安倍首相AA首脳会議演説前日に靖国に真榊奉納！今日国会議員１０６人参拝！未来志向演説を！

安倍首相のデタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソつき

国際舞台で浮き彫りに！

戦後の平和国家の歩みは憲法９条があったからではないのか！

だが、侵略戦争の反省の上に制定された

憲法９条を改悪しようとしている！

憲法遵守擁護義務を負っている国会議員が

信教の自由に違反して靖国神社参拝を強行している！

こんなデタラメをマスコミが無批判的に当然の如く垂れ流している！

NHK　アジア・アフリカ会議で首相 平和国家の歩み強調　4月22日 14時41分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056821000.html

 

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安倍総理大臣は、インドネシアで開かれているアジア・アフリカ首脳会議で演説し、先の大戦の反省を踏まえ、日本が平和国家として歩んできたことを強調したうえで、地域の平和と繁栄に引き続き貢献するため、今後５年間で３５万人の人材育成を支援する方針を表明しました。

安倍総理大臣は、アジア・アフリカ諸国の指導者が反植民地主義などを打ち出した「バンドン会議」から６０年になるのを記念して、インドネシアのジャカルタで開かれているアジア・アフリカ首脳会議で演説を行いました。
この中で安倍総理大臣は、６０年前の「バンドン会議」に関連して、「強い者が弱い者を力で振り回すことは断じてあってはならない。バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が、大小に関係なく国家の尊厳を守るということだった」と述べ、法の支配の重要性を指摘しました。
そして安倍総理大臣は、「バンドン会議」で打ち出された「侵略や武力行使などによって他国の領土を侵さない」、「国際紛争は平和的手段によって解決する」といった原則に触れ、「この原則を、日本は先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と述べ、先の大戦の反省を踏まえ、日本が平和国家として歩んできたことを強調しました。
そのうえで安倍総理大臣は、インドでの農業支援やＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議の開催など、アジア・アフリカ地域で日本が行ってきた国際貢献を紹介し、「アジア・アフリカはもはや援助の対象ではなく、成長のパートナーだ。成長を一過性のものに終わらせることなく、永続的なものにしていく」と述べ、アジア・アフリカ地域の平和と繁栄に引き続き貢献するため、今後５年間で３５万人の人材育成を支援する方針を表明しました。
そして演説の最後で安倍総理大臣は、テロや感染症、自然災害などを念頭に、「直面するさまざまな課題を解決するために、私たちアジア人、アフリカ人は結束しなければならない。多様性を大切にしながら、子や孫のために、共に平和と繁栄を築き上げよう」と述べ、連携を呼びかけました。
１０年前のアジア・アフリカ首脳会議で、当時の小泉総理大臣は、過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省とおわびの気持ちを表しましたが、安倍総理大臣は今回、おわびには触れませんでした。（引用ここまで）

日テレ　安倍首相演説　歴史認識に多くの時間割かず  2015年4月22日 15:19 　http://www.news24.jp/articles/2015/04/22/04273521.html

安倍首相は２２日、インドネシアで開かれているアジア・アフリカ首脳会議で、戦後７０年の節目を意識した演説を行った。演説で安倍首相は、先の大戦への反省など歴史認識についても触れたが、多くの時間は割かず、日本が地域の平和と発展のために一層貢献していく考えを強調した。

安倍首相「“侵略または侵略の脅威、武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない”。この原則を、日本は先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓いました。直面する様々な課題を解決するために、私たちアジア人、アフリカ人は結束しなければなりません。私たちの子や孫のために、共に平和と繁栄を築きあげようではありませんか」

安倍首相は演説の中で、先の大戦が「侵略」だったと明言はしないものの、侵略はしないという姿勢と反省に言及したことでアジア諸国の理解を得たい考え。

２２日の演説は５分余りと短いものだったが、安倍首相が今年夏に発表する「戦後７０年談話」の内容を方向付けるとみられていて、この演説を中国などがどのように受け止めたかも焦点となる。（引用ここまで）

日テレ　安倍首相　午後“未来志向”の演説へ  2015年4月22日 12:19 http://www.news24.jp/articles/2015/04/22/04273506.html

安倍首相は、インドネシアで開かれているアジア・アフリカ会議に出席している。２２日午後には、戦後７０年の節目を意識した演説を行う予定。ジャカルタから古谷朋大記者が中継。

演説で安倍首相は歴史認識にはほとんど時間を割かずに、今後、日本が地域の平和と発展のために一層貢献していく考えを強調する方針。演説で安倍首相は、先の大戦への反省にも触れるが、１９９５年の「村山首相談話」などに盛り込まれた過去の植民地支配や侵略に対する「おわび」には言及しない方針。安倍首相としては、戦後日本の平和国家としての歩みやアジア・アフリカ地域の平和と発展のために日本が一層貢献していくことなどに力点を置いた未来志向の演説としたい考え。

２２日の演説は５分程度と短いものだが、安倍首相が今年夏に発表する「戦後７０年談話」の内容を方向付けるとみられている。「７０年談話」を巡り、「村山談話」の踏襲を求めている中国などがこの演説をどう受け止めるのかも焦点。

その中国だが、安倍首相は２２日夕方、習近平国家主席と首脳会談を行うことで最終調整している。実現すれば、去年１１月以来５か月ぶりの会談となる。（引用ここまで）

NHK　衆参の国会議員１０６人が靖国参拝　4月22日 11時49分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056651000.html

 

