安倍首相重大発言！何故大騒ぎにならないか！「在日米軍駐留経費の負担は韓英独よりはるかに高いカネを払っている」「日本関係船舶の航行の安全確保のためにやるべきこと」が未だに判っていない！」

自立権・自決権を放棄した日本民族はどこへいくのか！

安倍首相の「愛国心」は

米国におもねること・従属することか！

紛争解決のためには

非軍事的手段を使うkとの意味・方法が

安倍首相は全く判っていない！

民族自決権は

「保守・右翼の専売特許」ではない！

国民主権と民族自決権は表裏一体だ！

日本の負担割合は74.5％で、

韓国やドイツ、イギリスなどと比べてもはるかに多く

日本関係船舶の航行の安全を確保するために、

いかなる取り組みが効果的であるか、慎重に検討していく

「日本のシーレーンにとって危機的な状況と判断されれば/船舶の安全性が著しく阻害されるような状況になれば」って安倍首相忖度の防衛省顧問を務める河野克俊前統合幕僚長の無能浮き彫り！ 2019-08-11 | 集団的自衛権

NHK 安倍首相 日米安保「双方の義務のバランスとれている」  2019年8月9日 15時43分 タンカー攻撃

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012029691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020

安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容を不公平だとしていることに関連して、双方の義務のバランスはとれており、在日アメリカ軍の駐留経費の負担についても、アメリカ側の理解は得られているという認識を示しました。

この中で安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が、日米安全保障条約の内容が不公平で、改めるべきだとしていることについて、「日米安全保障条約で、日米双方の義務のバランスはとれていると考えている」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、在日アメリカ軍の駐留経費の負担について、「日本の負担割合は74.5％で、韓国やドイツ、イギリスなどと比べてもはるかに多く、アメリカ政府関係者は高く評価している」と述べる一方、負担に関する協定について「2021年３月末まで有効であり、新たな交渉はまだ始まっていない」と述べるにとどめました。
また、日米の貿易交渉について、安倍総理大臣は「最終的な合意の時期は今後の交渉しだいであり、予断を持って申し上げられないが、日米双方にとってウィンウィンとなるような早期の成果を目指す考え方に変わりはない」と述べました。
さらに、中東のホルムズ海峡の安全確保のためにアメリカが結成を目指す有志連合への対応に関連して、「この地域の緊張の高まりを深刻に懸念している。日本関係船舶の航行の安全を確保するために、いかなる取り組みが効果的であるか、慎重に検討していく」と述べました。（引用ここまで）