北朝鮮の非人道兵器である核兵器保有はだめだと言いながら
核兵器禁止条約の批准は無視している米中露・シリア
非人道兵器保有を正当化する米国は北朝鮮を批判できるはずなし！
地球から「非人道兵器」は廃棄すべき！
クラスター爆弾保有使用問題と北朝鮮の非核化問題は同じ！
クラスター爆弾 - Wikipedia
「衝撃」クラスター爆弾の恐ろしさ…
https://www.youtube.com/watch?v=r2xGSFLzqVs
GPS誘導｢クラスター爆弾｣の威力 無数の子爆弾が目標に降りそそぐ
https://www.youtube.com/watch?v=tl1LRJFMyV8
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年七月十七日法律第八十五号）
NHK 使用禁止のクラスター爆弾の死傷者が倍増 9月1日 13時17分
https://mainichi.jp/articles/20170528/k00/00m/040/106000c
ＰＡＸは２０１３年６月～今年３月、クラスター爆弾を製造する米中韓の６社の取引を調査。報告書で挙げられた日本の４社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（９億１４００万ドル）▽三井住友フィナンシャルグループ（６億６００万ドル）▽オリックス（３億５４００万ドル）▽第一生命（４０００万ドル）。
報告された投融資について、オリックスは「間接的に資本関係にある米国の資産運用会社によるもの」、第一生命は「海外のグループ会社によるもの」と説明し、対応を検討するとしている。
一方、他の２社は「個別の取引について回答できない」とした。調査担当のマイッケ・ベネシュ氏は「日本政府にも働きかけるが、預金者も金融機関がどういう投融資をしているのか注意してほしい」と呼びかけた。【武内彩】
【ことば】クラスター爆弾
親爆弾の中に数十～数百個の子爆弾が入れられ、空中で親爆弾が分解して子爆弾がばらまかれる。影響が広範囲に及び、不発弾による市民への被害も多発。ＮＧＯ「クラスター爆弾連合」によると、２０１５年の死傷者は少なくとも４１７人で、９７％が民間人。内戦が続くシリアとイエメンでの被害が突出していた。１０年８月に発効したクラスター爆弾禁止条約の批准国は現在、日本を含む１０１カ国・地域で、使用や製造を禁じる。（引用ここまで）
国際法禁止クラスター爆弾メーカー、三菱UFJなど金融160社が投資 2017年5月24日（水）16時35分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/ufj160.php
オランダの平和推進ＮＧＯ「ＰＡＸ」は２３日、国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対する金融機関からの投資が、最近４年間で３１０億ドルに達したとの報告書を公表した。
２０１３年６月―２０１７年３月の間に銀行、年金基金、保険会社など１６０社以上が、クラスター兵器製造会社６社に投資していたという。
クラスター爆弾は上空から投下されるか、発射装置から射出され、空中で爆発して内蔵した数百もの「子爆弾」を広範囲にまき散らす仕組み。不発となった子爆弾は除去するのが難しく、紛争終了後も長期にわたり民間人に被害を及ぼす。国連によると、シリアの内戦では北部アレッポの人口密集地でロシア軍がクラスター爆弾を使用した。
２０１０年にはクラスター爆弾禁止条約が発効し、１００カ国以上が批准した。ＰＡＸが名指しした企業は、条約を批准していない米国、中国、韓国などが大半を占めている。
ただ、クラスター兵器メーカーに投資したとされる１５の金融機関は、条約批准国であるカナダ、フランス、ドイツ、日本、スペイン、スイス、英国の会社だという。＊1
クラスター爆弾メーカーに投資した企業数は、２０１６年に公表された報告書の１５０社超から増加し１６６社となった。ただＰＡＸは、このような投資は容認できるものではなく、企業の評価に影響するリスクもあるとの認識が投資家の間に広がっていると指摘した。
世界１００カ国以上で兵器根絶運動を展開している「クラスター兵器連合」（ＣＭＣ）のフィローズ・アリザーダ氏は「クラスター爆弾は明確な理由によって禁止されている。一般市民に過剰な危害を加えるものだからだ」と指摘。「銀行や金融機関が、違法で有害なこれらの兵器のメーカーに１ペニーたりともお金を投じてはならないのはそれが理由だ。どのような企業や国も、クラスター兵器を製造すべきではない」と強調した。［ロンドン ２３日 トムソン・ロイター財団］（引用ここまで）
日刊ゲンダイ 恐怖のクラスター爆弾 製造企業に日本金融機関なぜ投融資 2017年5月28日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206290