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超党派の国会議員で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員１０６人が、２２日春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と８月１５日の「終戦の日」に東京・九段の靖国神社に参拝しています。
２２日は会長を務める自民党の尾辻・元参議院副議長や民主党の羽田・参議院幹事長ら、自民党や民主党、維新の党、次世代の党などの衆参両院の国会議員１０６人が、午前８時に靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。
安倍内閣からは、小里・環境副大臣らが参拝しました。
このあと尾辻氏が記者会見し、安倍総理大臣が今回の春の例大祭に合わせた参拝は行わない見通しとなっていることに関連して、「ご英霊のみなさま方は、安倍総理大臣の判断は安倍総理大臣にお任せしようと思っておられるだろう。国のためを思っての安倍総理大臣の判断は、それでいいと思う」と述べました。
安倍総理大臣は、春の例大祭に合わせて「真榊（まさかき）」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しています。（引用ここまで）

日テレ　靖国“春の例大祭”国会議員１０６人が参拝  2015年4月22日 11:13 　http://www.news24.jp/articles/2015/04/22/04273500.html

東京・九段の靖国神社で開かれている春の例大祭にあわせ、超党派の国会議員１０６人が２２日朝、神社を参拝した。参拝したのは、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー１０６人。現職の政府関係者では、小里環境副大臣と赤池文部科学政務官らが参拝した他、自民党の田村前厚生労働相、民主党の羽田元国土交通相らが参拝した。インドネシアを訪問中の安倍首相は２１日、供え物の「真榊（まさかき）」を奉納したが、今回、参拝は見送るものとみられる。参拝する会の尾辻会長は会見で「総理のご判断は、それでいいんだと思う」と理解を示した。（引用ここまで）

 

安倍首相の侵略戦争認識は

日本国民への謝罪と責任を含むものでなければならない！

外国に言われているからだなどというレベルだけの問題ではないぞ！

 

中国などがどのように考えるか！などという問題ではありません！これもスリカエです。これは日本国民自身の問題です。「先の大戦」＝侵略戦争は、自然に起こったものではなく、意図的に起こした戦争です。しかも、国内の戦争反対の声を弾圧して国民の声を黙殺してはじめて可能になった戦争です。こうした事実を黙殺して、中国や韓国、北朝鮮やアジアの人々、アメリカやヨーロッパの国々の人々の反対があることだけを取り上げているのは、安倍首相に対する批判を「反日」として描くための策略・トリック・スリカエです。

 

沖縄タイムスの世論調査では安倍政権は孤立している！本土との連帯が構築できれば歴史は変わる！

沖縄県民の意識と本土の国民の意識の違いの奥にあるものは何か！

以下の沖縄タイムスの世論調査を見て、改めて安倍政権と沖縄県民の深い溝が浮き彫りになりました。対中「脅威」論の垂れ流しの効果を受けた本土の国民は、米軍基地の「弊害」に苦しみ、対中「脅威」の最前線に生活している沖縄県民と違って、辺野古基地建設の本質に自覚できないでいることが、この間の世論調査でも明らかになっています。

こうした中で、今回の沖縄タイムスとRBCの世論調査は、改めて安倍政権の理不尽性が浮き彫りになりました。この沖縄県民と本土の国民の意識の差はどこからくるか！それはマスコミが傾倒的に問題を明らかにしていないことが最大の問題であることは明白です。沖縄県民の苦悩と基地の弊害が毎日テレビで報道されていれば、本土の国民の意識の中にどのような意識が形成されるか、一目瞭然です。

このことをさぼっているテレビの姿勢を何としても改めさせることが必要不可欠です。これは可能になれば、あっという間に、問題は解決できることでしょう沖縄県民と同じ意識水準が、本土の国民の中に形成されるからです。これが安倍政権とアメリカ政府にとって、大きな脅威であることは、テレビの沖縄問題の取り上げ方を見ていれば一目瞭然です。

この点をどのようにして変えていくのか！そのことが問題解決の糸口となっていることを声を大にして言っておかなければなりません。その「武器」は日本国憲法です！憲法を生かす！で団結することです！

普天間「知事評価」72％　辺野古「反対」65％ 本紙・RBC合同世論調査　2015年4月21日 05:15　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112476

沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）は２０日、戦後７０年に関する合同世論調査をまとめた。

普天間飛行場の返還問題で「翁長雄志知事の姿勢を評価するか」との質問に

「評価する」と答えた人が７２・１％を占め、「評価しない」の２１・７％を大幅に上回った。

普天間飛行場の辺野古移設には

「反対」が６５・３％。「賛成」は２７・９％にとどまった。

普天間飛行場の返還に関する安倍晋三政権の姿勢は

「評価しない」が７２％に上り、「評価する」は２２％に低迷。知事の支持率と対照的な結果となった。

単純比較はできないが、本紙が同様の調査方法で実施した２０１３年１２月の調査では、辺野古移設に「反対」が６６％、「賛成」が２２％。辺野古移設に県民の根強い反発が続いている傾向が浮き彫りになった。

普天間飛行場の返還に向けた望ましい解決方法は

「無条件の閉鎖、撤去」が３２・４％で最多だった。次いで「国外への移設」が２５・６％、「名護市辺野古の新基地建設」が１８・７％、「県外への移設」が１８・３％の順となった。

「無条件撤去」と「県外・国外移設」の合計が７６・３％を占め、具体的な解決方法を尋ねた場合は、辺野古移設を支持する回答の割合が下がる傾向がみられた。

「沖縄の基地が減らないのは、本土による差別と思うか」の質問には、

「その通りだ」が５１・６％で過半数を占めた。「そうは思わない」は４５・４％だった。

調査は１８、１９の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「ＲＤＤ」方式で実施した。有効回答数は９００人。結果に正確性を期すため、年代や性別、居住地域は、県の人口動態調査に準拠した回答数を得られるまで調査した。（引用ここまで）

