政治・選挙報道がスポーツ報道のように公平にスピーディーに臨場感・緊張感のあるものになれば！

女性であれば、万事オッケーか！

靖国参拝や八絋一宇発言、政治資金不正疑惑の女性議員はどうするのか！

もっとまともな選挙報道をすべきではないのか！

マスコミが面白く緊張感のある政治報道にすべき責任があるのだ！

国民の要求をどのように捉えて実現しているのか、しようとしているのか！

スポーツ番組のように公平でスピーディーに多面的に報道すべきだ！

NHK 市区議選 自共は前回当選人数上回る  4月27日 7時12分  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062211000.html

 

統一地方選挙の後半戦では、無投票を含めて２９５の市議会と東京の２１の区議会の議員選挙が行われ、２７日に開票が行われる東京の６つの区を除いて７４２２人の当選が決まりました。自民党と共産党は前回の当選人数を上回っています。

党派別では、▽自民党が８２０人、▽民主党が３３４人、▽公明党が１０１７人、▽維新の党と大阪維新の会が合わせて９７人、▽共産党が７６０人、▽次世代の党が６人、▽社民党が８０人、▽日本を元気にする会が３人、▽諸派が９５人、▽無所属が４２１０人です。自民党と共産党は前回の当選人数を上回っています。
新旧別では、▽現職が５５５０人、▽元議員が２４６人、▽新人が１６２６人となっています。▽女性の当選者は１２６２人で、前回を上回っています。

市議選 女性の当選割合は過去最高

統一地方選挙の後半戦の市議会議員選挙で当選した女性の候補者は、無投票での当選を含めて合わせて１１０３人で、前回（４年前）を６３人上回りました。定員に占める女性の当選者の割合は、１６．１％で、前回を１ポイント余り上回り、これまでで最も高くなりました。

２７日に開票が行われるのは、東京の江東区、大田区、中野区、杉並区、荒川区、江戸川区の区議会議員選挙で、合わせた定員は２６０人となっています。（引用ここまで）

 

「各党の反応」は各党の政策・主張を反映した内容になっているか！

各党の政策がどのように受け止められた結果だったのか、不問だ！

こうした報道が政治に魅力を失わせているのだ！

以下の記事を読んで、国民はどのように思うか！その意図を検証しろ！

 

 NHK  統一地方選結果 各党の反応は 　4月27日 5時42分  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062111000.html

 

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統一地方選挙の結果について、自民党は、前半の１０の知事選挙に続き、後半の大分市長選挙で支援した候補が勝利したことなどで、地方の基盤が強化されたとしていて、来年の参議院選挙につなげたいとしています。

これに対し、民主党は、党内で、統一地方選挙の結果について評価が分かれており、今後、党員・サポーターの拡大などに取り組む方針です。

統一地方選挙の結果について、自民党は、前半の１０の知事選挙に続き、２６日に投票が行われた後半でも、民主党と事実上対決する構図となった大分市長選挙で、支援した候補が勝利したことなどで、地方の基盤が強化されたとしていて、来年の参議院選挙につなげたいとしています。ただ、世田谷区長選挙など、東京の３つの区長選挙で推薦した新人が敗れたことを受けて、都市部の無党派層への浸透が課題になるという指摘も出ており、選挙結果を詳しく分析することにしています。
公明党は、地域に密着して政策実現に取り組んできた党の姿勢が評価され、目標をほぼ達成できたとしており、来年の参議院選挙も見据えて、与党の政策を丁寧に説明していく考えです。
これに対し、民主党は、執行部に「党勢の底は打った」という見方がある一方、大阪など近畿で大幅に議席を減らしたことを批判する声も出るなど、選挙結果について評価が分かれており、今後、参議院選挙に向けて、地方組織の強化や党員・サポーターの拡大に取り組む方針です。
維新の党は、大阪維新の会が、大阪の府議会と市議会で第１党を維持したことは成果だとする一方で、首都圏などでは思うように議席が伸びなかったとして、地元での活動を徹底するなど、地方組織を固めていきたいとしています。
共産党は、今回の選挙の結果は、安倍政権と対決している党の姿勢に共感が集まったものだとして、さらなる支持の拡大につなげたいとしています。（引用ここまで） 

