最後に言わなければならないことは、マスコミでさえも述べている「当たり前」の日本語である「道徳」の内容が、実は日本国憲法の諸原則であることです。そのことを踏まえると、安倍政権と真っ向から対立するはずですが、実際は違っています。何故でしょうか？以下、このことを述べてみます。
４．次に言えることは、最初から憲法改悪のための地ならしのためにいじめ・自殺問題を利用していることは明らかです。
今回の提言は、第一次安倍政権時代に「見送られた経緯」（徳島）のある「いじめ対策の一環として再浮上した」（日経）「目新しくはない」（東京）ものであり、「道徳教育の教科化」は「集団的自衛権行使の見直しなどと並ぶ懸案の一つ」（高知）として「実質２回の会合で意見集約した内容」（南日本）というマスコミの指摘は妥当です。
しかし、今求められるのは、「いじめをなくすには加害者側への働き掛けが大事になる。悪いことだとは、多くの子どもも分かっているだろう。それでもやまない点に根深さがある」（河北新報）という、その「根深さ」にメスをいれる態勢と教育力について、検証することです。
それは「排除型」から「包摂型」に変化したという「いじめ」は「『友達の輪から外されないため』『自分が標的にされないため』に、いけないと分かっていてもいじめる側に回ってしまう」「『過剰な孤立不安が生む自傷行為』『人間関係の病』と言い換えられる」（佐賀）という奥底に、「家族崩壊や虐待、貧困、勉強疲れからストレスを抱え込んでいるかもしれない。背景事情に考えを巡らせる必要がある」（東京）という指摘と検証が必要です。
同時に「大人の世界にもひどいいじめがある。道徳とは世代を超えて日々共に学び合うべきものだろう」（東京）、「大人社会の『道徳』も、決して褒められたものではない」（河北新報）という現代社会の大人社会の病理現象の反映として、こどものいじめと自殺を意味づけ、検証していく必要をマスコミがどのように受けとけていくか、そこが大きな問題なのです。
そうすることで、子どもの見方、学校現場の見方も変わってくるのです。「たいていの子どもはいじめが『いけないこと』だと知っている。問題は『いけない』という意識が社会生活の中で発現できない、機能していない現実なのだ。…いじめ問題の根はとてつもなく深い。いわゆる家族崩壊や虐待、貧困、学力重視といった社会環境からストレスを抱え込み、自己肯定が難しくなっているのかもしれない。いじめに向かう子ども、傍観する子どもの心理状態をひもとかずに、新たな道徳授業で『よい子ども』を競わせたところで、どうなるだろう」（愛媛）という指摘を国民の中に広げ、子どもや学校現場の苦悩に対して共感と連帯、共同をつくりだしていくことでしょう。
解決の方向性こそ、社会の公器であるマスコミが考えなければならないことなのです。
５．そうした視点に立つとき、最後に言えることは日本国憲法の軽視についてです。以下の言葉は、「何を根拠にしているか」に注目すべきです。
「子どもが成長に応じて思いやりの気持ちや規範意識を身につけることは大切だ。社会の構成員として高い徳性を培うための教育そのものに異論はない」（東京）
「道徳の授業で相手の気持ちを思いやる人間性を育むことは、いじめの未然防止に役立つだろう」（読売）
「生命の尊さに気付かせ、共感力を養うことは教育の目的の一つではある。だが、それは道徳に限らず、さまざまな機会を利用して多面的に学ぶ方がより理解が深まるだろう」（河北新報）
「いじめの背景に、他者への共感性や想像力の欠如があることは間違いない。だからといって『命は尊い』『いじめは絶対に許されない』という道徳的規範を注入することで、思いやりのある子どもが育つと考えるなら楽天的すぎる。加害者もいじめがいけないということは百も承知だ。それでもやってしまうのだから、規範的な教育よりも、子どもの内面を育てる多様なアプローチが必要だろう」（岐阜・山陰中央）
「子どもが成長に応じて自己や他者と向き合い、思いやりや規範意識をはぐくむのは健全な姿といえよう。社会の一員としての素養を培う機会を充実させようとする方向そのものに異論はない」（愛媛）
これらの言葉の奥深いところに、日本国憲法の個人の尊厳、平等原則、人権尊重主義は不断の努力で守らなければならないこと、その際に求められることは脅しや暴力はいっさい否定していること、地方自治にみるように個人の自治の精神です。民主主義は単なる多数決ではなく、個人の尊厳にもとづく自治の理念です。
以上の視点を踏まえると、これまで述べてきたように、政治やマスコミは、あらゆる場面でこの日本国憲法の原則を貫いていると言えないと思います。むしろ安倍政権の誕生と、それに対する報道の応援団ぶりは、ま逆の方向に向かっていると言えます。
そういう意味で、安倍政権の狙う「道徳教育」は、大日本帝国憲法下の「戦前」は「修身」の方向に向かっていると言えます。その「修身は教科の一つだったが、画一的な価値観を子どもたちに教え込むことにもなった」（高知）という指摘は大切です。
「道徳が教科になれば検定教科書が用いられ、心のありようがテストされて順位づけされないか。国の価値観や考え方が押しつけられないか。心配になる。国語や社会、算数とは違い、道徳とは体系立てられた知識や技術を習得するものではない」（東京）、「まして人の心を評価の対象にすることには深い疑義もある」（高知）、「言い古されたことだが、多様性を互いに認め合い、寛容さを培う教育を目指すべきだ。人の内面や良心の問題にまで立ち入りかねない教育は、望ましくない。それこそ、多様性を受け入れることの妨げにもなろう。少なくても、道徳の教科化は慎重であるべきだ」（河北新報）
というように、安倍政権の意図は、完全に教育の原理から逸脱しているのです。まして憲法の原則を踏みにじるものと言えます。ところが、こうした意味づけは、マスコミには徹底してはいません。
まず「道徳」の憲法的意味づけが曖昧です。
「道徳教育の本質が『命令』ではなく『禁忌』の体系だとされる以上、いじめの抑止効果は限定的だという認識を持っておいた方がいい…徳目列挙や偉人顕彰だけに頼る道徳教育から脱してもらいたい。 大人の社会にもいじめがある。実社会が求める徳目とて一律ではなく、子どもが家庭や地域で現に褒められ、叱られ、考えて身についていくものだろう。学校はその橋渡し役にすぎないと心得たい」（愛媛）
「道徳は親や教師が身をもって教えること。点数を出し、教科書を使い、試験をして採点する教科として、道徳教育をやることには無理がある」（高知）
「人間の心のひだに触れる道徳というものを上から押しつけたとしても、本当の効果は得られないだろう。教科化は弊害のほうが大きいのではないか」（日経）
「道徳教育は道徳の時間だけではなく、学校教育のすべてを通じて行われるものとされてきた」（毎日）とうのであれば、それは憲法教育の徹底化しかありません。そういう意味では安倍自公政権と真っ向から対立するものです。
「もとより、道徳教育を充実させることは、他者を思いやる心や互いの個性を尊重する態度などを身に付けさせる上で有効だろう」（徳島）ということを言うのであれば、また、この視点を徹底させるのであれば、憲法教育において、他にありません。
以下の前文と条文の意味をあらゆる場面で教えたら、どのような「こころ」が子どものなかに育つでしょうか？マスコミは日本国憲法を再度、真剣に読むべきです。
全文 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
以上の原則が徹底されていれば、1票の格差是正、生活保護者への共感と福祉の充実、国際紛争の解決の手段などなど、は、また子ども時代から憲法教育が徹底していれば、本来は問題になりえないというものです。