相変わらずの質問だな！「沖縄差別」論は！

真の「沖縄差別論」を解明することが必要だろう！

偽装・偽造の質問が繰り返されました。それは「沖縄の基地が減らないのは、本土による差別と思うか」という設問です。「本土による差別」という場合の「本土」とはどのようなことを言うのでしょうか。「本土の政府」、これは「安倍政権の姿勢」のことか、「本土の国民」のことか、「本土のマスコミ」のことか、あるいは「本土の政府、安倍政権、国民、マスコミ」なのか、非常に曖昧です。

そもそも沖縄を「差別」したのは、沖縄を生贄にした歴史を紐解く必要があります。

１．明治以前は、薩摩藩、それを追認した徳川政権、明治維新後。

２．徳川政権を引き継いだ薩長藩閥政権、天皇制政府、それを支えて財閥・資本家・地主勢力。

３．戦後は昭和天皇のメッセージにあるように、ソ連との防波堤として位置づけ、国際法に違反して米軍基地を建設して既成事実化を謀ったアメリカとそれに従属した侵略戦争遂行・戦争犯罪勢力。具体的には、政治家・財閥＝財界、官僚などの存在があります。

４．今日では、日米軍事同盟によって、沖縄の米軍基地が固定化されていることは、意識するとしないにかかわらず、自覚されなければならないことです。

この日米軍事同盟容認・推進・深化勢力こそが、「沖縄の基地が減らない」最大の要因であり、これこそが「沖縄差別の現代版」であることを、沖縄タイムスや琉球新報、朝日、毎日が告発しているか！ここを曖昧にすることはできません！

沖縄の米軍基地を撤去するためには何が必要か！

普天間基地撤去と辺野古基地建設を阻止するためには何が必要か！

１．そもそも日米軍事同盟を温存しておいて、沖縄の米軍基地を撤去させることは可能か！

２．日米軍事同盟をそのままにしておいて日米地位協定を「改正」することは可能か！

３．日米軍事同盟・日米地位協定をそのままにしておいて、沖縄の米軍基地、あるいは米軍基地の機能を本土に移転することは可能か！

４．普天間基地撤去を辺野古「移設」＝辺野古基地建設とリンクしているのは何故か！

５．日米軍事同盟廃棄を掲げずに、普天間基地撤去と辺野古基地建設を阻止することは可能か！

６．「本土の差別」を叫んでいて、普天間基地撤去と辺野古基地建設を阻止することは可能か！

７．沖縄県民と本土の国民の団結で安倍政権を追い詰め、アメリカに普天間基地撤去辺野古基地建設を断念させるためには何が必要か！

８．ものさしは、日本国憲法の平和主義、人権尊重主義、国民主権主義を生かして国民が団結して日米政府を追い詰めることだ！

辺野古反対広がる世論　全国紙調査で判明　翁長・菅会談 境に変化か2015年4月22日 05:10http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112647

 

米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設をめぐり、全国紙の最近の世論調査で「反対」が「賛成」を上回る結果が相次いでいる。論調が保守的な読売新聞の調査でも賛否は拮抗（きっこう）。これまで全国的には「辺野古支持」が多数を占めることが多かったが、５日の翁長雄志知事と菅義偉官房長官の会談で“潮目”が変わったとの見方も出ている。「唯一の解決策」として辺野古を堅持する安倍政権への逆風となるのか。

朝日新聞の１８、１９両日の調査では、安倍政権の対応について「評価しない」が５５％で、「評価する」２５％を上回った。辺野古移設の賛否は、「賛成」３０％、「反対」４１％だった。解説記事は「地元の民意を酌もうとしない強硬な姿勢が、全国的に広がる新たな民意を皮肉にも作り出したと言えるだろう」と指摘した。

 

毎日新聞も１８、１９両日の調査で、政府の進め方について「反対」５３％で、「賛成」３４％を上回った。記事では「政府はより柔軟に対応すべきだ、という世論がうかがえる」とし、県との対話をアピールする政府の姿勢が「世論の理解を十分得られているとは言えない状況」とした。

 

日本経済新聞とテレビ東京が１７～１９日に行った調査は、辺野古移設に関し「見直すべきだ」が４７％で、「計画通りに」は３６％だった。「政権の重要政策に理解が進んでいない現状が鮮明になった」とする記事で辺野古問題を取り上げた。

 

読売新聞が３～５日に実施した調査では、安倍内閣の方針について「評価する」と「評価しない」が共に４１％。記事は、１月の調査でも「評価する」４０％、「評価しない」４３％でほぼ並んでいるとし、「県と政府との対立を反映したようだ」と指摘した。

 

一方、沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）の１８、１９両日の調査は、安倍政権の姿勢を「評価しない」７２％、「評価する」２２％。辺野古移設には「反対」６５・３％、「賛成」２７・９％で、従来同様に県民の根強い反発が続く傾向が表れた。（引用ここまで）

巨大カルデラのある火山地域なのに火山安全神話に基づく原発安全神話でフクシマを忘れた鹿児島地裁！

広大なシラス台地が形成された歴史の教訓が生かされなかった！

直近の御嶽山噴火の教訓は想定外だった！

憲法の人格権・幸福追求権・平和的生存権は生かされなかった！

NHK　川内原発 再稼働差し止め認めない決定　4月22日 10時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056571000.html

 

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全国の原子力発電所で最も早く再稼働の手続きが進んでいる鹿児島県の川内原発１号機と２号機について、鹿児島地方裁判所は、「国の新しい規制基準に不合理な点は認められない」などとして、再稼働に反対する住民が行った仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。
同じく国の審査に合格した高浜原発３号機と４号機については先週、「国の規制基準は緩やかすぎる」として再稼働を認めない仮処分の決定が出されていて、国の新しい規制基準について裁判所の判断が分かれました。