地方創衰を造った責任を免罪した地方選挙の結果が投票率の低下に浮き彫りになったが反省ゼロ！

地方選挙の対決点は何か！マスコミは明確にしたか！

「地方創生」選挙なのに、投票率が下がったのは何故か！

低投票率で政権「基盤」温存を謀る安倍政権のネライは国政選挙と同じ！

選挙に行かず、眠っていてくれた方が良い！を実証！

マスコミは、今度の選挙の最大の争点である安倍首相の推進するアベノミクスの地方版「地方創生」について、各候補者、政党が、何をやってきたか、そして何をやろうとしているか、系統的に報道していたでしょうか。そのことが、鋭く問われているのに、全く自己検討と検証をしていません！出てきているのは、政党批判であり、無関心の国民であり、以下のNHKの記事にみるように、選挙に行けない高齢者の実態を「暴露」しているだけです。マスコミの上から目線と怠慢が浮き彫りです。

そもそも、このような「現象」は、もっと以前から指摘し、問題化しなければならないことでした。街を歩いている「買い物難民」などに視るように、高齢者の移動の権利奪っている政治そのものを検証し告発することは全くありません！「皮相な現象」を羅列するばかりです。これこそが政権政党と政府を免罪する象徴的な事例と言わなければなりません！

９０年代以降の大型店舗を全国各地につくらせ、まちの商店を廃業させて都市でも農村でも地域を崩壊させてきたのは、一体誰だったか！農村では耕作放棄地がどんどん増加し、耕作している農耕地に視るのは高齢者ばかりであることなどは、ずっと前から判ってきたことです。「限界集落」は農村ばかりではなく「住宅団地の一人ぼっち生活」「無縁社会」「孤独死」「シャッター街」などなど、今日の「事態」の萌芽は、９０年代から始まっていたのです。

こうした「事態」に対して切れ目ない対策を取ることを怠り、貧富の格差を増大させてきたのは、一体全体誰なのか！このような「事態」を創りだす法律を制定してきたのは、一体全体何党なのか、どんな議員なのか、マスコミは、国民に情報を提供してきたのか！

そのようなことが問われているのに、以下の記事が、全くそのような視点で書かれていません！これでは、国民不在と言わなければなりません！このような報道が、国民に何をもたらすか！あきらかです。それは、選挙に参加した国民の、選挙に行かない国民に対する不信感、罵倒など、国民同士のいがみ合い、そして、「何を言っても選挙に行かない者がいるから仕方ない、そんな国民が悪い」などという諦念です。

こうした政治不信を助長させることで、参政権行使にあたって強調されている「国民の不断の努力」を、日々の垂れ流しで削いていくのです。

こうした意識を国民の中に日々醸成させることで、低投票率を創りだすのです。そのお陰で政権を維持できる安倍政権は万々歳なのです。このことは、民主党政権誕生後の民主党の自民党化による公約違反後の選挙を視れば明らかです。

そうでなく、選挙の時の「公約」に基づいて、どのような政治が行われているか、政党と政治家が国民に報せているか！マスコミは国会や議会の動きを国民に報せているか！そのことが鋭く問われているのに、垂れ流されている情報は偏ってものばかりです。

政権政党と真に対決している政党とその政策はどのようなものか、女性候補が強調されていますが、その女性候補がどのような政策を掲げているのか、或はどのような政治をおこなってきたのか、テレビや新聞は系統的に報道しているでしょうか。常に争点が曖昧にされていないでしょうか。

以下ご覧ください。

 

NHK　統一地方選投票率 都市部以外で大幅下落　4月27日 21時41分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010063021000.html

 

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統一地方選挙の投票率は、多くの選挙で投票率が過去最低となりましたが、３回前、平成１５年の道府県議会議員選挙と比較したところ、都市部よりも、それ以外のところのほうが下落幅が大きくなっていることがＮＨＫのまとめで分かりました。都市部以外での投票率の低下が全体の投票率に影響しているとみられます。