日本企業が、非人道兵器「クラスター爆弾」製造企業に4年で約2200億円を投融資 2017.07.13 ニュース
クラスター爆弾を投下する米軍の爆撃機
PAXの報告書によれば、世界全体で2013年から現在まで、166の金融機関が約310億ドル（3.5兆円）の投融資を行っていて、クラスター爆弾禁止条約の締約国では日本の金融機関の投資額が最も多い。中でも、三菱UFJはPAXの報告書で「クラスター爆弾製造企業との取り引き額で世界7位、融資額3位、投資・銀行業務では5位に入っている」と指摘されている。
日本の銀行でつくる一般社団法人「全国銀行協会」は、2010年に「クラスター爆弾製造への投融資を行わない」との申し合わせをした。三菱UFJもウェブサイトで、この申し合わせにより「クラスター爆弾製造への与信は行わない」とアピールしている。ところが実際には三菱UFJは毎年のようにPAXの報告書では「不名誉リスト」入りしているのだ。
こうした問題について記者が三菱UFJに問い合わせると「（クラスター爆弾製造企業とされる）米国の2社について、個別の取引に関してのコメントは差し控えさせていただく」と回答。さらに「より踏み込んだ対応を検討していくことが必要と認識しており、今後、クラスター弾を含む『非人道的兵器』の製造に関わる取引について、専門家の意見も参考にしながら対応していく」との回答を得た。
自分の預金が何に運用されているかを意識することが必要
⇒【写真】はコチラ（クラスター爆弾の被害者）
https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1359722
クラスター爆弾の被害者。そのほとんどが民間人だ
PAXの報告書の中で、クラスター爆弾製造企業への投融資が指摘された三井住友はどうか。
「取引有無含め回答は差し控えるが、三井住友は『クラスター弾の製造』に関する事業資金を『与信を禁止する資金使途』として明記している」とのこと。
日本の金融機関は、クラスター爆弾製造自体への直接の投融資は禁じている。しかし、製造企業への投融資は禁じていないことがPAXなどのNGOから指摘されている。つまり「クラスター爆弾製造」に投資はしなくても「クラスター爆弾製造企業」には投資しているということだ。
地雷廃絶日本キャンペーン理事の目加田節子・中央大学教授は「一般市民も自分の預金が何に運用されているかを意識することが必要」と言う。
「世界で初めてクラスター爆弾禁止の国内法を制定したベルギーでは、市民が政治家に手紙を書くなどして、禁止への議論が高まっていきました。現在、10か国でクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止する法律を制定していて、その他28か国でも国内法に違反すると解釈されています。日本でも、クラスター爆弾に融資していない銀行に変えるなど、“お金を預ける側”の意識の変化が必要だと言えます」取材・文・撮影／志葉玲 写真／時事通信社 ― 地球を破壊するニッポンの銀行 ―（引用ここまで）
テレビ朝日 クラスター爆弾の製造企業へ投融資 金融機関を発表 (2017/05/23 23:33)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000101428.html
「非人道兵器」と呼ばれるクラスター爆弾を製造する企業に対して、投融資を行っている世界各国の金融機関をNGO（非政府組織）団体が発表しました。
調査・報告はオランダのNGOが行ったもので、クラスター爆弾を製造しているアメリカ、中国、韓国の6社に対して世界の金融機関が投融資を行っているか、あるいは禁止しているかなどがまとめられています。調査報告は、2013年から今年3月までに世界で166の金融機関が310億ドル、約3兆4000億円を投融資したことが明らかになったとしています。日本の金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命がリストに挙がっています。2010年に発効したクラスター爆弾の禁止条約は日本を含む101カ国が批准していますが、そのなかで、日本は製造企業へ投融資を行っている金融機関の数が最も多くなっています。投融資額は合わせて20億ドル、約2200億円に上るということです。報告書に挙がった4社は「個別の件についての回答は差し控える」としています。
オランダの国際NGO、マイカ・ベネスさん：「クラスター爆弾は何百もの子爆弾を含む巨大な爆弾です。ほとんどの犠牲者は一般市民です。ですから、製造企業への投資は許されません。兵器製造に貢献することになるからです」
クラスター爆弾は空中で容器が開いて広範囲に無数の小型爆弾をばらまき、無差別に市民を攻撃することから「非人道兵器」と呼ばれています。また、爆発しなかった小型爆弾は事実上の地雷となることから、戦争が終結しても多くの一般市民を巻き込みます。（引用ここまで）