鹿児島県の川内原発１号機と２号機について、鹿児島県、熊本県、宮崎県の住民１２人は安全性に問題があるとして裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めました。
これに対して九州電力は、国の基準に従って対策を取ったと反論していました。
鹿児島地方裁判所の前田郁勝裁判長は、「国の新しい規制基準は、専門的知識を持つ原子力規制委員会によって策定されている。過去１０年間に当時の基準を超える地震の揺れが全国で５例観測されたが、新しい規制基準はその原因を考慮して手法が高度化されていて、最新の科学的知見に照らして不合理な点は認められない」という判断を示しました。そのうえで、「地震の揺れの想定は地域的な特性を踏まえたうえで一定の余裕が確保されていて、巨大噴火の可能性についても火山学者の間で頻度が小さいという認識は共通している。川内原発が基準に適合しているかどうかの判断について不合理な点はない」などとして、住民の申し立てを退ける決定を出しました。
川内原発１号機と２号機は、原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、九州電力は全国の原発で最も早いことし７月の再稼働を目指しています。
原発の再稼働についての仮処分では今月１４日、福井地方裁判所が「国の規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない」として、同じく審査に合格した高浜原発３号機と４号機の再稼働を認めない決定を出していて、国の新しい規制基準について裁判所の判断が分かれました。

住民側弁護団長「十分な検討行われず」

住民側の弁護団長の森雅美弁護士は、「裁判所の決定は九州電力の主張だけを取り入れた内容で、十分な検討が行われていない。合理的な内容の決定とは言えず不満だ。しかし、これに屈することなく今後も、原発を止めるための方法を考えていく」と話しました。

九州電力「安全確保に万全期す」

決定について九州電力は、「川内原発の安全性が確保されているという当社の主張が認められたもので妥当な決定だと考えている。今後も川内原発の安全確保に万全を期していきたい」というコメントを出しました。

川内原発の地元ではさまざまな声

鹿児島地裁の決定について、川内原発の地元、鹿児島県薩摩川内市ではさまざまな声が聞かれました。
９１歳の男性は、「申し立てを認めてもらいたかった。子や孫のことを考えると原発事故のリスクがある以上、慎重な判断をしてほしかった。福井と鹿児島で異なる判断が出たこともよく理解できません」と話していました。また８１歳の男性は、「知事や市長も同意しているので妥当な判断だと思います。原発がないとこの町の経済は成り立たないので、再稼働は早く進めてもらったほうがいいと思います」と話していました。また７０歳の女性は、「賛否両論あると思いますが、再稼働に進むということなので、火山や地震の対策や、詳しい避難計画の策定をきちんとしてほしいと思います」と話していました。

火山噴火予知連 会長「しっかり検討されていないのではないか」

今回の決定の火山への影響の評価について、火山の専門家で作る火山噴火予知連絡会の会長で、東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「今回の決定では、火山による影響について、『国の新しい規制基準の内容に不合理な点は認められない』としている。しかし、現在の知見では破局的な噴火の発生は事前に把握することが難しいのに、新しい規制基準ではモニタリングを行うことでカルデラの破局的な噴火を予知できることを暗示するなど、不合理な点があることは火山学会の委員会でもすでに指摘しているとおりだ。また、火山活動による原発への影響の評価について、火山の専門家が詳細な検証や評価に関わったという話は聞いたことがない」と述べました。そのうえで藤井名誉教授は「カルデラ火山の破局的な噴火については、いつ発生するかは分からないものの、火山学者の多くは、間違いなく発生すると考えており、『可能性が十分に小さいとは言えないと考える火山学者が火山学会の多数を占めるものとまでは認められない』とする決定の内容は実態とは逆で、決定では破局的噴火の可能性が十分低いと認定する基準も提示されていない。火山による影響については、今回の判断は、九州電力側の主張をそのまま受け止めた内容で、しっかりとした検討がされていないのではないか」と話しています。（引用ここまで）

 

川内原発再稼働差し止め却下[速報]【南日本新聞

 

西日本新聞　川内再稼働差し止め認めず　鹿児島地裁決定　「新規制基準は妥当」 [鹿児島県]　2015年04月22日（最終更新　2015年04月22日 13時17分）http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/164413

玄海原発１号機、廃炉へ

　

川内原発の再稼働を差し止める仮処分の申し立てが却下され、「不当決定」や「私達は屈しない」と書かれた垂れ幕や「再稼働反対」と書かれた紙を掲げる関係者ら＝２２日午前１０時１２分、鹿児島市

全国の原発の先陣を切って７月の再稼働が見込まれる九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、鹿児島、熊本、宮崎３県の住民１２人が再稼働の差し止めを申し立てた仮処分で、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日、却下する決定をした。住民側は決定を不服とし、福岡高裁宮崎支部に即時抗告する。

川内原発に続き原発の新規制基準への適合性が認められた高浜原発３、４号機（福井県）について、再稼働差し止めを命じた福井地裁決定とは司法判断が割れた。これにより、九電の再稼働計画は順調に進むとみられる。原発をベースロード電源に据える政府のエネルギー政策に対しても、追い風の決定となった。

決定は、国が原発の安全対策を定めた新規制基準を「福島第１原発事故の経験を考慮した最新の科学的知見や安全目標に照らし、不合理な点はない」と認定。最大の争点となった基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）については、「原子力規制委員会が示した適合性判断に不合理な点は認められない」と、妥当との判断を示し、九電による耐震設計や重大事故対策を評価した。

原発に深刻な影響を及ぼす「破局的噴火」についても、発生の可能性を指摘する火山学者が「学会の多数を占めるとは認められない」と判断。避難計画に関しては、風向きをみてから避難先を選定する鹿児島県のコンピューターシステムが整備されたことなどを挙げ、「一定の合理性、実効性を備えている」とした。