統一地方選挙の投票率は、前半戦では４１の道府県議会議員選挙のうち３８の道府県で最も低くなり、後半戦でも市議会議員選挙と区議会議員選挙、それに町村議会議員選挙でいずれも過去最低となりました。
ＮＨＫは、議会議員選挙が無かった東京都などと、大都市圏である大阪・愛知、それに東日本大震災で被害の大きかった岩手・宮城・福島を除いた３９の道府県の議会議員選挙について、３回前、平成１５年の選挙と今回の投票率を比較しました。
その結果、道府県庁所在地と政令指定都市をあわせた「都市部」の投票率は、平成１５年は５０．４５％、今回は４４．１６％で、６ポイント余りの下落だったのに対し、それ以外の市町村での投票率は、平成１５年は５５．５７％、今回は４６．３４％で、９ポイント余りの下落となり、「都市部」の１．５倍と、大きくなっていることが分かりました。都市部以外での投票率の低下が全体の投票率に影響しているとみられます。

下落幅大きいところは

ＮＨＫのまとめによりますと、今回、対象とした３９の道府県議会議員選挙の投票率を、平成１５年と今回とで比較すると、都市部以外での下落幅が大きかった道府県は２７に上っています。
このうち、岡山県議会議員選挙では、合併後の現在の「岡山市」にあたる自治体では、３ポイント近く投票率が上昇しているのに、それ以外の自治体では、２０ポイント余りも下落しています。
広島県議会議員選挙では、現在の「広島市」にあたる自治体で見ると、下落は１ポイント未満と僅かですが、それ以外の自治体では、１２ポイント余り下落し、下げ幅が２０倍以上になっています。
京都府議会議員選挙では、現在の「京都市」にあたる自治体で見ると、下落はおよそ２ポイントですが、それ以外の自治体では、およそ６ポイント下落し、下げ幅が３倍ほどになっています。
新潟県議会議員選挙では、現在の「新潟市」にあたる自治体で見ると、５ポイント余りの下落ですが、それ以外の自治体では、１２ポイント余り下落し、下げ幅が２倍以上になっています。
秋田県議会議員選挙でも、現在の「秋田市」にあたる自治体で見ると、７ポイント余りの下落ですが、それ以外の自治体では、１５ポイント余り下落し、やはり２倍以上の下げ幅となっています。

住民票残していなくなる高齢者

熊本県議会議員選挙の場合、合併後の現在の「熊本市」にあたる自治体で、平成１５年と今回を比較すると１０ポイント余りの下落でしたが、それ以外の自治体では、１４ポイント以上下落し、やはり都市部の下げ幅より大きくなっていました。
都市部以外で投票率の下げ幅が大きくなっている背景として、高齢化が進んだ地域では、高齢者が住民票を残したまま、遠くの施設に入ったり、別の自治体に住む家族のもとに身を寄せたりするケースが増えているためだとする指摘もあります。
熊本県高森町の津留地区では、高齢者が住民票を残したままいなくなる現象が起きています。この地区で区長を務める甲斐信夫さんによりますと、地元から離れた病院や介護施設に入り、体調がよくなれば地元に戻りたいとして住民票を残したままにしている高齢者や、転院を繰り返しているため、住民票を残してあるという高齢者が、このところ目立つようになったということです。甲斐さんは、「地区に病院がなくなってしまったから、病気になっても医者にいけないなどと、住民票を置いたままでいるようだ」と話しています。草村伸夫さんと智香子さん夫婦の母親で、９４歳になる野尻ツヨさんもその１人です。４年ほど前に足を骨折したあと入退院を繰り返し、その間に認知症が進んだことから先月、息子や孫が近くに住む熊本市の高齢者施設に入所しましたが、住民票は町に残したままです。今回の選挙の投票券は、４年間、空き家のままの野尻さんの住宅に送られてきていました。草村さんは「母は体の状態が悪く認知症も進んでいて、選挙権の行使ができませんでした。同じような境遇の人は多いと思います」と話していました。

