東芝と日立が４２５０万円、三菱電機が２７３０万円と続きます。

現行の規正法は、補助金が「災害復旧」「試験研究」「調査」「利益を伴わない」にあたる場合は献金を違法としませんが、問題の補助金はこれらの例外にはあたりません。交付先の多くは被災地外の大企業による事業で、経産省は「生産ラインの増設を補助するので、利益が出るのが前提」といいます。

安倍首相は、補助金受給企業の献金について「補助金を受けたことを知らなければ違法性はない」と主張。しかし、経団連が設備投資への補助金を政府への要望に掲げ、トヨタなど国政協に献金する企業が毎年のように交付先に選ばれているのが実態です。

本紙は、復興予算を流用した立地補助金の前身の補助金についても、交付先のトヨタ、東芝などが１０年、１１年に国政協に計２億円超を献金（１２年１２月１日付）と報じました。これらの補助金を推進したのが自民党です。（引用ここまで）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

違法・脱法・不道徳をまき散らす「自由」「民主」党！

もはや政権を任せる訳にはいかない！

国民の行動・一票一揆で退陣させ、憲法活かす政権をつくるしかない！

予算還流　税金ばらまき献金受け取る　自民、政治担う資格あるか　2015年4月11日(土)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-11/2015041117_01_1.html

復興予算を流用した国の補助金を受給する企業から、３億円超の巨額献金を受けている自民党。安倍晋三首相は法の規制を逃れようとさまざまな抜け道を主張しています。「知らなかった」などの言い逃れは通用するのか、補助金を大企業にばらまいた経緯とあわせて検証すると―。　（本田祐典）

自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金するトヨタ、東芝などの大企業は２０１２年、「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）の交付先に選ばれました。

トヨタは愛知県でのエコカー生産、東芝は三重県でのフラッシュメモリの生産で補助金を受けます。これらが、政治資金規正法が規制の例外とする「試験研究」「調査」「災害復旧」「利益を伴わない」にあたらないことは明白です。

“逃げ道”主張

本来は違法な献金について、安倍政権は二つの逃げ道を主張しています。

一つは、「補助金を受けたことを知らなければ（受け手は）違法性はない」（安倍首相）というもの。自分たちだけでも違法を免れようというのです。

しかし、問題の補助金の交付先を自民党が「知らない」ということは通用しません。

補助金が盛り込まれたのは１１年度３次補正予算（同年１１月）。民主党政権時でしたが、この予算は民主、自民、公明の３党協議でつくりました。

とりわけ自民党は、大企業への経済支援２千億円を民主党政権に迫り、立地補助金として実現する過程でも増額を求めました。（表）

補助金の対象は「高付加価値の成長分野」で自動車や電子機器、航空・宇宙産業などを優先。当初から、自民党を支援する財界・大企業へのばらまきが予定されていました。

もう一つの言い逃れが、「国から直接交付決定を受けていないものは問題ない」（谷垣禎一自民党幹事長）というもの。交付先の決定を民間委託などすれば、違法ではなくなるというのです。

立地補助金は、募集・選考事務を野村総研に委託。しかし実際には、経産省が野村総研と「採択先案協議」（同省の資料）を行って交付決定しました。

本紙は復興予算の流用問題を取材するなかで、「なぜ大企業を顧客とする野村総研に交付先の選考を委託したのか」と追及。経産省は「指導・監督している」と強調し、選考結果についても経産省が最終的に了承して決定したと説明しました。

増税しながら

また、たとえ完全に交付決定を民間委託しても“税金還流”に変わりありません。安倍首相は規正法の趣旨について、「（企業に）税金が入る、それが献金になったと会計的に見えることに対して禁止をされている」（３月６日）と国会で認めています。復興増税でつくった予算を大企業にばらまき、交付先から献金を受けとる―。違法性の有無だけでなく、政治の担い手としての資格が問われます。　（引用ここまで）