川内原発１、２号機は２０１１年９月以降、運転停止している。規制委は昨年９月、全国の原発で川内を最初に安全対策が新規制基準に適合していると認めた。鹿児島県の伊藤祐一郎知事が同１１月、再稼働に最終同意した。現在は再稼働に向けた規制委の使用前検査が続いている。＝2015/04/22付 西日本新聞夕刊（引用ここまで） 

安倍政権の存続・維持・強化を謀る記事満載の中でも国民は支持していない！内閣打倒！新しい政権を！

政権維持に薄氷を踏む思いの安倍首相と応援団のマスコミの必死さ浮き彫り！

日経の世論調査でも、安倍内閣の支持率の高さの裏側では、薄氷を踏む思いではないかという『予測』を調査そのものと調査を伝える記事の言葉の中に視てみました。今度も同様に、日経の記事の中に、安倍政権の強がり・焦り・スリカエ・デタラメ・ゴマカシを検証してみることにしました。ご覧ください。

安倍首相の自信・思い・強がりは国民とは大ズレ！

首相「好循環」を強調　国会予算審議  2015/4/10 1:31 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H3M_Z00C15A4PP8000/
安倍晋三首相は2015年度予算の審議を通して、経済政策「アベノミクス」による好循環の実現に強い自信を示した。格差の拡大や地方への波及の遅れなどの「負の側面」を指摘する野党に反論した。米国などと協議している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、与党内の懸念に配慮を見せた。海外からも注目されている歴史認識に関しては慎重な答弁に努めた。「企業が収益力を高めれば、継続的な賃上げや下請け企業の価格転嫁につ…（引用ここまで）

アベノミクス失敗が浮き彫りになっているのに！
消費増税の悪影響が薄れる！
やったもんが勝ちと考えている経営者のホンネと不道徳！

「期待」ばかりを煽って消費マインドコントロールを狙う！
大企業の「見込み」も国民と大ズレ！

大幅賃金値上げと雇用拡大・長時間過密労働改善しかないぞ！

小売り８割が増収増益　16年２月期経常、消費回復手応え  2015/4/10付 http://www.nikkei.com/article/DGXKASGD09H5B_Z00C15A4MM8000/
国内消費の緩やかな回復が小売企業の業績を押し上げる。主要な小売企業の８割が2016年２月期に増収増益を見込んでいることが９日、分かった。セブン＆アイ・ホールディングスなど過去最高の経常利益を見込む企業も３割強となる。経営者は消費増税の悪影響が薄れることに加え、企業の賃上げや株高による資産効果が消費に追い風になると見込んでいる。９日までに発表した主要40社の決算を日本経済新聞社が集計した。全体で…（引用ここまで）

全国スーパー売上高、３月8.6％減　家具・家電に反動減 　2015/4/21 14:47 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HAC_R20C15A4000000/
日本チェーンストア協会が21日発表した３月の全国スーパー売上高は全店ベースで１兆978億円だった。既存店ベースでは前年同月比8.6％減となり、12カ月連続で前年を下回った。家具や家電などを中心に消費増税前の駆け込みの反動が重荷となった。商品別売上高は家具など住宅関連品が19.2％減、家電が24.8％減と落ち込んだ。カーテン、カーペットやテレビなどで消費増税の反動の影響が大きかった。半面、焼き鳥など総菜は8.1％増と伸びた。
記者会見した日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「３月は前回の消費増税の反動以来の落ち込みで厳しかった」と話した。一方で、「15年度は賃金上昇や原油価格の下落傾向が追い風となる。５月以降の消費が回復するかどうかが日本経済にとっての鍵だ」と述べた。同日発表した2014年度の全国スーパー売上高は12兆9381億円だった。既存店ベースでは2.5％減と２年ぶりのマイナスだった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕（引用ここまで）

地方創生・全国津々浦々の掛け声もむなしく！

食品スーパー売上高、14年度は0.1％減　生鮮食品や総菜がけん引 　2015/4/21 13:35 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21H93_R20C15A4000000/
日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界３団体が21日発表した2014年度の全国食品スーパー売上高（速報値、既存店ベース）は、前の年度比0.1％減の９兆8733億円だった。14年４月の消費増税前の反動減が少なかった生鮮食品や総菜関連の販売が好調に推移したことなどが影響して底堅く推移した。
品目別では相場高なども影響して畜産品が6.5％増となったほか、水産品は2.4％増、青果物も0.2％増となった。総菜も働く女性や単身者、高齢者向けに伸びて3.4％増だった。地域別では関東地方が1.7％増、中部地方が0.7％増だった。一方で北海道・東北地方と近畿地方がそれぞれ1.6％減、中国・四国地方が１％減、九州・沖縄地方が0.5％減となり、地域の消費力の格差があらわれた。
同日発表した３月の食品スーパー売上高（速報値、既存店ベース）は前年同月比4.4％減の8327億円と11カ月ぶりのマイナスとなった。消費増税前の昨年３月に加工食品など日持ちのする一般食品の買い込みが膨らんだ反動が出た。記者会見したオール日本スーパーマーケット協会の松本光雄専務理事は「増税の駆け込み需要の反動減があったものの、スーパーの中核店舗に聞きとりした先行きの景況感は上向いてきている」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕（引用ここまで）