不在者投票 思わぬ事態も

ただ、高齢者は離れた施設などに移っても、不在者投票の制度を利用することで投票することは可能です。ところが、熊本県内では今、思わぬ事態も起きていました。不在者投票の指定を受けていた福祉施設や病院が、指定を返上する事態が起きているのです。
新たに指定を受ける施設も増えていますが、一方で指定を受けた施設が減った地域も出ていて、八代市の場合、前回、４年前の選挙のときより２か所減りました。
施設側は、指定を返上した理由として、入所者の高齢化で要介護度が高い人が増え、施設の職員の人手が必要となっているため、不在者投票に対応するのに人手を割くことが難しくなったことや、そもそも、要介護度が高い人の中には意思表示が難しい人もいて、施設として取り組む意義が減ったことなどを挙げています。さらに「入所者の高齢化や認知症を患う高齢者の増加は全国的な傾向であり、同じように指定を返上する施設が増えるのではないか」と話していました。

専門家「これまでのやり方は通用しない」

地方選挙に詳しい中央大学の佐々木信夫教授は「地方の投票率は都市部より圧倒的に高い状態が続くのが常識だったが、投票に行きたくても行けない高森町のようなケースがこれから一般化し、この傾向はより鮮明になると予想される。歩行が困難になっている、あるいは入院をしている、老々介護や独り暮らしが増えているといった『投票弱者』になった方に政治に参加してもらうためには、これまでのように『投票に来てください』というやり方では通用しなくなっている。投票箱を持って行く『出前投票』や、『移動投票所』のように行政が有権者に近づくなどするべきだが、それさえできない自治体では、オーストラリアで行われているボランティアの力を活用したり、自治体間の枠を超えて協力したりする方法などを考えなくてはならない。また、要介護者や身体障害者などを対象にした、郵便で投票ができる制度も要介護度５が条件となるなど利用するのにハードルが高く、投票での不正を防ぐために例外的に認めている硬直的な制度で、そのハードルを低くするといった、いわば政治参加の規制緩和が必要になる」と指摘していました。

 

NHK　統一地方選 市議選投票率３６道府県で低下　4月27日 17時09分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062681000.html

 

２６日に投票が行われた統一地方選挙の後半戦で、市議会議員選挙の投票率は、４０の都道府県のうち３６道府県で前回・４年前を下回りました。全国の平均投票率は、市議会・区議会・町村議会のいずれの議員選挙でもこれまでで最も低くなり、今回の統一地方選挙では、前半・後半を通じて投票率が記録的な低さとなりました。

統一地方選挙は、２６日、無投票を除いて、合わせて７２８の市区町村長や議会議員の選挙の投票が行われ、２７日に開票が行われた東京の３つの区長選挙と６つの区議会議員選挙も含めて、すべての投開票作業が終わりました。
総務省のまとめによりますと、市議会議員選挙では、投票が行われた４０の都道府県のうち３６の道府県で、町村議会議員選挙では、４１都道府県のうち３３の道府県で、投票率がそれぞれ前回・４年前を下回りました。また、区議会議員選挙でも前回の投票率を下回りました。
そして、全国の平均投票率は、市議会が４８．６２％、区議会が４２．８１％、町村議会が６４．３４％で、いずれの議員選挙でもこれまでで最も低くなりました。
今回の統一地方選挙では、２６日に投票が行われた市長選挙や町村長選挙のほか、前半に行われた知事と政令指定都市の市長、それに、道府県議会議員、政令指定都市の市議会議員の選挙でも、平均投票率が過去最低を更新していて、前半・後半を通じて投票率が記録的な低さとなりました。
一方、市議会と区議会の議員選挙で当選した女性の候補者は、２７日に開票が行われた選挙を合わせて１３３０人となり、当選者全体に占める割合は１７．３％で、これまでで最も高くなりました。（引用ここまで）

 

 

NHK　統一地方選 市区町村議選の投票率 過去最低　4月27日 6時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062171000.html

 

