そもそも文在寅韓国大統領・韓国韓国政府と国民は
「日本・日本国民を批判している」のか！
日本では
「韓国は日本批判をしている」との報道が主流である！
だが、果たして、それは「正しい」と言えるか！
日本において
「文在寅大統領批判がある」との報道はなされているが、
日本国内では
「安倍晋三首相批判」はどうなっているのだろうか！
韓国国内の「反日」派と日本国内の「反韓」派が狙っているのは何か！
共通しているのは
侵略戦争と植民地主義に対する認識であり、その違いである！
主権者であり納税者である日本国民は
日本国憲法を土台にした日韓関係の構築をめざすことだ！
そうなると、安倍政権の対応はどうか！
観光客が減ったことの責任は誰が採るのか！
今や政冷経熱から政冷経冷になってしまった！
この最大の被害者は両国国民である！
しかし、これを糺していくのは
主権者であり納税者である日本国民しかいない！
選択肢は二つ！
安倍政権に憲法平和主義外交の具体化を要求する！
安倍政権に代わる憲法を活かす新しい政権によって
日韓関係を是正させ
朝鮮半島に平和の枠組みを構築する！
だが、根底には
憲法平和主義を使った対話と交流を
民衆レベルで発展させることだ！
TBS 「自由貿易の秩序を破壊する」韓国与党が改めて日本政府を批判 12日 21時56分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3749762.html
日本による輸出管理の強化に反発する韓国の与党は１２日、「自由貿易の秩序を破壊する」などと改めて日本政府を批判しました。
「日本の輸出規制政策による被害は、ブーメランのように日本に戻るだろう」（共に民主党「日本経済侵略対策特別委員会」 崔宰誠委員長）
韓国の与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」は、１２日午後、日本メディア向けの会見を開き、日本政府による輸出管理の強化を「自由貿易の秩序を破壊する」と改めて批判し、被害を受けるのは結局日本だと主張しました。
また、韓国政府が１２日、日本を輸出管理上の最優遇国から除外すると発表したことについて、崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は、そもそも日本政府が引き起こした問題だとしたうえで、「日本に対する輸出規制は避けられない」と韓国政府を支持する姿勢を示しました。
さらに、日韓が結ぶ軍事機密を共有するための協定＝ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）について「延長する意味を感じられない」と主張するなど、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を支える与党は、日本に対して強硬な姿勢を取り続けています。（引用ここまで）
毎日新聞 市民レベルの日韓交感／この価値観を絶やさずに 2019/8/11
http://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20190811/ddm/005/070/027000c
日韓政府間の対立を市民レベルまで拡大してはならない。そんな思いで行動する人々が双方にいる。 ソウル中心部の中区で、区長が日本製品の不買運動を呼びかける「ＮＯ ボイコット日本」と書かれた旗の掲揚を指示した。ところが市民から「日本人観光客に不快感を与える」などと抗議が殺到し、旗は半日もたたずに撤去に追い込まれた。 最近、韓国では文在寅（ムンジェイン）大統領は感情的な外交を慎むべきだという主張が動画投稿サイト「ユーチューブ」で広がっている。 不買運動や日本旅行キャンセルなどの動きが沈静化したとは言えない。中区のほかにも、積極的に反日運動を行っている首長は各地にいる。日本との交流中断は、スポーツ界にまで飛び火した。 そんな中において、冷静な対応を呼びかける声が上がっているのは救いである。 日韓両国間では、悪化した政治とは無関係に交流を続けたいというツイートが日本語と韓国語でそれぞれ発信されている。市民の間で自然発生的に拡散しているようだ。 過去の植民地支配の歴史を乗り越え、交流を通じた新しい日韓関係を構築しようと誓った１９９８年の日韓共同宣言から２０年あまりが過ぎた。昨年、両国の往来者は１０００万人に達した。 問題は、政府間で続いている応酬の行方だ。 日本政府は、輸出規制を強化した韓国向け半導体材料３品目のうち、一部製品の輸出を許可したと発表した。規制強化したのは、あくまで輸出管理の一環だと内外に強調する狙いがあるようだ。 韓国政府は、これを受けて対抗措置の発表を延期した。日本側の今後の出方を見守る構えでいる。 政府間の対立の構図は、基本的に変わっていない。徴用工問題や慰安婦問題での韓国側の対応に、日本で不満が強いのも事実だ。 それでも、感情的な言動はお互いに傷を残すばかりだ。問題解決にプラスにならない。 交流の拡大に伴い、少しずつ市民レベルの意識は変化してきている。相手国を肌で知る草の根の絆は底堅いだろう。こうした価値観を絶やさぬよう、大切にしていきたい。（引用ここまで）
産経 日韓パートナーシップ宣言から２０年 根本的な関係復元は遠く 2018.10.6 19:09
https://www.sankei.com/world/news/181006/wor1810060013-n1.html
【ソウル＝名村隆寛】１９９８年に小渕恵三元首相と金大中（キム・デジュン）元大統領（いずれも当時）が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から８日で２０周年を迎える。当時の日韓関係の復元が模索される一方、韓国側での慰安婦問題の蒸し返しなどで、根本的な関係改善はほど遠い状況にある。
日韓は韓国の金大中政権後の盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）政権までは、シャトル外交で首脳が訪問し合う関係だった。その後、李明博政権末期の２０１２年８月に慰安婦問題への日本側の対応に不満を持った李大統領が竹島（島根県隠岐の島町）を訪問し関係は急激に悪化。続く朴槿恵（パク・クネ）政権では、慰安婦問題をめぐり最悪の関係となり、朴大統領は就任中、一度も訪日しなかった。
今月１日、ソウルでは日韓宣言２０年の記念式典が開催された。「日韓が北東アジアの新展開の軸になるよう期待」（額賀福志郎日韓議員連盟会長）、「金大中・小渕両首脳の決断が最良の関係を作った」（李洛淵＝イ・ナギョン＝首相）と双方が関係の重要性を確認した。
ただ、関係改善ムードの一方で、２０周年記念日の文氏の訪日はなくなった。日本側は「いつでも歓迎する」（日本政府関係者）との姿勢だが、韓国側は「文大統領の日程の都合がつかない」（韓国政府関係者）という状態だ。
そんな中、韓国南部の済州島（チェジュド）で１０日から開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦旗「旭日旗」が掲揚されることに対し韓国内で反発が起き、韓国政府は「国民感情への配慮」を理由に、日本に掲揚自粛を求めた。結局、海自は観艦式への護衛艦派遣見送りを決めた。
韓国海軍は日本側の対応に「遺憾」を表明したが、韓国側からは、日本の反発と予想以上にさっぱりと派遣中止を決めた態度に、当惑やバツの悪さがうかがえる。
韓国側は日韓宣言２０年を節目に未来志向の関係発展を志向しているが、今年も残り３カ月を切った。来年、日本からの独立運動「３・１運動」から百年の節目を迎える韓国は、北朝鮮との共同行事も計画している。来年は日韓友好どころではなくなる可能性もある。
文氏の５月の訪日は日中韓首脳会談への出席で日帰りだった。単独での訪日と首脳会談が、年内に実現するかが今後の日韓関係を微妙に左右しそうだ。（引用ここまで）
（引用ここまで）