「全国津々浦々」ニンジンをぶら下げて期待を持たせる手口！

安倍首相の言葉のウラにある国民の現実を覆い隠すメディアの姑息浮き彫りに！

首相「景気回復の風を全国へ」　桜を見る会であいさつ 　2015/4/18 10:32
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0W_Y5A410C1NNE000/
「桜を見る会」で参加者と記念撮影に納まる安倍首相（18日午前、東京都新宿区の新宿御苑）
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が18日午前、満開の八重桜が残る東京・新宿御苑で開かれた。首相は「賃上げは昨年を上回る状況で、景気回復の暖かい風を全国津々浦々に届けるのが使命だ。そのために地方創生を力強く進めていく」とあいさつ。禅僧・良寛の「世の中は桜の花になりにけり」という句を引き「日本全体がこんな気分になるよう頑張っていきたい」と話した。政財界や芸能界などからの招待者約１万５千人が出席。首相はＮＨＫ連続テレビ小説「まれ」のヒロイン役の土屋太鳳さんやアイドルグループ乃木坂46のメンバーらと歓談し、笑顔で写真撮影に応じていた。（引用ここまで）

消費者心理 ３月も改善　４カ月連続、賃上げ期待で 2015/4/17 23:49 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H1B_X10C15A4EA2000/
消費者心理が上向いている。内閣府が17日発表した３月の消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は前月より0.8ポイント高い41.7となり、４カ月連続で上昇した。賃金上昇への期待や株高が背景とみられ、指数の水準も2013年12月（41.7）以来１年３カ月ぶりの高さとなった。
指数の上昇などを踏まえ、内閣府は消費者心理の基調判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。
３月15日を基準日として今後半年間の(1)暮らし向き(2)収入の増え方(3)雇用環境(4)耐久消費財の買い時――の４項目を尋ね、いずれも改善した。
四半期ごとに聞く「サービスへの支出予定」も上向いた。４～６月に自己啓発やスポーツなど６項目への支出を「今より増やす予定」と答えた割合から「減らす予定」を引いた指数（ＤＩ）はいずれも改善した。
消費者心理が上向いた背景には雇用環境の改善への期待や株高がある。春季労使交渉で大企業が賃上げ方針を示し、収入増への期待が高まった。調査の直前に日経平均株価が15年ぶりに１万９千円台に到達したことも影響したとみられる。
厚生労働省が同日発表した２月の毎月勤労統計調査の確報値は、１人当たりの現金給与総額が26万171円と前年同月比0.1％上昇した。上昇は３カ月連続となる。
物価上昇による目減り分を考慮した実質賃金は前年比2.3％減った。ただ、４月以降はプラスに転じ「夏に向けて上昇していく」（バークレイズ証券の永井祐一郎エコノミスト）期待がある。原油安で物価上昇率は鈍っているうえ、４月以降は前年と比べた際に14年４月の消費増税による物価押し上げの影響が消えるためだ。
実質賃金が増えていけば、消費も持ち直すとの見方が多い。大和総研は定期給与が２％増えると個人消費は５兆円程度増えると試算する。国内総生産（ＧＤＰ）の１％に匹敵する規模となる。（引用ここまで）

日経も認める安倍政権の無策！

国民の生活実態と要求を切れ目なく実現・改善するためには！

メディアの情報発信の在り方を劇的に変革するためには！

ネットに掲載されている日経の記事をよくよく読むと、安倍政権の諸政策に対する支持の低レベルについて、日経自信が「危機感」を抱いていることが判ります。ということは、安倍政権を応援している、その立ち位置が浮き彫りになるのです。

安倍首相が議会内外で、国内外で強気の発言ができるのは、メディア対策が、今のとこと功を奏しているからです。メディアが安倍政権のデタラメ・スリカエ・ゴマカシを隠ぺいしている、目をつむっていることが、安倍首相をして身勝手・傲慢・不道徳を助長させているのです。

しかし、この記事を読むと、メディアとマスである国民の実態が、ますます、かい離してきていることが浮き彫りになります。日々安倍政権を「ヨイショ」する記事が氾濫すればするほど、実は、真逆の実態が進行していることが浮き彫りになるだけです。国内の国民の命と財産、安全。安心が切れ目なく守られていない事態が進行しているのに、安全保障問題と外国の「事件」に目を向けさせることで、安倍政権批判の声を断ち切っているのです。

問題は、こうした実態に対して、安倍政権に、異と反対を唱える国民が、どのような動きをしていくか、そこにかかっているということです。偽装・偽造・やらせのマスコミの安倍内閣の高支持率に萎縮する、或は諦念するのではなく、各社の世論調査にみる国民の実態に依拠した正々堂々としたたたかいを提起していくことです。

そのためには、「自己責任・自助」論と「国民分断」思想に冒されている国民に、団結と連帯を呼びかけ、アラブの春やオキュパイ運動、年越し派遣村、辺野古テント村、官邸前行動、憲法９条ノーベル賞受賞運動、都議会セクハラ問題などのような各種の目に見える運動を全国津々浦々で同時展開行動として起こすことではないでしょうか。

テレビは、中国や北朝鮮、「イスラム国」などの人権と民主主義否定の動きは「丁寧に」報道しますが、安倍政権の人権と民主主義、平和を冒す問題に対する「抵抗運動」については「丁寧に」には報道しません！これは一貫しています。

安倍首相の偽りのニンジンとは根本的に違う

「憲法を活かす政権」こそホントのニンジンだと鮮明にできるか！

このような事態が逆転すれば、あっという間に安倍政権は崩壊するでしょう。新しい局面が生まれるかもしれません。
愛国者の邪論は、そのためにも、憲法活かす！を最大の一致点にした、新しい政権構想を提起すべきだと確信しています。この構想を運動に携わっている団体・個人が、国民に向けて、安倍政権よりましな政権として提起するのです。

政権構想と政権公約は、それこそ国民的議論で、最大公約数を確認する、練り上げるのです。この取り組みと安倍政権打倒の運動は密接にリンクしているはずです。安倍政権を打倒しても、たらい回し政権ができたのでは、細川政権後の、民主党政権後の自民党中心の政権と同じことになります。