２６日に投票が行われた統一地方選挙の後半戦の市議会議員選挙と区議会議員選挙、それに町村議会議員選挙の投票率はいずれも過去最低となりました。

市町村長選も

総務省によりますと、統一地方選挙の後半戦のうち、▽市議会議員選挙の投票率は４８．６２％で、前回より２ポイント余り下がって初めて５０％を下回り、これまでで最も低くなりました。また▽区議会議員選挙は４２．８１％、▽町村議会議員選挙は６４．３４％で、ともに過去最低となりました。
さらに▽市長選挙は５０．５３％、▽区長選挙は４４．１１％、▽町村長選挙は６９．０７％で、区長選挙以外は過去最低となりました。

３つの県庁所在地の市長選挙の最終の投票率は、▽水戸市長選挙が４７.５３％、▽高松市長選挙が４７.６１％、▽大分市長選挙が４３.５８％でした。このうち高松市長選挙では、過去最低だった平成１５年を７ポイント余り下回り、最も低くなりました。（引用ここまで）

 

集団的自衛権の限定的行使は大ウソ！地球的規模から宇宙にまで拡大し米国の覇権を支援し・・・

憲法９条を形骸化空洞化して勝手放題を決める安倍政権！

宇宙まで相談していた！

日米両政府は「危機」が大好き！

勝手に「危機」を造り、「抑止力」を口実に「軍備」を増強する！

誰が切れ目なく儲かるか！誰が切れ目なく損をするか！一目瞭然！

憲法９条を使えば「危機」そのものは不要に！

「非軍事抑止力」を向上させることで「軍事抑止力」そのものは不要だ！

日米両政府の思考回路の枠内でしか報道しないマスコミの典型がNHK!

NHK　日米２＋２ 新ガイドラインを決定　4月28日 3時04分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150428/k10010063231000.html

 

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日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２がニューヨークで開かれ、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを決定しました。新ガイドラインは、海洋進出を活発化させている中国を念頭に島しょ防衛での協力を明記したほか、安全保障法制の整備内容が反映され、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目が盛り込まれています。

日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２は、日本から岸田外務大臣と中谷防衛大臣が、アメリカからケリー国務長官とカーター国防長官が出席し、日本時間の２７日午後１１時前からニューヨークで開かれました。協議では、１８年ぶりの見直しとなる新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを決定しました。
新ガイドラインは、複雑さを増す安全保障環境の下、平時から緊急事態まで、いかなる段階でも切れ目のない形で日本の平和や安全を確保するための措置をとるとしています。そして、東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に、平時からの協力措置として、共同で情報収集や警戒監視、それに偵察活動などを行うとしているほか、日本に対する武力攻撃への対処行動として、島しょ防衛での協力を明記し、自衛隊が奪回するための作戦を実施した際にはアメリカ軍は支援するなどとしています。

また、安全保障法制の整備内容が反映され、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込んでいます。具体的には、弾道ミサイルを迎撃する際の対処や、海上交通の安全確保を目的とする機雷の掃海活動などを挙げています。このほか、宇宙空間での両政府の連携を強化するとしているほか、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合には、緊密に協議し、適切な協力行動をとるなど、新たな脅威への対処も盛り込まれています。そして、２国間の防衛協力を確かなものとするため、すべての関係機関が平時から情報共有や調整を行うことが可能になる常設の機関を設置するとしています。
協議のあとの共同記者会見で、岸田外務大臣は、「新たなガイドラインは、日本の積極的平和主義とアメリカのリバランス政策の下で進めてきた、おのおのの取り組みの成果であり、その相乗効果を高めるものだ」と述べました。そのうえで岸田大臣は、「今後、アメリカと緊密に連携し、日本のみならず、アジア太平洋地域や国際社会の平和と安定のために、これまで以上に積極的に寄与し続けたい」と述べました。
また、中谷防衛大臣は、「新ガイドラインではあらゆる状況で日米両国が海洋安全保障に関する協力をすることを重視している」と述べました。そのうえで中谷大臣は、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「南シナ海を巡る問題は、地域の平和と安定に直結しており、日米や地域共通の関心事項だ。今回の協議でも、法の支配の重要性について認識を共有した」と述べました。さらに中谷大臣は、新ガイドラインに基づく今後の日米協力の可能性について、「中東のホルムズ海峡での機雷の掃海活動などでも協力を行うかについては、法令に従い、その時々の状況に即して適切に判断するが、アメリカ側とどのように協力を進めていくか確認していきたい」と述べました。

