国民を貧困に陥れている経済政策が諸悪の根源！
国民の暮らしを破壊しておいて
選択せざるを得ない途に誘い込む、囲い込み政策
いわゆるアメとムチ政策そのもの！
沖縄の基地押し付けと沖縄振興政策は、その典型！
選挙の度に繰り返される
「地域経済活性化」を対立させる手口に典型的に視る！
これこそが権力者の権力維持装置の典型だな！
だからこそ、いわゆる経済・くらしを豊かにする
たたかいを先行させることだな！
近年の自衛隊誘致運動をした自治体事例をまとめてみた 2013年6月2日日曜日http://dragoner-jp.blogspot.jp/2013/06/blog-post_2.html
＜琉球新報社説＞与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ 2015年2月23日 6:02 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239305-storytopic-11.html
「貧困層が入隊」進む？ 若者や母親に不安感
安全保障法制によって、将来的に貧困層の若者が自衛隊に入隊せざるを得ない状況が生まれるのではないか。低所得者層を中心に勧誘する米軍の現状を念頭に、そうした懸念が、若い世代や幼い子どもを抱える母親たちの間で生まれている。
人口減少や非正規雇用の増加、経済的格差の拡大を背景に「自衛隊も米軍のように奨学金制度などを売り物にして勧誘をするようになるのでは」と心配する。
米国はベトナム戦争から撤退を始めた１９７３年に徴兵制を廃止した。その後、軍は奨学金制度の拡充や、除隊後の就職仲介といった対応を進め、主に低所得者層をターゲットに勧誘。除隊後を見据え、チャンスを求めて入隊した若者がイラク戦争などに送られた。こうした状況は「経済的徴兵制」とも呼ばれる。本来の徴兵制ではないものの、経済的な事情から入隊に追い込まれるという意味だ。
東洋大の大学院生の男性（３４）＝東京都新宿区＝は「日本も格差が広がり、貧困の連鎖は深刻。米国のような経済的支援があれば、やむを得ず自衛隊を選ぶ人が増えるのでは」と話す。「安保法案に反対しなければ、社会的弱者が権力者のために動かされる世の中になる」と国会前の集会に参加してきた。
「ママたちの間で経済的徴兵制はよく話題になる」と語るのは、５歳の子どもを育てる 池田亮子 （いけだ・りょうこ） さん（３６）＝西東京市。「誰の子どもも殺させない」を合言葉に活動する「安保関連法案に反対するママの会」メンバーだ。人口減少が進めば隊員が不足し、自衛隊も低所得者層への勧誘を強めるかもしれない―。「望まないのに危険な任務に就かされ、殺し殺されるということにもなりかねない」と危ぶむ。
労働問題に詳しい 熊沢誠 （くまざわ・まこと） 甲南大名誉教授は「他国と比べ日本はまだ失業率がそれほど高くないため、すぐに米国のような状況になるとは考えにくい」と分析。「だが、アベノミクスに格差を改善する要素は乏しく、若者の不安は理解できる。職業訓練が期待できないブラック企業より、技能などが身につく自衛隊に引き寄せられる状況が、じわじわと進む可能性は十分にある」と話した。（引用ここまで）
北海道の自衛隊体制維持を求める決議http://www.ajda.jp/ajda0501hokkaidou.html
北海道は、わが国の防衛戦略上重要な地として位置づけられ、自衛隊創設当初から基盤的防衛力構想に基づき、陸・海・空自衛隊の第一線部隊が配備され、北日本地域の守りや地域の安全と安心、更には、国際的な安全保障環境の構築に大きな役割を果たしてきた。
このようななか、特に、広大な北海道にとって、多発する災害への対応に自衛隊は不可欠な存在となっている。
他方、国においては、多機能で弾力的な実効性ある防衛力構想に変革した平成17年以降に係る防衛計画の大綱、及び行政改革の推進に関する法律により、北海道の自衛隊、特に陸上自衛隊の大幅な削減が行なわれ、北海道の地域経済や地域社会にも大きな影響を与えており、極めて遺憾である。
新政権は、新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会を設置し、現防衛計画の大綱見直しと、これに基づく次期中期防衛力整備計画の策定を本年末に行うべく準備を進めているが、これら計画の見直しや策定にあたっては、北日本地域の安定的な戦略環境の構築と地域の安全と安定、更にはこれまで北海道が国の防衛政策に果たしてきた役割や実態、特に、自衛隊とともに共存共栄してきた半世紀以上の長い歴史の中で、北海道が構築してきた自衛隊にとって必要不可欠な防衛財産の価値を十分に認識され、北海道における自衛隊の現体制を堅持されることを強く要望するものである。
以上、北海道の自衛隊体制維持を求める中央総決起大会の名のもとに、北海道の総意として決議する。
平成２２年５月１４日 北海道の自衛隊体制維持を求める中央総決起大会（引用ここまで）
原発工事会社から報酬 立地の道県議６人、役員や顧問に 2015年7月20日05時23分http://www.asahi.com/articles/ASH7M5H97H7MUUPI001.html
福島第二原発立地で地元富岡町は何を得たのかー東日本大震災の歴史的位置 2011年4月18日 by Hisato Nakajima https://tokyopastpresent.wordpress.com/2011/04/18/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E7%AB%8B%E5%9C%B0%E3%81%A7%E5%9C%B0%E5%85%83%E5%AF%8C%E5%B2%A1%E7%94%BA%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%92%E5%BE%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%83%BC/
脱原発の大義 ――地域破壊の歴史に終止符をhttp://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2012/201206.htm
佐々木憲昭日本の軍需産業と戦争法案について――安倍内閣は、国民の多数が反対しているのに、なぜ国会会期を延長してまで戦争法案を執拗に押し通そうとしているのか2015年06月19日 15:41 http://blogos.com/article/117792/
山本太郎が『日曜討論』で指摘したことは妄想じゃなかった！ 安保法制の狙いは武器輸出、経団連＝軍需産業が安倍政権を動かしていた！ 税金使った武器バラマキ計画も 2015.09.15 http://lite-ra.com/2015/09/post-1486.html