国民参加の「憲法を活かした新しい政権」づくり運動を提唱することだ！

「おらが日本」＝「オール日本」の「憲法活かす政権」づくりこそ

そうではなく、そのような政治的体験の失敗を踏まえて、憲法を形骸化させて政権を温存してきた自民党政権に代わり得る新しい政権は、憲法を随所に活かすことを最大公約数とする政権です。細部にわたる不一致点は国民的討議と運動の中で一致させていくというスタンスです。問題は憲法否定を阻止するためには憲法を活かすを全面に据えるということです。

この共通項目に基づいて公約づくりをする。そして統一候補を小選挙区に立候補して自民党・公明党・亜流政党と旧二大政党派の中の政権亜流勢力と対峙するのです。

このプログラムの中で、国民の要求実現を推進することと同時に、国民的運動を発展させることを互いに補完し合いながら、相乗効果をはかりながら！ということなのです。

こうした方向性を提起することこそが、国民の中にある政治に対する不信ともやもや感を打ち破ることになるのではないかと思うのです。 こうしてこそ、経済主権が確立し労働の正当な報酬として賃金が国民のところに還元されるのではないでしょうか！労働者国民の血のにじむような労働の成果を一部の大企業と富裕層に独占させる政治の転換こそ、今最大最良の運動なのです。

そのためにも、「草の根保守」の自民党ではなく「草の根民主主義」「国民・住民が主人公」「多数者革命」を標榜している共産党がどのような選挙をたたかうか、そしてそのためにも国民に何を訴えるのか、そのことにかかっているのではないでしょうか！

日経の世論調査でも高支持率のくせに安倍内閣の政策は低支持率！支持をしているのはテレビと財界のみ！

偽装・偽造・やらせの世論調査でも安倍内閣は国民からかい離している！

日経が世論調査を発表しました。どのくらいの人数が対象となっているのか、ネットでは判りません！判るのは、比較的「高支持率」ということと安倍内閣の政策が国民には支持されていないことです。ではご覧ください。ポイントは、安倍内閣を支持する国民と自公政権与党を支持する国民が具体的な政策ではどのような評価をくだしているのか！です。

本社世論調査　質問と回答の詳細 2015/4/19 22:00 http://www.nikkei.com/article/DGXZZO85876300Z10C15A4000000/
◆本社定例世論調査　（4/17～19に実施。単位％、カッコ内は3月調査。四捨五入したため合計が100％とならない場合がある）

Ｑ１．あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する　　　　　　 52(51)
支持しない 　　　　　35(33)
いえない・わからない 13(15)

愛国者の邪論　「支持はしていない」が４８もいる！「支持する」と拮抗している！ここがポイントです。

Ｑ１ＳＱ１．（「支持する」と回答した人に）支持する理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから　　 21(23)
政策がよい　　　　　　　　 20(18)
国際感覚がある 　　　　　　19(22)
指導力がある 　　　　　　　27(29)
安定感がある 　　　　　　　37(35)
人柄が信頼できる 　　　　　21(21)
清潔である 　　　　　　　　　6(8)
政府や党の運営の仕方がよい 13(13)
その他 　　　　　　　　　　　2(2)
いえない・わからない 　　　　7(7)

Ｑ１ＳＱ２．（「支持しない」と回答した人に）支持しない理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから 　　　41(40)
政策が悪い 　　　　　　　　　38(35)
国際感覚がない 　　　　　　　14(14)
指導力がない 　　　　　　　　12(13)
安定感がない 　　　　　　　　13(21)
人柄が信頼できない 　　　　　24(25)
清潔でない 　　　　　　　　　　7(8)
政府や党の運営の仕方が悪い　 25(31)
その他 　　　　　　　　　　　　2(0)
いえない・わからない　　　　　 5(6)

愛国者の邪論　「支持する理由」「支持しない理由」は「いくつでも」でも回答できる！正確さに欠ける！しかも時事とNHKのように「他に代わるもの」という項目がない！
「自民党中心の内閣だから」がトップ。政党支持率と同じ！とうことは公明党支持者は？
「安定感がある」「指導力がある」とは「強権」容認ということか。「政策」は２０しかいない！

Ｑ２．あなたは今どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
（１）政権与党　　　　　　　　　　　４５％
　自民党　　　　　　　　　　　　　 41(42)
　公明党 　　　　　　　　　　　　　　4(3)
（２）政権亜流政党　　　　 　　　　　　５％
　維新の党　　　　　　　　　　　　　 5(3)
　次世代の党 　　　　　　　　　　　　0(0)
　日本を元気にする会　　　　　　　　 0(0)
　太陽の党 　　　　　　　　　　　　　0(0)
　新党改革 　　　　　　　　　　　　　0(0)
（３）旧二大政党派　　　　　　　　　１０％
　民主党　　　　　　　　　　　　　　 9(9)
　社民党 　　　　　　　　　　　　　　1(1)
　生活の党と山本太郎となかまたち　　 0(0)
（４）真っ向対決派　　　　　　　　　　５％
　共産党 　　　　　　　　　　　　　　5(5)
（５）無党派　　　　　　　　　　　　３５％
　支持政党なし 　　　　　　　　　　33(34)
　その他の政党 　　　　　　　　　　　0(1)
　いえない・わからない 　　　　　　　2(3)

愛国者の邪論　政権与党と政権亜流政党の支持率が、安倍政権の諸政策をどのように支持していいるか！そこがポイントです。

Ｑ３．安倍内閣に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次の中からいくつでもお答えください。
景気対策 　　　　　　　　42
財政再建 　　　　　　　　29
年金など社会保障 　　　　55
原発・エネルギー政策 　　36
女性の活躍促進 　　　　　16
地方の活性化 　　　　　　32
憲法改正 　　　　　　　　14
安全保障政策 　　　　　　23
沖縄の米軍基地問題　　　 24
中国や韓国との外交 　　　21
北朝鮮の日本人拉致問題　 34
その他 　　　　　　　　 　 1
いえない・わからない         5