新ガイドラインの内容

新たなガイドラインは、「強化された同盟内の調整」、「日本の平和および安全の切れ目のない確保」、「地域のおよびグローバルな平和と安全のための協力」、「宇宙およびサイバー空間に関する協力」に分類されています。
このうち「強化された同盟内の調整」では、２国間の防衛協力を確かなものとするには、両政府が十分な情報を得てさまざまなレベルで調整を行うことが必要だとして、すべての関係機関が平時から情報共有や調整を行うことが可能な、常設の機関を設置するとしています。
「日本の平和および安全の切れ目のない確保」では、複雑さを増す安全保障環境の下、両政府は日本に対する武力攻撃がないときを含め、平時から緊急事態まで、いかなる段階でも、切れ目のない形で日本の平和や安全を確保するための措置をとるとしています。
そして、さらに、「平時からの協力措置」、「日本の平和および安全に対して発生する脅威への対処」、「日本に対する武力攻撃への対処行動」、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」、「日本における大規模災害への対処における協力」の５つの項目に分けています。
このうち、「平時からの協力措置」は、日本の平和や安全に影響を与える状況の推移を常に監視するため、共同で情報収集や警戒監視、それに偵察活動を行うとしています。

また、「日本の平和および安全に対して発生する脅威への対処」では、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処するとし、この事態は地理的に定めることはできないとして、地理的な制約がないことを明確にしています。両国の非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させるための活動や、補給や輸送といった後方支援を行うとしています。

「日本に対する武力攻撃への対処行動」は、日本への弾道ミサイル攻撃に対処する共同作戦を実施するほか、島しょ防衛での協力を盛り込み、自衛隊が奪回するための作戦を実施した際にはアメリカ軍は支援するなどとしています。また、日本が生物化学兵器による攻撃を受けた際に、アメリカは適切に支援するとしています。

さらに「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込んでいます。具体的には、弾道ミサイルを迎撃する際の対処や、海上交通の安全確保を目的とする機雷の掃海活動、それに、敵への支援を行う船舶への立ち入り検査などとしています。

また、今回、東日本大震災の際にアメリカ軍が救援活動を行ったことを踏まえ、「日本における大規模災害への対処における協力」の項目に、日本で大規模災害が発生した場合、アメリカが日本の活動に適切な支援を行うことも盛り込まれています。
「地域のおよびグローバルな平和と安全のための協力」では、日米が国連のＰＫＯ活動に参加する場合に緊密に協力することや、国際的な活動に参加する場合、後方支援を行うために協力することが盛り込まれています。
そして、今回、新たに設けられた「宇宙およびサイバー空間に関する協力」では、平和で安全な宇宙の利用を確実なものとするため、両政府の連携を強化するとしているほか、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合には、緊密に協議し、適切な協力行動をとるなどとしています。

ガイドラインとは

日米防衛協力の指針、ガイドラインは、日米安全保障体制を効果的に運用するため、自衛隊とアメリカ軍の協力の基本的な枠組みや方向性を示すものです。

ガイドラインは、東西冷戦時代の１９７８年に旧ソビエト連邦による侵略などの日本有事に備えて、初めて策定されました。

そして、冷戦終結後の１９９０年代半ばになって、北朝鮮の核開発疑惑や台湾海峡危機など東アジアでの緊張が高まったことを背景に、１９９７年にガイドラインは見直されました。このときの見直しは、日本に対する武力攻撃に加え、朝鮮半島有事を想定し、周辺有事の際の日米協力が中心となりました。

今回、日米両政府は、中国による海洋進出の活発化や北朝鮮の核やミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、おととしから、見直しに向けた作業を進めてきました。(引用ここまで)