愛国者の邪論　国民の暮らし改善の問題を希望していると言うことは何を意味しているか！安倍政権の政策は真逆です。

Ｑ４．あなたは景気回復を実感していますか、していませんか。
実感している              16
実感していない           78
どちらともいえない       4
いえない・わからない    3

Ｑ５．消費税率が8％に上がってから1年がたちました。あなたの生活は1年前と比べてどのようになりましたか。
良くなった                   1
悪くなった                 37
変わらない                 60
その他                        0
いえない・わからない    2

愛国者の邪論　政権与党支持者も「良くなった」とは言えない！「実感できない」！「変わらない」とは増税の影響はないということでしょうか。ここにトリックがあります。「景気回復」は「実感していない」が圧倒的多数です。しかし、増税後の生活は「変わらない」のです。では、「景気回復」を「実感している」「良くなった」は少数です。ここに政権の政策の「実態」と「成果」「無策」があります。
同時に、国民が立ち上がらない「ムード」が浮き彫りです。

Ｑ６．安倍首相は2017年4月に消費税率を10％に引き上げる考えです。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。
賛成だ                     31
反対だ                     58
どちらともいえない    10
いえない・わからない   2

愛国者の邪論　「賛成」が３１％ということは政権与党支持者も反対しているということです。「どちらともいえない」「いえない・わからない」が１２もいる！  

Ｑ７．アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されたとき、日本が攻撃されていなくても反撃する権利を集団的自衛権といいます。政府・与党は集団的自衛権の行使に関する法律を今年の通常国会で成立させる考えです。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。
賛成だ                      29(31)
反対だ                      52(51)
どちらともいえない     11(11)
いえない・わからない      8(8)

愛国者の邪論　政権与党支持者も賛成していない！あれだけ宣伝しているのに、これだけの賛成しかない！それでも強行する！それでも起ち上がらない国民！その原因を解明しなければ！「どちらともいえない」「いえない。わからない」が１９もいるところに、安倍派とマスコミのネライが浮き彫りです。

Ｑ８．政府は沖縄県の米軍普天間基地を名護市の辺野古沿岸部に移設する方針ですが、沖縄県の翁長知事は反対しています。あなたは普天間基地を政府の計画通り移設すべきだと思いますか。
計画通り移設すべきだ     36
計画を見直すべきだ       47
どちらともいえない         9
いえない・わからない      8

愛国者の邪論　政権与党支持者も賛成していない！ここでも「移設」です。本土と沖縄の乖離が起こるのは何故か！沖縄問題は他人事です。「どちらともいえない」「いえない・わからないが何を意味するか！それにしても「計画通り移設すべきだ」が少数でも強行する安倍政権に対して国民は何を想うか！        

Ｑ９．現在、国内のすべての原発は停止していますが、政府は今後、安全と判断した原発を再稼働する方針です。あなたは原発の再稼働についてどう考えますか。
再稼働を進めるべきだ         30(27)
再稼働を進めるべきでない   58(62)
どちらともいえない               8(8)
いえない・わからない            4(4)

愛国者の邪論　政権与党支持者も賛成していない！「どちらともいえない」「いえない・わからない」が１２％もいる！ここに対する政策を考えることで「賛成」派対策を考えることです。やはり「基地問題」と同じです。基地の「効果」、すなわち「抑止力」論です。原発の「効果」と「リスク」を秤にかけるムードを打ち破ることです。

さて、上記の世論調査がどのような記事として配信されているか、検証してみました。ご覧ください。

内閣支持、不支持や政党支持にかかわらず

国民生活はどうなっているか！浮き彫りに！

マスコミの応援があるにもかかわらず！国民の意識は・・・！

優先処理してほしい課題、「社会保障」55％で最多  本社世論調査 　2015/4/19 22:10 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H21_Z10C15A4PE8000/
安倍政権に優先的に処理してほしい政策課題（複数回答）は「年金など社会保障」が55％で最も多かった。続いて「景気対策」が42％、「原発・エネルギー政策」が36％、「北朝鮮の日本人拉致問題」が34％だった。内閣支持、不支持や政党支持にかかわらず、社会保障の充実を求める声が最も多い。昨年1…（引用ここまで）

増税１年、生活「変わらず」６割　本社世論調査 　2015/4/19 22:00 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1Z_Z10C15A4MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京が17～19日に実施した世論調査で、消費税率が８％に上がった2014年４月と比べた生活の変化を聞くと、60％が「変わらない」と答えた。「悪くなった」は37％で「良くなった」は１％。17年４月の消費税率の10％への引き上げは「反対」が58％で「賛成」の31％を上回った。景気回復を「実感している」は16％で「実感していない」が78％。大手企業を中心に賃上げが相次ぎ、日経平…（引用ここまで）

重要政策、理解進まず　集団的自衛権「賛成」29％ 本社世論調査 2015/4/19 22:00 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1P_Z10C15A4PE8000/
日本経済新聞社の世論調査で、安倍政権の重要政策に理解が進んでいない現状が鮮明になった。集団的自衛権を行使できるようにする法案の今国会成立に「賛成」は３割に届かず、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）を名護市辺野古沿岸部に「計画通り移設すべきだ」は36％にとどまった。原子力発電所の再稼働も反対意見が上回っており、より丁寧な説明が必要といえそうだ。集団的自衛権は日本が直接攻撃を受けていなくても、米国…（引用ここまで）